借金を減額できるって本当？債務整理で合法的に借金減額を実現しよう｜司法書士法人杉山事務所
借金はどんなことがあっても必ず返済しなければいけないものだと考えていませんか？もちろん、金銭消費貸借契約というルールに従ってお金を借りた以上、原則として借金は返済しなければいけません。ただし、想像以上に利息が増えすぎてしまったり、収入状況が変化するなどにより、このまま借金返済を継続するのは難しいという人も少なくはないはずです。
そこで借金を合法的に減額・免除できる債務整理のメリット・デメリットなどを紹介します。
債務整理手続きを利用して借金の減額・帳消しを目指す場合、最初に押さえておかなければいけないのは、「どの債務整理手続きを利用するのか」という点です。債務整理手続きには、自己破産、個人再生、任意整理の三種類の制度が用意されていますが、制度ごとにメリット・デメリットがあるために、債務者の家計や借金総額、滞納状況などに応じて適切な選択肢が異なります。
例えば、以下で紹介するように、債務整理の中で自己破産を選択すると、原則として現在抱えている借金をすべて帳消しにすることができる反面、所有している自宅などの財産は処分しなければいけません。しかし、債務者本人に「絶対に自宅だけは手放したくない」という希望があるのなら、自己破産を利用することでこの希望が実現されないことになってしまいます。
このように、どの債務整理手続きをすれば債務者の希望が実現し、今後の生活再建への糸口として有効かは、各債務整理手続きの長所・短所を把握した上で判断しなければいけません。そして、司法書士や弁護士などの債務整理に熟知した専門家であれば、債務者それぞれの状況に応じた改善策を提案してくれるはずです。合法的に借金減額を実現したいのなら、まずは弁護士か司法書士にご相談ください。
自己破産、個人再生、任意整理には、それぞれメリット・デメリットがあります。以下のポイントをおさえて、どの債務整理なら自分のニーズを充たせそうかチェックしましょう。
自己破産は、一部例外を除き、裁判所を利用して現在抱えている借金をすべて帳消しにする制度です。
自己破産が認められれば借金返済を免責されるので、債務者にとっては借金減額よりも大きなメリットを享受できます。消費者金融などからの借入れが膨れ上がったために返済を続けられない状況では、そもそも完済を目指すことはできません。この状況で自己破産を活用すれば、借金返済から完全に解放されるので、新たな生活をスタートしやすくなるでしょう。
債務者にとってメリットが大きい反面、自己破産を利用するにはデメリットを覚悟しなければいけません。
まず、借金を帳消しにするためには、債務者が所有している財産を処分しなければいけません。今後の生活のために必要な家財道具や99万円以下の現金は手元に残せますが、自宅や自動車などは原則として競売にかけられてしまいます。
また、自己破産をすると信用情報機関に金融事故情報が登録されるので約10年間はブラックリストに登録されます。ブラックリストに登録されるとクレジットカードの使用や新規契約、新規のローンや借り入れ契約、携帯電話・スマホの本体代金の分割払い、奨学金などの保証契約ができなくなるという不便を強いられます。
さらに、自己破産は連帯保証人が付いた借金も対象になるので、親族などが借金の保証人になっている場合には、債務者の自己破産によって連帯保証人が代わりに弁済義務を負担します。
加えて、借金の原因がギャンブルや浪費にある場合や、クレジットカード現金化の履歴がある場合には、そもそも自己破産が認められないリスクさえあります。
個人再生は、裁判所を利用して借金残額を大幅に減額し、今後の返済計画を立て直す制度です。
個人再生をすれば、借入れ総額に応じて借金が大幅に減額されるというメリットが生じます。利息や遅延損害金がカットされるだけでなく、元本自体の減額もできるので、今後継続する返済の負担が軽減され現実的な完済スケジュールを組み直せます。そして、個人再生手続きで特に重要なのは、住宅資金特別条項という特別ルールが用意されている点です。住宅ローン返済中の自宅を手元に残しながら借金の減額ができます。
大幅な借金減額を実現できる反面、個人再生を成立させるためには裁判所で煩雑な手続きを履践する必要があります。また、自己破産とは異なり、今後も返済を継続しなければいけない以上、安定した収入がなければ、裁判所が認めるような返済計画書を作成することができません。さらに、自己破産と同様、個人再生成立後最大10年間ブラックリストに登録されるので、日常生活にいろいろな負担が生じます。
任意整理は、裁判所を利用せずに当事者間で直接交渉し、遅延損害金や利息をカット、返済可能なスケジュールを立て直す制度です。
任意整理をすれば、借金で膨れ上がった利息、高利率の遅延損害金の返済が免除されるので、返済総額を減額できるというメリットが生じます。自己破産や個人再生とは異なり、裁判所を利用せずに貸金業者などの債権者と直接今後の返済計画について見直しをするものなので、債権者側の合意を得られる範囲で返済元本の減額も期待できます。
裁判所を利用しない柔軟な交渉が特徴的な任意整理ですが、その柔軟性と引き換えにいくつかのデメリットが存在します。
まず、裁判所を利用しない手続きである以上、債権者側に任意整理に応じる義務はありません。同時に、債権者からの合意を得られなければ、債務者側が納得できる条件の借金減額案が採用されることもありません。また、個人再生と同様に今後の返済継続が前提の手続きのため、安定した収入がなければ任意整理がまとまる可能性は低いでしょう。さらに、任意整理成立後約5年間はブラックリストとしての不便を強いられます。
自己破産、個人再生、任意整理のいずれの債務整理を行うにしても、委任する専門家や裁判所に支払う費用がかかります。法律事務所ごとに料金設定が異なるので一律な費用感は提示できませんが、一般的な費用イメージは以下の通りです。
| 自己破産 | 50万円以上 |
|---|---|
| 個人再生 | 30万円前後 |
| 任意整理 | 10万円～ |
中には、「借金の返済で困っているのに、高額な債務整理費用を捻出するのは難しい」と思われる方もいらっしゃるでしょう。ただ、弁護士や司法書士に債務整理を依頼すれば、その時点から借金を返済する必要はなくなります。各債務整理手続きが完了するまで最低でも数ヶ月を要するので、本来であれば借金の返済に充てていた分を債務整理費用に回すことができます。また、法律事務所によっては無料相談の機会を用意しているところがありますし、経済的な条件を充たせば法テラス制度の補助を受けられます。
したがって、債務整理の費用が高額であるという理由で合法的な借金減額制度を諦めるようなことはしないでください。債務整理の費用に関することなども含め、ぜひお気軽にご相談ください。
債務整理を利用すれば、合法的に借金の減額・免除の恩恵を受けられます。ただし、それぞれの制度ごとにメリット・デメリットが異なるために、「どの債務整理制度を利用するのが適切か」という判断を慎重に行わなければいけません。そして、債務整理に精通した司法書士や弁護士などの専門家であれば、債務者それぞれの状況から適切な生活再建のアプローチを提案してくれるはずです。
現在の借金返済状況を少しでも改善したいとご希望の方はどうぞお気軽にご相談ください。
大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。
杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。債務整理や過払い金請求の実績豊富な司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金を取り戻しています。