債務整理のリスク一覧

任意整理、個人再生、自己破産などの借金問題解決の方法を総称して債務整理とよびます。

債務整理を行うと借金の減額や免除などのメリットがある一方、ローンが組めなくなる、クレジットカードが持てなくなる、借金のことが家族にバレるかもしれないなどのデメリットやリスクが存在します。

ここでは、それぞれの債務整理の手続きごとにどんなリスクがあるのかを一覧にし、解説いたします。

債務整理のリスク一覧

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4つの手続きがあります。ほとんどの方はリスクが少なく、手続きも簡単な任意整理を選択されますが、任意整理では解決できない場合には個人再生や自己破産を行うこともあります。

ここでは任意整理、個人再生、自己破産の3つの手続きについて、それぞれのリスクを比較いたしました。

ブラックリストに載る(信用情報機関に事故情報が載る)

 任意整理個人再生自己破産
ブラックリスト載る載る載る
期間5年5年~10年5年~10年

債務整理を行うと信用情報機関に事故情報が登録されます。一般的にブラックリストに載ると言われていますが、実はブラックリストというリストがあるわけではなく、信用情報機関(JICC、CIC、KSC)に何年何月に支払った、何年何月は支払いができなくなったという情報が載るにすぎません。

しかし、金融機関は貸し出しやローンの際にこの信用情報を参照し、延滞が多いというようなネガティブな情報を元に審査が通せないということがあります。このネガティブな情報(事故情報)が載っていることをブラックリストに載ると呼んでいます。

ブラックリストに載ると借り入れができない、ローンが組めない、携帯電話購入の際に分割できないなどの生活に影響がでますので債務整理を行うメリットとデメリット・リスクを考慮した上で進める必要があります。

ただし、ブラックリストに載るのは債務整理を行った本人だけですので、家族には影響しません。そのため、家族名義でカードを作ったり、ローンを組んだりすることは可能です。

ブラックリストに載っている期間は債務整理の内容にもよりますが5年~10年程度です。しかし、具体的に何年で消えるというのは決まっておりませんのでブラックリストに載っている期間は目安としてお考えください。

自分の信用情報がどうなっているのかを確認したい場合には各信用情報機関に問い合わせることで確認することができます(有料)。

新規借り入れできない

ブラックリストに載ると、新たに借金ができなくなります。

ただし、金融機関によってはブラックリストに載っているはずの状態でもお金を借りることができたという例はございます。これは金融機関ごとに審査基準があり、信用情報にネガティブな情報があったとしても回収見込むがあると判断された場合です。

原則としては債務整理を行った場合には少なくとも5年程度は借金はできないとお考えください。

住宅ローン・自動車ローンが組めなくなる

ブラックリストに載ると各種ローンが組めなくなります。

そのため、住宅ローンや自動車ローンが組めませんので高額な買い物は難しくなるリスクはあります。しかし、債務整理は家族には影響しませんので、配偶者名義でローンを組むという方法はあります。

クレジットカードが使えなくなる

クレジットカードが使えなくなるのも債務整理の大きなリスクです。

新規でクレジットカードが使えなくなることはもちろん、債務整理前から持っていたクレジットカードも更新のタイミングで使えなくなる(更新の審査に通らない)ということがあり得ます。

クレジットカードが使えなくなると大きな買い物や分割払いができず不便は生じますが、お金の使い方を考えるようになりますので借金をしなくなる生活リズムを作ることに繋がります。カードが使えない不便はありますがプラス面もありますので好意的に取りましょう。

家族のクレジットカードであれば発行は可能ですので、家族カードを発行したり、デビットカード(支払いと同時に口座から引き落としがかかるカード、審査不要で持てます)を使うなどの別の手段で解決している方もいます。

携帯電話の分割購入

意外に困るのが債務整理をすると携帯電話購入時の分割払いができなくなることです。携帯電話の分割払いには信用情報を参照した上での審査がありますのでブラックリストに載っていると分割払いはできません。

手元のお金で買える範囲に絞るか、多少の我慢は必要でしょう。

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費用が高い

 任意整理個人再生自己破産
費用の目安1社あたり2万~5万円20万~30万円20万~30万円

借金の返済に困っているので債務整理をしたい、でも債務整理をするためのお金がないと考える人も多くいます。特に弁護士や司法書士に依頼すると着手金を支払う必要がありますが、必ず債務整理ができるとは限らないためリスクがあります。

