小規模個人再生とは?

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類の手続きがあります。

本来は法人を対象としている民事再生を個人でも利用できるようにしたものが個人再生です。その中でも特に個人事業主を対象としているものを小規模個人再生と呼びます。

しかし、小規模個人再生は給与所得者等再生に比べメリットも多く、サラリーマンなどの給与所得者であっても小規模個人再生を利用するのが通常です。

小規模個人再生とは

小規模個人再生とは、個人が継続的に収入を得る見込があり、借金が5000万円を超えない場合に行うことができる民事再生手続きです。

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生がありますが、給与所得者等再生の位置づけでは小規模個人再生の特則になります。

小規模個人再生は個人事業主を対処言うとして想定された制度ですが、給与所得者等再生と比較するとメリットが多く、実際には個人再生を行う8割~9割の人は小規模個人再生を行います。

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小規模個人再生の最低弁済額

小規模個人再生での最低弁済額は住宅ローンを除く借金の総額に応じて次のように変わります。

最低弁済額は住宅ローンを除く借金総額によって決まる
借金の総額最低弁済額
100万円未満全額
100万円以上500万円以下100万円
500万円を超え1500万円以下借金総額の5分の1
1500万円を超え3000万円以下300万円
3000万円を超え5000万円以下総額の10分の1

個人再生を行うと借金が5分の1になるといわれていますが、これは借金が少ない場合には個人再生を行わずに任意整理を行うことが多く、借金が高額の場合には自己破産をすることが現実的であることも起因しています。

個人再生の最低弁済額には清算価値も関わる

不動産や自動車などを持っている場合には最低弁済額が変わることがあります。

これは借金が高額であり個人再生をしようとしている人でも土地や車などの財産を多額に持っている人が借金額だけで最低弁済額を出すと得をしてしまうからです。

自己破産した場合に配当する価値(清算価値)と借金総額から計算した弁済額を比較し、高い方が最低弁済額になります。

小規模個人再生の減額効果

例えば、借金が600万円であれば小規模個人再生により返済額は120万円(5分の1)になります。借金が5,000万円であれば返済額は500万円(10分の1)です。

しかし、借金が600万円であっても土地などの財産(清算価値)が300万円あった場合には返済額は120万円ではなく、300万円となります。

このように個人再生により借金を大幅に減らすことができますが、借金が150万円の場合には返済額は100万円と減額効果は大きくありません。

借金が少ない場合には任意整理を検討し、任意整理でも間に合わない場合には個人再生を選ぶようにしましょう。

小規模個人再生の返済期間

個人再生では減額された後の弁済額を原則的には3年(36回の分割払い)になります。

ただし、事情により返済期間が5年に延ばしたり、支払いのペースを毎月ではなく数か月に1回にすることもあります。

小規模個人再生の要件

小規模個人再生は裁判所で行う手続きですので、利用するための要件を満たしている必要があります。

そして、個人再生の要件には、小規模個人再生を手続きを開始する要件と再生計画を認可する要件の2つがあります。

小規模個人再生の開始要件

小規模個人再生の開始要件は次の2つです。

  • 住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円を越えていない
  • 将来において継続的又は反復して収入を得る見込みがある

個人再生は住宅ローンを除く借金が5,000万円を超えている場合には行うことができません。5,000万円以上の借金があり、返済が難しい場合には自己破産しかありません。

また、借金は大幅に圧縮されますが、圧縮後の借金を3年~5年で返済することになるため、きちんとした収入がある事が条件です。

小規模個人再生の再生計画の認可要件

小規模個人再生の再生計画の認可要件は次の4つです。

  • 手続きや再生計画が法律に違反していない
  • 再生計画の遂行の見込みがある
  • 再生計画の認可・不認可に不正がない
  • 債権者の一般の利益に違反しない

認可の要件はやや分かりにくいですが、継続的な収入があり手続きに不正がなければ問題ありません。

4つ目の債権者の一般の利益に違反しない、とは最低弁済額の清算価値のことです。

仮に借金が1,000万円あり、個人再生により200万円に減額して返済するという再生計画を出したとします。しかし、土地や自動車などで財産を500万円持っている(清算価値)のであれば、それを売却して借金の返済に充てるのが本来です。この場合には最低弁済額は清算価値である500万円となります。

