個人再生とは

民事再生とは、経済的に窮境にある債務者の事業または個人の経済生活の再生を目的とする手続きです。民事再生の中でも特に個人のみを対象にした手続きを「個人民事再生」または「個人再生」といいます。個人再生は自己破産と任意整理の長所を合わせたような手続きです。

個人再生は、相談者様の返済負担の圧縮と返済計画の立案とを支援することを目的としています。

具体的には多重債務による支払い不能の状態に陥る恐れがあるものの、継続的な収入のある人が、破産をすることなく、債務の中の一定額のみを原則3年間で分割返済すれば残額は免除される手続きです。

自己破産では借金の全額が免除されるのに対して、個人再生では一定額を支払う必要があります。しかしながら、原則として借金を5分の1に減額することができるため、高額な借金を一気に減らすことが可能です。

自己破産とは異なり、資産を処分せずとも手続きが取れることが特徴で、住宅ローンを抱えているがどうしてもマイホームは手放したくない、という方によく利用されます。

個人再生を行うための条件

個人再生を行うためには以下の3つの条件を満たす必要があります。

  • 個人の借金であること
  • 借金の総額が5,000万円未満であること
  • 継続した一定の収入が見込まれること

1つ目の個人の借金であることについては、法人名義では手続きが取れないということですので、いわゆる借金がある方であれば大丈夫です。

2つ目の借金の総額5,000万円未満というのは住宅ローンは除いた金額です。住宅ローンがどの程度残っているかで個人再生できる、できないというのは変わりません。

3つ目の継続した一定の収入については、個人再生を行い借金を減額した後に原則3年間で返済するという分割返済を行えるかどうかです。

個人再生には2つの種類があります

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生との2種類がありますが、実際の利用状況をみると、小規模個人再生の利用が多く、給与所得者等再生は小規模個人再生の補助的な手段として利用されています。

当事務所では相談者様の実情に応じて適切と思われる方法をご提案させていただきます。

1.小規模個人再生

小規模個人再生は、将来において継続的、そして反復した収入を得る見込みがあり、負債の総額が5,000万円を超えない個人である債務者が行う手続きを言います。

小規模個人再生を行うには、貸金業者の2分の1の同意が必要です。

2.給与所得者等再生

給与所得者等再生とは小規模個人再生を利用できる人の中でも、特に給料や給料に類する定期的な収入(例:アルバイト代、パート代)のように、安定した給与等の収入があり、且つ収入の変動幅が小さい人が利用できる手続きを言います。

個人再生の解決事例1

依頼人30歳代 女性
借入の相手消費者金融5社
信販会社2社
銀行1社
借入金560万円
手続き後の金額100万円
手続き後の返済額月3.3万円
この事例の概要
相談者様は病気による治療のための通院費や薬代を支払うため消費者金融から借入れをしていました。治療のために仕事をしていない時期もあり、結果借金が多額に膨れ上がってしまったそうです。可能な限り毎月の返済を続けてきましたが、借入額が多くなりすぎて自転車操業に陥ってしまい、このまま返済を続けていくことは困難であると判断し、ご相談に来られました。
解決まで
相談者様のお話をお聞きした限りでは、自己破産により債務を全額免除してもらうという選択肢もありましたが、相談者様の強い希望により、小規模個人再生による債務整理手続きをご提案することになりました。
実際に引き直し計算を行ったところ消費者金融2社については、利息制限法を超える利息であったため、債務総額が合計で約100万円減少し、さらに小規模個人再生の手続きをしたことにより、債務そのものの金額を100万円まで減額することができました。それにより、各回の支払い金額も3ヶ月ごとに80,000円(1ヶ月にすると約26,000円)の支払いとなり、毎月の収入から生じる余剰金の範囲で返済をしていくことが可能となりました。

個人再生のお手続きの流れ

解決に要した期間
約10ヶ月

個人再生の解決事例2

依頼人40歳代 男性
借入の相手消費者金融3社
信販会社2社
銀行2社
借入金560万円
手続き後の金額120万円
手続き後の返済額月3.5万円(36回分割)
この事例の概要
相談者様は当初、身の回りの生活用品を購入するために「すぐに返済すればいいか」と軽い気持ちでカードショッピングを利用し始めたそうです。その際自分が考えていた以上に気軽に利用できたので、その後、物品の購入や旅行などでお金が必要なときにはすぐにカードを利用するようになり、気がついたときには多くのカードを利用し、更には消費者金融からの借り入れもするようになってしまっていたそうです。
可能な限り毎月の返済を続けてきましたが、借入額が多くなりすぎて自転車操業に陥ってしまい、このまま返済を続けていくことは困難であると判断し、ご相談に来られました。
解決まで
相談者様のお話をお聞きした限りでは借入原因が、浪費や遊興費であるため、自己破産での債務整理は不可能であると判断(借入原因が浪費や遊興費の場合は自己破産は認められない)し、小規模個人再生による債務整理手続きをご提案することになりました。
実際に小規模個人再生の手続きをしたことにより、債務の金額を120万円まで減額することができました。それにより、毎月の支払い金額も35,000円まで減少し、毎月の収入から生じる余剰金の範囲で返済をしていくことが可能となりました。

個人再生のお手続きの流れ

解決に要した期間
約8ヶ月
  • 代表司法書士
  • 杉山一穂

大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。

杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金返還実績を上げています。

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