手続き費用が高額になることには敷居がありますが、弁護士事務所や司法書士事務所によっては費用の分割払いに応じてくれるところもありますし、法テラスを利用することで債務整理後に分割払い(月5,000円)できるという方法もあります。

任意整理の場合には通常、消費者金融1社あたりいくらとなりますので、借入先が1社なのか5社なのかで費用が大きく変わります。また、任意整理と個人再生では減額報酬が減額分の10%程度かかるのが一般的です。さらに個人再生と自己破産では保管金や予納金、印紙代などが別途かかります。

官報に載る

 任意整理個人再生自己破産
官報への掲載載らない載る載る

官報というのは国が発行する新聞のようなもので、個人再生か自己破産をすると官報に載るというデメリットがあります。官報には個人再生か自己破産した人の住所と氏名が掲載されます。しかし、官報を読むのは特定の職業の人に限り、ほとんどの人は官報を読む機会はありません。

官報に載ることで家族、知人、職場に借金や自己破産をしたことがバレると心配される方がいますが、バレる可能性は低いといえます。

ただし、債務整理をした人は借金ができませんが、闇金業者は債務整理に関係なくお金を貸しますので、官報の住所にダイレクトメールを送ることがあります。ご注意ください。

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職業制限がある

 任意整理個人再生自己破産
職業制限なしなしあり

自己破産をすると免責されるまでの間、一定の職業に就くことができなくなります。

自己破産中に就けない職業は一例として次のようなものです。

弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、弁理士、公証人、宅地建物取引業者、証券会社外交員、質屋、古物商、風俗営業者、生命保険募集人、損害保険代理店、警備員、建設業者、後見人

また、会社の役員(取締役、監査役)にもなれません。

注意してほしいのは、一定の職業に就けないのは自己破産手続き中です。免責を受ければ再度就くことは可能ですので一時的に就けないとご理解ください。

保証人への影響がある

 任意整理個人再生自己破産
保証人への影響一部ありありあり

保証人がいる借金の場合、任意整理を行うかどうかで影響度合いが変わってきます。任意整理の場合には保証人への影響は少ない(もしくは全くない)のですが、個人再生と自己破産の場合には保証人に大きな影響が出ることがあります。

任意整理と特定調停では債務を選べる

任意整理の大きな特徴として、どの債務(借金)を手続きするか選べることです。

任意整理を行うと金融業者は保証人に対して一括支払いを求めます。しかし、保証人がいる借金への手続きはせずに、保証人がいない借金に対してだけ任意整理を行うことで保証人への影響なしに進められます。

自己破産と個人再生は債務を選べない

自己破産と個人再生を行う場合には「債権者平等の原則」ものがあり、すべての金融業者を平等に扱わなければなりません。そのため、どの借金に対して手続きを進めるかを選ぶことはできず、すべての借金に対して手続きを進めなければなりません。

自己破産や個人再生をすると金融業者は保証人に一括支払いを求めてきますので、保証人にも支払いができない場合には保証人も債務整理をしなければならない、ということもあります。

自己破産、個人再生をする場合には必ず事前に保証人に相談しましょう。

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家族への影響がある

 任意整理個人再生自己破産
家族への影響可能性あり可能性あり可能性あり

債務整理をしても影響が及ぶのは手続きした本人のみというのが原則です。

しかし、配偶者名義になっているものでもお金を出したのが本人であれば本人の財産として処分されることがありますし、子供名義の預金であってもお金を出したのが本人であれば同様に処分されることがあります。

住宅ローンが組めない、自動車ローンが組めないということもありますので、配偶者でローンが組めない場合には購入そのものができないという可能性もあります。

債務整理を行ったことで直接家族に影響することはありませんが、結果的に家族に影響する可能性はあるとご理解ください。

話し合いに応じない可能性がある

 任意整理個人再生自己破産
応じない可能性ありなしなし

任意整理は話し合いによる減額交渉です。そもそもは返済する前提で借金し、返済が難しくなった時に減額してほしいとお願いするのが任意整理ですので、金融業者に応じなければならない義務はありません。

実際にはほとんどすべての金融業者で任意整理に応じてくれますが、可能性として応じてくれない可能性があるということは覚えておきましょう。任意整理に応じてくれない場合には個人再生を取るという選択をしなければならないかもしれません。

