任意整理は借金対象を選べる!対象から外すべき借金と選択する注意点は?

任意整理には整理対象を選べるメリットがあります。つまり、全ての借金を対象にできることも、一部の借金のみ対象にすることもできるということです。

対象を決める際には任意整理をしたときの影響を考える必要があります。対象にするべきか否かを迷ったときには弁護士・司法書士への相談をおすすめします。

司法書士法人杉山事務所が任意整理の対象にできるもの・できないもの、対象から外した方がよいもの、対象を一部にする注意点について、分かりやすく解説します。

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任意整理とは

任意整理は債務整理の一つです。債権者と弁護士・司法書士との話し合いにより、原則として将来利息がカットされ3年~5年にわたって毎月返済する返済計画を立てます。過払い金が発生していれば借金に充てることができ、借金総額よりも過払い金が多くあれば完済できるのです。

他の債務整理である個人再生・自己破産とは異なり、任意整理では整理対象にする借金を選べます。例えば、3社から借り入れている場合、3社ともに任意整理ができたり、2社のみを任意整理して残りの1社は自力で返済する方法を選べたりするのです。

債務整理には「債権者平等の原則」があります。これは一部の債権者のみに債務整理をしていけないことを表すので、この原則にのっとれば任意整理でも全ての債権者を対象にしなければなりません。しかし、任意整理はあくまで債権者との話し合いによる私的な方法なので、例外的に対象を一部にもできます。

任意整理の対象にできるもの・できないもの

任意整理にはそもそも対象にできるものとできないものがあります。

これらを理解することで、実際の借金を把握するのに役立ちます。

対象にできるもの

任意整理の対象にできるものの例は次の5つです。

  • 住宅ローン
  • 自動車ローン
  • 教育ローン
  • クレジットカードのキャッシング・ショッピング利用分
  • 奨学金

任意整理では、全ての金融業者からの借り入れやクレジットカードのショッピングで利用した分を対象にできます。重要なのは、自分の抱えている借金の中でどれを対象にするのか見定めることです。

対象にできないもの

任意整理をしても支払い義務が残るものには非免責債権があります。非免責債権の例は次の4つです。

  • 税金(所得税や法人税、住民税など)
  • 国民健康保険料や国民年金保険料
  • 罰金(駐車違反など)
  • 養育費や教育費

任意整理をする際には非免責債権がいくらあるのかも踏まえて、対象を考える必要があります。

任意整理の対象から外した方がよいもの

任意整理の対象にはできるものの、状況によっては対象から外した方がよいものもあります。

対象外にするかどうか検討した方がよいものは以下の7つです。

住宅ローン

住宅ローンを任意整理の対象にすると、住宅が引き上げられる可能性があります。

住宅ローンを組むと、住宅の抵当権は金融機関が持ちます。任意整理をして抵当権が実行されてしまうと、住宅が引き上げられて生活の拠点を失ってしまうことがあるのです。

加えて、返済期間が3年~5年と大幅に短くなるので、毎月の返済額が極端に増えてしまう問題もあります。

住宅ローンを任意整理の対象にすること可能ですが、条件がかなり厳しいため本当に支払いが難しいのであれば売却も視野に入れたうえで慎重に判断する必要があります。

自動車ローン

自動車ローンを任意整理の対象にする場合にも、自動車が引き上げられます。

自動車の所有権はローンが払い終わるまでローン会社が持ちます。任意整理をした場合、ローン会社は残債回収のために自動車を引き上げて換金するのです。自動車がなくなれば、通勤手段がなくなったり買い物に不便が生じたりするので、対象にするべきか否かは十分に検討しましょう。

保証人のついている借金

保証人のついている借金を任意整理の対象にする場合には、保証人への影響を考えなければなりません。

保証人のついている借金を任意整理すると、借金の返済義務が連帯保証人や保証人に移行します。連帯保証人であればすぐに債権者から請求されてしまいます。保証人であれば主債務者に請求する旨を伝えられたり強制執行を求められたりしますが、それでも返済できなければ債権者から請求されるのです。

万が一連帯保証人・保証人も支払えないのであれば、保証人・連帯保証人も債務整理することになります。経済的にも精神的にも負担を与えることは避けられないので、迷惑をかけたくなければ対象から外しましょう。

低利子・無利子の借金

低利子・無利子の借金を任意整理する場合には、将来利息の大幅なカットが見込めません。

任意整理には原則として将来利息がカットされるメリットがあります。低利子の借金であれば、将来利息は少ししかカットされませんし、無利子の借金であればそもそも将来利息は発生しません。

