債務整理の費用相場はいくら?司法書士は安いというのは本当か?

債務整理を行う場合、実際にどの程度の費用がかかるかは気になるところです。

借金に困っているから債務整理をするという方がほとんどでしょうから、債務整理の費用は払えるのか、どのように支払うのかは特に気になる点なはずです。

債務整理の費用相場、債務整理は弁護士と司法書士のどちらに依頼すればよいのか、債務整理の費用を抑える方法まで解説いたします。

債務整理の費用相場

債務整理とは、借入金額や経済状況を考慮し、将来利息のカット、払いすぎた利息の返還、借金の減額、借金の免除などを行うことで借金から解放されるための手続きのことです。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4つがあり、さらに過払い金返還請求や時効の援用手続きなどを同時に行うことで借金を減らすことができます。どの手続きを依頼するかで弁護士や司法書士に支払う費用が変わってきます。

債務整理の弁護士費用、司法書士費用はいくら?

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4つがありますが、多くの方は自分はどの手続きをしたらよいかがわかりません。

そして、債務整理は弁護士や司法書士に依頼することが通常ですが、いくらかかるのかは気になるところです。

債務整理の弁護士費用・司法書士費用に定めはない

実は弁護士にも司法書士にも債務整理を行う場合の報酬額に明確な基準はありません。そのため、債務整理を行う場合に具体的にどのくらいの費用がかかるかは事務所次第です。

どの手続きを行うかで費用は変わってきますので、任意整理であれば数万円ではじめることができることもありますし、自己破産であれば総額では50万円を超えるということもあります。

弁護士・司法書士の報酬目安

債務整理に費用に基準はありませんが、日本弁護士連合会や日本司法書士連合会により債務整理の報酬に関する規定や指針は定められいます。

※指針で示された上限を超える費用を設定しても、罰則はありませんので、指針で示した上限以上の費用がかかる事務所もあります。

目安ではありますが、任意整理では1社あたり2万~5万円+成功報酬10%、個人再生では20万~30万円+成功報酬10%、自己破産では20万~30万円程度が弁護士や司法書士の報酬とお考えください。

弁護士費用が高額になる理由

任意整理は裁判所を介さない手続きですが、個人再生と自己破産は裁判所を介する手続きです。そのため、訴訟準備に書類作成を行ったり、事前に調査を行ったりします。訴訟費用が別途かかってきます。

さらに、弁護士の場合には司法書士の金額設定よりも自由度が高く、事務所によっては高めに設定していることもあります。

そのため、債務整理を弁護士に依頼すると司法書士よりも高くなる傾向にあります。

債務整理を依頼した時の費用相場

一般的には最初に支払う着手金、成功時の報酬金(基本報酬、減額報酬)の他、手数料や場合によっては相談料などがかかってきます。

着手金

弁護士に依頼する場合でも司法書士に依頼する場合でも、債務整理を行うときには最初に着手金と呼ばれる初期費用を支払う必要があります。着手金は債務整理に成功した場合でも失敗した場合でも、依頼する際に支払う費用です。

報酬金

債務整理の成功度合いにより支払う費用のことです。基本報酬や減額報酬など様々な名目があります。

過払い金返還報酬金

過払い金があった場合、取り戻した金額に応じて支払う報酬金です。取り戻した金額が多くなるほど報酬も高額になります。

減額報酬

借金が減った額に応じて支払う報酬金です。減った額が多くなるほど報酬も高額になります。

手数料

債務整理手続きにかかる事務処理費用です。

債務整理の費用相場は手続きで変わる

債務整理には明確な費用相場はありません。事務所により費用が変わりますが、おおよその目安としてご確認ください。

また、減額報酬があったりなかったり、報酬額が高かったり安かったりしますが、事務所ごとに大きく変わります。必ず依頼する前に費用はどの程度かかるのかは確認しましょう。

任意整理の費用相場

任意整理の着手金は1社あたり2万円~5万円、成功報酬として減額された借金の10%程度がかかることが多いです。任意整理を行う際に過払い金返還請求を行い、お金を取り戻した場合の過払い金返還報酬は取り戻した金額の20%程度です。

