自己破産(債務整理)とローン

まず、自己破産とは、経済的に破綻してしまい支払時期が到来しても、自分のもっている資産ではすべての債権者に対して完全に返済することができなくなった場合、最低限の生活用品以外すべての財産を換金して、全債権者にその債権額に応じて、公平に返済することを目的とする裁判上の手続きのことです。

一連の破産手続きに中でも債権者による申し立てではなく、債権者自身の申し立てにより破産手続き開始決定を受ける場合を自己破産といいます。

自己破産後(債務整理後)のローン これからローンを組む方へ

まずローンを組むためには審査に通らなくてはなりません。ローンの審査は返済力があるかの調査です。審査基準には、年収とその返済負担率、勤続年数、雇用形態、年齢、健康状態、担保評価額などがあります。さらに、業者はローンの申し出を受けると信用情報機関に照会照会し、これまでの返済と借入の履歴について調べます。

このとき照会した信用情報に、事故情報があると新規のローンは利用できません。ここでいう事故というのは金融事故のことで、自己破産(債務整理)は事故情報になります。一般的に言われているブラックリストに載るという状況です。

ただ、事故情報の記録は永遠に残るものではありません。 自己破産で、事故情報として記録された直後は新規のローンを組むことは難しいですが、事故情報が消えれば新規ローンが組めるようになります。

自己破産の場合はおおよそ5~7年で消えると言われています。 つまり自己破産(債務整理)後でも、個人信用情報から事故情報が消えればローンを組むことが出来ます。

ブラックリスト(事故情報)はいつ消える?

ブラックリストに載っている期間というのは、各信用情報機関により異なります。ローンを組むにあたり、信用情報が気になる場合は下記の信用情報機関に直接お問合せください。信用情報を開示してもらうことが可能です。

指定信用情報機関 株式会社日本信用情報機構(JICC)
主な会員:消費者金融と信販会社
最も古い信用情報機関です。消費者金融系の信用情報機関だった全国信用情報センター連合会とテラネット、CCBが統合してできた組織で、平成18年に改正貸金業法で定められた指定信用情報機関に指定されています。
株式会社シー・アイ・シー(CIC)
主な会員:クレジットカード会社と信販会社
信販会社・クレジットカード会社系の信用情報機関。信販系が多いですが、銀行系金融機関や消費者金融も数多く加盟しています。
全国銀行協会(全国銀行個人信用情報センター)
主な会員:銀行と銀行系カード会社等
銀行や銀行系クレジットカード会社、銀行系の信用保証協会のほか、農協、信用組合、信用金庫などの金融機関が加盟しています。ブラック情報の登録は他の2つの機関と同じですが、全国銀行個人信用情報センターだけは自己破産の官報情報も登録しています。

また、信用情報機関の記録は一定期間で消えますが、金融機関は自社で事故情報を持ち続ける傾向にあるようです。そのため一度債務整理をした金融機関から、新たに借り入れるのは難しいとされています。 別の金融機関からは借り入れできたという話はよく聞きます。

これから自己破産とローンをお考えの方へ

ブラックリストの情報は永遠に残るものではありません。ローンを考えている為に、借金の債務整理を躊躇されているようでした ら、より早く債務整理をして、まずは借金問題を解決完済する事が先決です。

現在借金を返済中で、今後ローンをお考えの場合、ブラックリストを必要以上に恐れいている方が多いようです。ブラックリストは怖くありません。

自己破産をすると、会社に知られるのではないかと心配される方もいらっしゃいますが、勤務先に知られるようなことはありません。戸籍や住民票に記載されるようなことは一切ありません。第3者の方に知られることはありませんのでご安心ください。

自己破産後(債務整理後)でも、個人信用情報から事故情報が消えればローンを組むことが出来ます。

過払い金請求ができる場合は完済になる可能性もあります。

現在ローン返済中で、自己破産をお考えの方へ

任意整理や個人再生が、借金を返済し続けなければならいのとは異なり、自己破産は借金を返済する必要がなくなります。つまり、借金がゼロになります。また、自己破産後の収入は自由に使えますので、問題なく生活もできます。

ただそのかわりに、不動産や自動車などの一定の財産は手放さなくてはなりません。

自己破産後の財産 住宅 自動車
住宅は残せません。 自動車は残せません。

自己破産は債務整理の最終手段です。また裁判所の判断により自己破産が必ず認められるわけではありません。 返済出来る可能性がある場合は他の債務整理をおすすめします。

過払い金請求などの方法もありますので、ローン返済にお困りの場合は当事務所にお問合せください。