任意整理をすることで催促や毎月の返済を止められるメリットがあります。しかし、信用情報機関に約5年間登録されたり新しいクレジットカードが発行できなかったりするデメリットもあるので、総合的に判断しましょう。

奨学金

日本学生支援機構の奨学金は貸与の際に人的保証か機関保証を選びます。奨学金を任意整理すると人的保証であれば保証人や連帯保証人に請求がいき、機関保証であれば保証期間が代わりに返済した後に本人に請求がくるのです。

日本学生支援機構では返済が厳しいときには減額返還や返還期間猶予の制度があるので、問い合わせることをおすすめします。

残債が少ない借金

残債が少ない借金を任意整理する場合には、将来利息の大幅なカットは見込めません。

例えば、100万円で金利15%の借金を任意整理して3年で返済すると、将来利息分247,940円をカットできます。一方で、残り10万円で金利15%の借金を任意整理で3年で返済すると、将来利息分24,776円のみのカットとなるのです。 

カットされる将来利息額を大きく捉えるべきか小さく捉えるべきかは状況によって異なります。任意整理自体は可能ですがデメリットも踏まえた上で対象にするべきか判断しましょう。

取引期間が短い借金

取引期間が短い借金を任意整理する場合、債権者から「返済の意思がなく借りた」と捉えられて応じてくれない可能性もあります。

金融機関は返済の意思がある人にのみお金を貸して、利息で利益を得ています。一度も返済しなかったり数回のみ返済しただけだったりすると、詐欺をされたと思われてしまうのです。

ただし、仕事をリストラされたり病気になったりして返済が厳しくなった場合には応じることもあります。任意整理をしなければならない原因を把握して、任意整理をするか否かを決めましょう。

使用中の口座の銀行カードローン

使用中の口座の銀行カードローンを任意整理する場合には、あらかじめお金を引き出しておきましょう。

銀行カードローンの任意整理を依頼すると弁護士・司法書士は銀行に受任通知を送ります。そうすると銀行は口座を凍結して、預貯金で借金を相殺するのです。口座が凍結されると、給与が引き出せなかったり公共料金やスマートフォン代を滞納してしまったりします。

受任通知を送る前に全ての預貯金を引き出し、給与の振込先や公共料金・スマートフォン代の引き落とし先を変更すれば問題なく任意整理ができるので、忘れずに行いましょう。

対象を一部にする際の注意点

任意整理の対象を一部にする場合、次の事案が生じる可能性があります。

  • 債務整理のやり直し
  • 自己破産が認められない

2つの注意点を把握しておくことで、対象を選ぶ際の指針にできます。

債務整理のやり直し

任意整理の対象を全ての借金にするのではなく一部にした場合には、債務整理のやり直しも視野に入れる必要があります。

対象を一部にすることは、それだけ自力での返済をしていく分もあることを意味します。自力での返済が厳しくなった場合には、当初対象にしなかった借金も含めてもう一度債務整理をやり直す可能性があるのです。やり直しとなれば個人再生や自己破産も検討することもあり得ます。

もちろん対象を一部にするのには各々事情があっての判断になりますが、対象を一部にした場合には返済が厳しくなったときのことも考えて行うようにしましょう。

自己破産が認められない

数ある債権の中から過払い金の発生する債権を任意整理した後に、借金返済ができなくなった場合には自己破産が認められない可能性もあります。

例えば、過払い金のあるA社と過払い金のないB社から借金をして、A社のみを対象にして過払い金によりA社の借金を完済できたとします。B社は任意整理せずに自力で返済していきますが、返済ができなくなった場合に自己破産の申請をすると「最初からB社も任意整理していれば戻ってきた過払い金で返済できていた」と判断されてしまい、結果裁判所から免責許可が下りない可能性があるのです。

当初は自力で返済を続けていけると思って対象から外したとしても、経済状況が悪化し返済が厳しくなることも考えられます。このようなリスクも十分に踏まえて、対象を一部にするか否かを検討しましょう。

どの借金を対象にするべきか迷ったら弁護士・司法書士に相談しよう

任意整理の対象にする借金をどれにするべきか迷ったら弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

相談することで自分の状況に沿った提案をしてくれるのです。例えば、住宅ローンの借金額が大きく整理しないと完済に近づけないのであれば個人再生に進むことも検討します。加えて、過払い金の額によっては保証人のついている借金は対象にしない方がよいと提案されることもあるのです。

司法書士法人杉山事務所では任意整理の相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。

代表司法書士杉山一穂近影
  • 司法書士法人杉山事務所
  • 代表司法書士 杉山一穂
  • 大阪司法書士会 第3897号
  • [プロフィール]

大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。

杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。債務整理や過払い金請求の実績豊富な司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金を取り戻しています。

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