なお、債務整理ができる金融業者は消費者金融だけだと思っている方もいますが、信販系の金融業者(カード会社)や銀行も債務整理の対象です。

借金の返済に苦しくなったら弁護士や司法書士に相談するようにしましょう。

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手間が掛かる

任意整理は弁護士(司法書士)による話し合いによる交渉です。そのため、必要となる書類も多くはなく比較的簡単に手続きを進めることができます。

しかし、自己破産と個人再生は裁判所を通すこともあり、必要書類が多く、手間が掛かります。

裁判所に提出する書類の中には配偶者の源泉徴収票や勤務先の退職金見込額証明書などという書類も含まれますので書類を用意する際に家族や職場にバレるというリスクがあります。

一定の財産が処分される

 任意整理個人再生自己破産
財産の処分なしなしあり

自己破産の大きなデメリットに財産が処分されるということがあります。

自己破産をする時点で住宅や自動車を持っている場合には処分されますし、20万円を超える財産、99万円を超える現金を持っている場合には超過分は処分対象です。

自己破産は借金が全額免除になるとメリットは大きいですが、個人再生であれば住宅を残すことができます。メリット、デメリット、リスクを考慮の上でどの手続きを進めるか検討する必要があります。

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免責されないことがある

 任意整理個人再生自己破産
免責不許可事由なしなしあり

任意整理や個人再生では借金の理由は問われませんが、自己破産では何の理由で借金をしたのかを問われます。

免責不許可事由といいますが、ギャンブルや浪費を目的とした借金の場合には免責を受けることができません(自己破産できません)。

ただし、実際には裁判官の裁量で判断されますのでほとんどのケースで自己破産はできます。2017年破産事件及び個人再生事件記録調査によると、96.77%は自己破産できています。

ローンがあるものは手放す必要がある

 任意整理個人再生自己破産
手放す必要ありありあり

個人再生を行う場合にはローンを組んでいるもの(ローン返済中のもの)を引き上げられてしまう可能性があります。

個人再生では住宅ローンを組んでいる場合でも家は残すことができますが、自動車ローンを組んでいる場合にはローン会社に自動車を引き上げられてしまう可能性が高く、残すことができません。これはローン返済中はローン会社に所有権があるためです(所有権留保)。

ローンの支払いを終えたものは所有権はローン会社にありませんので引き上げられることはございません。

契約内容にもよりますが、自動車以外にもローンを組んでいる場合で、完済までの所有権がローン会社にある場合には引き上げられてしまうリスクがあります。

引き上げられる可能性が高いのは自動車ローンやバイクローンのほか、パソコンや時計などの購入の際に分割支払いの契約書を結んだものが含まれます。反対にカードのリボ払いであっても分割払いの契約書を結んでいない場合や売却する価値が低いもの、回収にコストが掛かるものには引き上げられる可能性は低いです。

ただし、実際には引き上げられるケースはほとんどありません。自動車とバイクは引き上げられることが多いですが、それ以外にはついては「引き上げられる可能性がある」ということを覚えておいてください。

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任意整理のリスク概要

任意整理を行うと次のようなデメリットがあります。

  • ブラックリストに載る
  • 費用が掛かる
  • 家族・保証人に影響する
  • 応じてくれないこともある
  • ローンがあるものは手放す必要がある

任意整理は債権者と話し合いの交渉をすることにより、利息を免除し借金を返済していく手続きです。

個人再生のように借金が大幅に減額したり、自己破産のように借金がなくなるわけではなく、比較的簡単に行うことができます。

債務整理をするとどの手続きでもブラックリストに載り、費用が掛かる、家族や保証人に影響するということがありますが、任意整理の特有のリスクとしては、交渉を行っても債権者が応じてくれないことがあることです。

任意整理は裁判所を通さずに話し合いによるお願いの意味合いが強いものですので、お金を貸した側が応じる必要はなく必ずしも成功するわけではありません。実際、個人で任意整理を行おうとしても債権者には相手にしてもらえないこともあります。

しかし、実際には任意整理に応じてくれない貸金業者は極めて少数です。また、消費者金融しか任意整理できないと考えられがちですが、クレジットカード会社や銀行からの借り入れに対しても任意整理をすることは可能です。

ブラックリストには載りますが、個人再生や自己破産よりも短く、載っている期間は約5年、費用が掛かるとはいえ1社あたり2万円~5万円程度ですので個人再生や自己破産に20万~30万円かけることを考えると安上がりです。

任意整理は対象の債権を選ぶことができますので、保証人がついている借金を除外することで保証人に迷惑を掛けずに手続きを進めることができます。

ただし、債務整理によりブラックリストに載ることにより、クレジットカードが持てない、住宅ローンや自動車ローンが組めない、ということにより家族に影響することがありますし、ローンを使った高額な買い物をしている場合には引き上げられるという可能性もあります。