個人再生の費用相場

個人再生の費用は住宅ローンがあるかないかでも変わってきますが、20万円~30万円程度が平均です。減額された金額の10%~20%が成功報酬としてかかることも多く、過払い金を取り戻すことができた場合には過払い金返還報酬が取り戻した金額の20%程度かかります。

また、保管金、予納金、印紙代などの費用が別途必要になり、再生委員が選定された場合にはさらに予納金が必要です。

自己破産の費用相場

自己破産は裁判による手続きですので自分で行うことも可能ですが、より迅速により確実に手続きを行う場合には弁護士か司法書士に依頼することをおすすめいたします。

自己破産の費用は20万円~30万円程度ですが、保管金や印紙代が別途必要になる他、破産管財人が選任された場合にはさらに予納金(多くは20万円~50万円程度)がかかることもあります。

任意整理や個人再生とは異なり、免責になった場合(借金がなくなった場合)に費用が発生するということが多いです。

過払い金返還請求の費用相場

個人で行うことも可能ですが、過払い金がいくら発生するのかを正確に計算することは個人には難しいことが多いです。そのため、弁護士や司法書士に相談の上、対応することが望ましいです。

過払い金返還請求の場合、着手金に2万~5万円程度、成功報酬として取り戻した金額の20%程度がかかることが多いです。しかし、過払い金返還請求の場合には相談料・着手金・調査料などをすべて無料で行っている事務所もございます。

杉山事務所に過払い金返還請求を依頼した場合には相談料・着手金・調査料・計算費用はすべて無料で行っております。まずは無料相談をご利用ください。

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債務整理の費用は払えるのか?

債務整理を考えている人はお金に困っているので債務整理を検討しているのに、本当に弁護士費用や司法書士費用の支払いができるのかと疑問に思う人も多いでしょう。

債務整理を行っている人はほとんどの場合、弁護士費用や司法書士費用を支払っています。

では、多くの方はどうやって債務整理の費用を支払っているのでしょうか?

債務整理を行う前には着手金と呼ばれる初期費用が掛かりますので、手続きに入る前に着手金を支払う必要がありますが、場合によっては費用の分割払いや後払い制度を設けている事務所もあります。

債務整理を行うことで毎月の返済額が少なくなったり、免責があることを考えると最初に費用を支払ったとしても債務整理を行うことで損をすることはまずありません。

着手金が支払えないという場合であっても法テラス(後述)を利用することで初期費用は無料で債務整理することも可能です。

支払いは分割できることもある

依頼する際には初期費用として、着手金という名目で債権者1社につき数万円の費用が掛かります。しかし、事務所によってはこの着手金を分割払いに応じてくれるところもあります。

支払いを何回で分割できるかは事務所によって異なりますが、多くは6回~12回での分割払いを受け付けているようです。

そして、弁護士や司法書士に依頼すると債務整理が終わるまでの間は返済が止まります。そのため、今まで返済に充てていたお金を弁護士費用や司法書士費用として使うことが可能になります。

債務整理の費用を後払いできる事務所もある

事務所によっては着手金も含め、後払いが可能です。

通常は初期費用として着手金、手続き後には成功報酬としてお金が掛かりますが、この費用をまとめて分割の後払いで受け付けているところもあります。

債務整理を依頼すると返済が止まる

債務整理や過払い金請求をする際に弁護士や司法書士に依頼すると、事務所から貸金業者に受任通知が送られます。

受任通知が届いた時点で借金についての窓口はすべて事務所が引き受けることになります。

そのため、借金の督促もなくなりますし、返済も一旦ストップします。

自己破産以外の手続きでは債務整理手続き後に返済が再開しますが、返済が止まるということは今まで返済に使っていたお金を債務整理の費用として使えるということです。

仮に毎月5万円返済していた場合には、半年返済が止まることで30万円貯まる計算です。このお金を債務整理の費用として使えるのです。

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債務整理は弁護士と司法書士のどちらがよいか?

