個人再生における清算価値保障の原則とは

個人再生の再生計画における弁済総額は法律で定められている最低弁済額のほかに清算価値保障の原則を満たしている必要があります。

清算価値保障の原則とは再生計画での弁済総額は自己破産の場合の配当率以上でなければならないという原則のことです。

清算価値保障の原則とは何か、清算価値により個人再生の返済額はどう変わるのか、清算価値の算出方法などをご紹介いたします。

清算価値保障の原則とは

清算価値保障の原則とは、個人再生の再生計画における弁済総額が自己破産をした時の配当率以上でなければならないという原則のことです。

自己破産をすると、持っている財産はお金に変えられて債権者に配当されることになります。配当率(清算配当率)は自己破産する際の借金総額に対する配当額の割合です。

借金が1,000万円の人が個人再生を行うと借金は200万円まで圧縮することができますが、財産が300万円分あった場合には再生計画では300万円以上の返済プランを立てなければなりません。

清算価値とは

清算価値とは、自分の財産すべてを現金に変えた場合にいくらなのかという価値のことです。

清算価値には、預金口座の中の現金、株式などの有価証券、生命保険などの返戻金、自宅、自動車、宝石や高級時計などの換価性の高いものなどが含まれます。

清算価値は再生計画認可決定時に決まる

清算価値は時価ですので、時期によって変動することがあります。

個人再生の場合には、再生計画の認可決定時に清算価値が決まります。そのため、個人再生の手続きを始める時点から清算価値が上がる可能性もあり、再生金額の総弁済額が適正かどうかを随時見直す必要があります。

裁判所ごとに取り扱いが異なる

個人再生は裁判所により取り扱いが異なりますので、どのような財産を清算価値として算出するかは裁判所によって変わります。

一般的な清算価値はどこの弁護士、司法書士でも対応できますが、地域差がありますので清算価値が高額になる可能性がある場合には地域の相談することをお勧めいたします。

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清算価値保障の原則が必要な理由

民事再生法に清算価値保証の原則が明記されているわけではありませんが、民事再生法には「再生債権者の一般の利益に反するとき」には個人再生を認めないとあり、これが清算価値保障の原則に該当するとされています。

個人再生を行うと借金が5分の1圧縮されます。しかし、多額の財産を持っていた場合には、本来はその財産を換金して借金返済に充てるべきです。

清算価値保障の原則がない場合には、財産を残したまま借金だけ大幅に減額するということになってしまい、債権者(貸金業者のこと)に一方的に不利です。

このようなことを防ぐために清算価値保障の原則が必要なのです。

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清算価値の考慮が必要な再生計画

個人再生には裁判所に認可された再生計画の通りに返済していく手続きです。

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生があり、小規模個人再生の再生計画における弁済額は法律により定められている最低弁済額と清算価値を考慮する必要があります。(給与所得者等再生の場合には可処分所得も考慮する必要があります。)

法律上の最低弁済額

法律で定められている個人再生の最低弁済額は以下の通りです。

最低弁済額は住宅ローンを除く借金総額によって決まる
借金の総額最低弁済額
100万円未満全額
100万円以上500万円以下100万円
500万円を超え1,500万円以下借金総額の5分の1
1,500万円を超え3,000万円以下300万円
3,000万円を超え5,000万円以下総額の10分の1

再生計画ではこの最低弁済額と清算価値のどちらか高い方を基準に返済計画を立てます。

※給与所得者等再生の場合には、最低弁済額と清算価値と可処分所得の2年分の中でもっとも高いものを基準とします。

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清算価値と自由財産

前述の通り、個人再生の再生計画では最低弁済額と清算価値を考慮する必要がありますが、清算価値を算出する際に自由財産を考慮する必要もあります。

自由財産とは、自己破産をしたとしても処分しなくてよい財産のことです。

自由財産とは

破産法では財産を持っている破産者であっても、生活のための最低限の財産を手元に残すこととなっており、このような財産の事を自由財産(本来的自由財産)といいます。

自由財産には99万円以下の現金と差押禁止財産があります。

ここでいう99万円以下の現金というのは、手元にある現金のことであり、預金口座の中に入っているお金は自由財産とはなりません。

差押禁止財産は生活に必要なものですからテレビ、布団、机、椅子、衣類、食器類などの家具などのことを指します。

自由財産の拡張

自己破産をする場合、自由財産でなくとも裁判所が自由財産に含めて良いと判断した場合には処分せずに残すことができます。このことを自由財産の拡張といいます。

しかし、個人再生における清算価値の算出の際には自由財産の拡張は考慮されないのが一般的です。これは実際に自己破産手続きを進めないことには自由財産の拡張ができるかどうかがわからないからです。

ただし、東京地方裁判所では自由財産の拡張ができる基準が設けられているため、この基準を元に清算価値から覗いて計算することができます。

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清算価値の計算方法

清算価値の計算方法は財産を処分し現金に変えた場合の勝ちで決まります。

ただし、自由財産は除外し、東京地方裁判所の場合には自由財産の拡張も考慮した上で算出する必要があります。

東京地方裁判所における清算価値には次のようなものを価値を合計する必要があります。

  • 現金
  • 預金・貯金
  • 退職金見込額
  • 貸付金・売掛金
  • 積立金
  • 解約返戻金
  • 有価証券
  • 自動車・バイク
  • 不動産

実際の計算は東京地方裁判所の清算価値算出シートをご参照ください。

現金

現金があった場合には99万円を差し引いて計算します。

仮に現金が200万円あった場合には101万円が清算価値として扱われます。

預金・貯金

銀行の口座の中に入っているお金は現金とは別に清算価値として扱われます。

ただし、口座の中に20万円未満のお金が入っている場合には清算価値とは扱われません。

退職金見込額

退職金の見込額の8分の1が清算価値として扱われます。

もし退職金見込額が400万円であれば50万円が清算価値ですが、退職間近である場合には4分の1となることもあります。

貸付金・売掛金

回収見込みのある貸付金や売掛金がある場合、回収見込み額が清算価値として扱われます。

回収見込みがない場合には清算価値としては扱われません。

積立金

積立金がある場合には、積立金の金額がそのまま清算価値となります。

ただし、積立金を担保に貸し付けを受けている場合、その金額を差し引きます。

解約返戻金

生命保険などの解約返戻金がある場合には、解約返戻金の金額が清算価値となります。

ただし、返戻金の額が20万円未満の場合には清算価値とは扱われません。

有価証券

株式などの有価証券がある場合には、その評価額が清算価値として扱われます。

自動車・バイク

自動車やバイクがある場合には、その評価額(査定額)が清算価値となります。

ただし、査定額が20万円未満の場合には清算価値とは扱われません。

不動産

一軒家、マンション、土地などの不動産を持っている場合には、その評価額が清算価値となります。

代表司法書士杉山一穂近影
  • 司法書士法人杉山事務所
  • 代表司法書士 杉山一穂
  • 大阪司法書士会 第3897号
  • [プロフィール]

大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。

杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。債務整理や過払い金請求の実績豊富な司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金を取り戻しています。

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