ただし、上記の例であっても1,000万円の借金が500万円に減額されるわけですから個人再生を行うメリットは大きいといえます。

債権者による決議

小規模個人再生の場合には、債権者による再生計画案の決議があります。

提出した再生計画を債権者に見てもらい、そこで否決されなければ再生計画が認可されます。

再生計画案が否決されるのは次のどちらかの場合です。

  • 同意しなかった債権者が半数以上である場合
  • 同意しなかった債権者からの借入額が、総借入額の半分を超える場合

ただし、債権者による決議で否決されることはほとんどありません。

個人再生ができなかった場合にはほとんどの場合、自己破産をすることになりますが、債権者からすると自己破産されて回収額がゼロになるよりも個人再生してもらって少しでも回収できる方がマシだからです。

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小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

冒頭でも述べた通り、個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。

どちらも個人再生ですので大きな違いはありませんが、次の2つの点で異なります。

  • 最低弁済額の計算方法
  • 債権者による決議の有無

小規模個人再生の場合の返済額は借金総額から算出する最低弁済額と清算価値のどちらか高い方になりますが、給与所得者等再生では最低弁済額、清算価値、可処分所得の2年分(年収から税金を引いた金額の2倍)の3つの中でもっとも高いものが返済額になります。

また、給与所得者等再生には債権者による決議がありませんので、裁判所の決定だけで個人再生が認可されます。

債権者による決議がないので給与所得者等再生の方がスムーズに行えるように思えますが、実際に否決をしてくる債権者は少数であり、多くの場合には小規模個人再生の方が返済額が少なくなるため、小規模個人再生が選ばれる傾向にあります。

小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらを選ぶべきか?

多くの場合、小規模個人再生と給与所得者等再生では小規模個人再生を選ぶべきでしょう。

給与所得者等再生では弁済額の計算に可処分所得を考慮する必要がありますが、一般に可処分所得2年分の方が高額になるため、給与所得者等再生を選ぶと返済額が増えてしまうためです。

ただし、小規模個人再生を行った場合でも債権者による決議で否決された場合には給与所得者等再生を選ぶこともあります。

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小規模個人再生が否決された場合にはどうするか

小規模個人再生の手続きに問題がなかったとしても債権者による決議で債権者の半数以上の同意がなかった場合には小規模個人再生は認可されません。

もしも小規模個人再生を否決された場合に取る方法は次の3つです。

  • 小規模個人再生の再申請
  • 給与所得者等再生の申請
  • 自己破産手続きに移行

小規模個人再生の再申請

債権者により否決されたわけですから、債権者に納得をしてもらえる再生計画案に作り直す方法です。

具体歴には返済額を増やす、返済期間を短くするなどをすれば再生計画案は否決されにくくなるでしょう。

ただし、再生計画案を修正したとしても再度否決されるリスクはあります。

給与所得者等再生の申請

小規模個人再生では債権者による決議で否決されることがありますが、給与所得者等再生では債権者による決議はありません。

一度、小規模個人再生で認可されなくても給与所得者等再生では問題なく手続きができることもあります。

ただし、給与所得者等再生を選ぶことにより返済額が増えることがありますのでご注意ください。

自己破産手続きに移行

個人再生ができなかった場合には自己破産を検討する方法もあります。

ただし、個人再生では残すことができた自宅は自動車なども自己破産をすることで失われます。

また、ギャンブルや浪費などが借金原因の場合には免責不許可事由に該当し、自己破産できない場合もあります。

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小規模個人再生によくある質問

小規模個人再生におけるよくある質問をご紹介いたします。

アルバイトでも小規模個人再生は利用できるか?

アルバイトやパートなどであっても一定水準以上の収入があれば小規模個人再生が利用できることがあります。

ただし、短期バイトや雇用期間が決まっている場合には継続した収入と判断させずに利用できないこともあります。

年金を受給していても利用できるか?

一般的な老齢年金であれば継続した収入と判断され、小規模個人再生を利用することはできます。

しかし、障害年金や遺族年金の場合には継続した収入と判断されずに小規模個人再生を利用できないことがあります。

生活保護を受けている人は利用できる?

生活保護を受給している場合、継続的な収入とはいえず個人再生の利用が難しいことと生活保護の場合には自己破産のデメリットが少ないことから自己破産をお勧めいたします。

代表司法書士杉山一穂近影
  • 司法書士法人杉山事務所
  • 代表司法書士 杉山一穂
  • 大阪司法書士会 第3897号
  • [プロフィール]

大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。

杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。債務整理や過払い金請求の実績豊富な司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金を取り戻しています。

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