法律に関わることは弁護士というイメージがありますが、債務整理の場合には弁護士であっても司法書士であっても対応は可能です。費用面では司法書士の方が安いということは多いようですが、弁護士でも安いことはありますし、安いからよい弁護士・司法書士というわけではありません。

債務整理の場合には、実績がどの程度あり、借金がどの程度減額でき、どれくらい早く、確実に対応できるかが重要です。

その意味では弁護士だから良い、司法書士だから良いということはありません。

債務整理の費用を抑えるなら司法書士

前述したように、弁護士や司法書士には費用の目安が定められています。司法書士は厳しめで、弁護士は自由度が高くなっていますので、弁護士事務所によってはやや高めの費用設定をしていることもあります。

そのため、傾向としては弁護士よりも司法書士の方が安いです。

しかし、債務額が140万円を超えるケースや地方裁判所以上での対応が必要なケースでは司法書士が対応できませんのでご注意ください。

債務額が140万円を超える場合は弁護士

司法書士が対応できるのは債権者(消費者金融など)ごとの借金が140万円以下の場合に限られます。もし1社からの借金が140万円以上の場合には司法書士では対応できません。

注意してほしいのは1社あたりの金額です。例えば、全部で300万円の借金があった時でもA社100万円、B社100万円、C社100万円のように1社あたりの借金が140万円を超えない場合には司法書士でも対応可能です。

ただし、債務額が140万円未満であっても過払い金の発生金額次第では司法書士では受けられないということもあります。発生した過払い金が140万円を超えている場合には司法書士では受けることができません。

しかし、借金がいくらかは分かっても、過払い金がいくらなのかは普通はわかりません。まずは杉山事務所の無料相談をご利用ください。

簡易裁判を超える場合は弁護士

債務整理を行う際、個人再生や自己破産では裁判になることがあります。司法書士でも簡易裁判までは対応可能ですが、相手方に控訴され、地方裁判所に移る場合には司法書士では対応できません。

その点、弁護士であれば地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所でも対応可能です。

債務整理を行う場合に裁判になるかどうか、裁判になったときにはどうするのかについても最初に相談に乗ってくれる事務所に依頼した方が後々トラブルになりにくいでしょう。まずは無料相談からご利用ください。

自己破産は弁護士に依頼した方が安いこともある

原則としては弁護士よりも司法書士の方が安くなりますが、自己破産で管財事件となる場合には弁護士の方が安くなることがあります。

これは本人から自己破産申し立てをすると裁判所に納める予納金が50万円ですが、弁護士に依頼することで予納金が20万円程度まで下がるためです。

自己破産申し立ては地方裁判所に対して行いますので、司法書士では申し立ての代行を行うことはできません。ただし、司法書士であっても調査や書類作成、自己破産のサポートは可能です。自己破産を同時廃止で行う場合には司法書士、管財事件となる場合には弁護士の方が安いとお考えください。

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債務整理を依頼する時の注意点

自分の債務状況を把握する

債務整理を弁護士や司法書士に相談する前に、自分の状況を正確に把握するようにしましょう。

どこからいくら借金をしているかがわからなくても弁護士や司法書士であれば調べることは可能ですが、正確に把握することで相談時にどの手続きが最適なのかが明確になります。

嘘はつかずに情報は正確に伝える

弁護士や司法書士に意図して嘘をつくということは少ないのでしょうが、結果的に嘘をつくということにならないようにしましょう。

借金の額や家計状況によって行うべき債務整理手続きは変わってきます。持っている財産を正確に伝えないことで財産隠しと判断されてしまい債務整理できない、ということもありえます。