債務整理をすると官報に載ると思っている人もいますが、任意整理では官報には載りませんのでご安心ください。

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個人再生のリスク概要

個人再生を行うと次のようなデメリットがあります。

  • ブラックリストに載る
  • 費用が高い
  • 官報に載る
  • 家族・保証人に影響する
  • 手間が掛かる
  • ローンがあるものは手放す必要がある

個人再生は裁判所を通し、借金を5分の1に大幅減額した上で原則3年で分割払いをしていく手続きです。

借金が大きく減りますので借金問題解決には大変有効な方法ですが、裁判所の認可を受けなければなりません。そのために様々な書類を用意する手間が掛かりますし、費用もおおよそ20万円~30万円と任意整理に比べ高く掛かります。

ブラックリストにも比較的長い期間掲載され、5年~10年は各種ローンを組んだり、クレジットカードを持ったりすることはできません。そういう意味では家族にも影響します。

また、すべての借金に対して個人再生をする必要がありますので保証人がいる借金であっても手続きをすることになります。個人再生を行うと保証人に一括請求が届くことになりますので、場合によっては保証人も債務整理をする必要が出てくるというリスクもあります。

ローンを組んで高額な買い物をしている場合には手放す必要が出てくることがありますが、住宅ローンがあったとしても住宅資金特別条項を利用することでマイホームは残すことができます。自己破産では自宅を手放す必要が出てくる、任意整理では借金問題が解決しないという場合に有効な手続きが個人再生です。

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自己破産のリスク概要

自己破産を行うと次のようなデメリットがあります。

  • ブラックリストに載る
  • 費用が高い
  • 官報に載る
  • 家族・保証人に影響する
  • 手間が掛かる
  • 職業制限がある
  • 財産が処分される
  • 免責されないこともある

自己破産は裁判所を通し、すべての借金を免除してもらう手続きです。そのため、自己破産のデメリットは個人再生よりも厳しく、自宅を残すことができず、職業制限が課されます。

自己破産では、換金した際に20万円を超える財産や99万円を超える現金などは処分されてしまいます。すべての財産が処分されるわけではなく、換金した時に20万円を超える家具や財産は意外に少なく、生活する上で困るということはあまりありませんが、自宅や自動車などの高額なものはすべて処分されてしまうと考える必要があります。

また、自己破産手続き中には一定の職業に就けません。手続きが終われば復帰することはできますが、業務によっては一定期間仕事ができなくなるというリスクがございます。

自己破産では免責されないことがあるということにも注意してください。よく言われる自己破産ができない理由として遊興費やギャンブル、浪費などがあります。その他にも様々な事情を考慮した上で裁判所が総合的に判断した上で自己破産できるかどうかが決まります。場合によっては免責されない(自己破産できない)ということもあります。

しかし、自己破産の手続きを行って免責されないということはほとんどありません。これはギャンブルや浪費に使ったとしても、借金の理由のすべてがギャンブルや浪費ということではないからです。

注意したいのは自己破産して免責されるのは「借金だけ」ということです。税金や罰金、損害賠償金、養育費などは免責されません。自己破産を行ったとしても免責されないものに関しては支払いをする必要があります。

デメリットやリスクが大きいのが自己破産ですが、借金が免除されるというのはとても大きなメリットです。借金返済に困り、どうにもならないという場合にはすぐに弁護士や司法書士にご相談ください。

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債務整理をしてもこんなリスクやデメリットはない!

債務整理をすると会社をクビになる、選挙権がなくなるなどの偽情報が出回っています。

実際には債務整理をすることによる社会的な影響はほとんどありません。

以下はすべて偽情報です。債務整理を行うことによりこのような不利益を被ることはございません。

  • 会社を解雇される
  • 戸籍に載る
  • 住民票に載る
  • 年金が受け取れない
  • 選挙権がなくなる
  • 破産者名簿に載る

もし債務整理を行うことで会社を解雇された場合には不当解雇にあたります。ただし、債務整理を行うことで会社に対して不利益があった場合にはあり得ますが、かなり特殊なケースです。

戸籍や住民票に債務整理の情報が載ることはありませんし、年金が受け取れなくなることも選挙権がなくなることもありません。

破産者名簿については一部載ることがありますが、これは本籍地の役所に保管している名簿で、一般的に閲覧できるものではありません。また、現在では自己破産をしても破産者名簿に載ることはほとんどありません。

  • 司法書士法人杉山事務所
  • 代表司法書士
  • 杉山一穂

大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。

杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金返還実績を上げています。

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