債務整理を行って準備がうまくいかずに失敗したというケースは少ないですが、関係性が悪くなる可能性があります。

費用が安いという理由で事務所を選ばない

弁護士事務所や司法書士事務所を選ぶ際には費用が安いという点だけで選ばないようにしましょう。

債務整理の実績があるかどうか、話した感じでの相性、よりよい提案をしてくれるかどうかなど判断基準は多岐にわたります。

よく検討した上で自分に合った事務所に依頼するようにしましょう。

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債務整理の費用を安くする方法

債務整理は意外と高くつきますが、それでも工夫をすることで安く済ませるということは可能です。

司法書士や法テラスの利用を検討することも安く抑える方法です。

司法書士に依頼する

司法書士は裁判所などに提出する書類の作成代行を行う法律家です。そのため、司法書士では債務整理を行うことはできませんが、認定司法書士と呼ばれる司法書士であれば条件付きで債務整理を行うことができます。

そして、弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多く、おすすめです。

ただし、条件付きと書いた通り、弁護士にはできても司法書士にはできないことがありますのでご注意ください。

任意整理で司法書士ではできないこと

司法書士が取り扱うことができる案件の金額には上限があります。貸金業者1社あたりの借金が140万円を超えると司法書士では取り扱いできません。

ただし、1社あたりの借金額ですので、3社に300万円の借金があってもそれぞれに100万円ずつの借金ということであれば140万円以下ですので司法書士でも対応可能です。

個人再生や自己破産で司法書士ではできないこと

司法書士は簡易裁判所までしか対応できません。そのため、債務整理の事前調査や書類作成を行った後は地方裁判所への手続きは債務者本人が行うことになります。ただし、この場合でもサポートをすることは可能です。

さらに、自己破産の管財事件の場合には弁護士に依頼することで予納金の額が50万円から20万円程度まで下がりますので、自分でやるよりも安く済むということが起きます。

法テラスを利用する

法テラスには民事法律扶助制度という制度があり、この制度を利用することで弁護士や司法書士への費用の全額を立て替えてもらうことが可能です。そのため、弁護士費用や司法書士費用が支払いできないという方でも初期費用は掛からずに無料で債務整理をはじめることができます。

ただし、法テラスでは立て替えを行っているだけですので、後日分割による支払い(月5,000円)が必要です。

法テラスを利用し、弁護士や司法書士を紹介してもらった場合には費用が法テラスにより定めれた費用になり、この金額は一般的な弁護士事務所・司法書士事務所よりも安いことが多いので、金銭面では非常に有利です。

法テラス利用のデメリット

法テラスを利用することで費用が安くすむ一方、法テラスを利用することによるデメリットもあります。

法テラスは専門家を紹介してくれますが、紹介してくれた専門家が債務整理に強いかどうかは別問題ということです。

もしご自身で債務整理に強い専門家を知っているという場合には直接依頼した方がスムーズに対応でき、結果的に安くすむ、ということもありえます。

どうすれば法テラスを利用できるのか

法テラスのホームページからお近くの事務所を探し、お電話することで弁護士や司法書士を紹介してもらうことができます。

または、法テラスに登録している弁護士や司法書士を自分で探して連絡を取り、弁護士や司法書士から法テラスに連絡してもらう(持ち込み方式)という方法もあります。

最終的な費用合計で決める

債務整理の費用を調べると着手金を無料としている事務所もあります。しかし、着手金が無料であっても報酬金は高く設定されているということもあります。

債務整理を行う場合には最終的に、合計金額でいくらかかるのかを確認してから依頼することをお勧めいたします。

日弁連・日司連の報酬規制と比較する

弁護士費用は自由化されているため、上限金額はありませんが報酬の上限が定められているものもあります。過払い金返還請求の報酬は回収額の20%(裁判の場合には25%)、減額報酬では10%以下が目安です。

これ以上の費用であれば債務整理の費用が高い事務所といえます。

例え自己破産をしたとしても、弁護士費用や司法書士費用は支払わなければなりません。債務整理をする際には費用を明確に出してもらってから検討するようにしましょう。

代表司法書士杉山一穂近影
  • 司法書士法人杉山事務所
  • 代表司法書士 杉山一穂
  • 大阪司法書士会 第3897号
  • [プロフィール]

大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。

杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。債務整理や過払い金請求の実績豊富な司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金を取り戻しています。

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