任意整理の対象を一部の借金にすることもできる?

任意整理のメリットの1つに整理する借金の対象を選択することができるというものがあります。

債務整理には任意整理以外にも個人再生や自己破産などがありますが、個人再生や自己破産では対象を選ぶことはできません。

対象を選べるということは保証人がついている借金だけは任意整理の対象から外したり、住宅ローンや自動車ローンは返済し続けたまま借金問題を解決したり、ということができます。

借金返済中に任意整理の対象を選ぶメリット・デメリットや任意整理の対象になる借金・対象にならない借金などを解説いたします。

任意整理の基礎知識

任意整理は現在返済中の借金の利息を免除してもらい、3年~5年で分割払いをすることで毎月の返済額を減らしつつ借金を返済していく手続きです。

任意整理のメリットとしては、毎月の返済や取り立てが止まったり、利息が免除されることにより返済額が減ることのほか、債権者(貸金業者)を選んで交渉できることにあります。

債権者平等の原則とは

自己破産や個人再生など裁判所を通す手続きには「債権者平等の原則」というものがあります。

借金を返済する側の都合で特定の債権者だけが返済を受けているということになれば不公平になります。これを解消するために自己破産や個人再生を行う場合には一部の借金だけを整理するということはできません。

しかし、債務整理の中でも任意整理と特定調停は、債権者と債務者が任意で話し合いを行うという行為ですので一部の借金だけを対象に整理するということが可能です。

偏頗弁済とは

偏頗弁済(へんぱべんさい)とは、一部の債権者だけに偏って借金を返済することです。

裁判所を介した自己破産と個人再生では偏頗弁済は認められません。

しかし、任意整理は任意の話し合いを行うため、債権者と債務者の互いの合意がなければいけません。合意ができなければ任意整理不成立となるだけなので、任意整理において特定の債権者だけを対象にしても偏頗弁済にはあたりません。

個人再生とは

個人再生とは、返済額や返済期間などを設けた再生計画案を裁判所に提出し、これが認められた場合は借金を5分の1に圧縮(最低返済額は100万円)することで借金を整理する方法です。

任意整理とは異なり、すべての債権者に対して行わなければなりませんが、住宅資金特別条項を使うことで持ち家を残したまま債務整理ができます。

自己破産とは

自己破産とは、借金が返済できない人が手続きを取ることで借金返済の義務がなくなる救済制度です。

しかし、自己破産を行うと一定以上の財産はすべて処分する必要が出てくるため、住宅や自動車を残すことは困難です。

任意整理が難しいケース

原則、借金であればどのようなものでも任意整理の対象になります。

しかし、借金であっても一部のものは任意整理を行うことは難しく、どうしても返済が難しい場合には別の手段を考える必要が出てくることもあります。

ほとんど返済をしていない場合

借金をした後、ほとんど返済をせずに任意整理を交渉することは難しいです。

お金を貸した側からすると任意整理に応じることのメリットがほとんどなく、応じるとしても和解の条件がかなり厳しいことが想定されます。

また、借金をしてすぐに任意整理を行おうとすると「借金を返済するつもりがないのに借金をした」という理由で詐欺行為になる可能性があります。

任意整理後の継続した返済が難しい場合

任意整理を行うと将来利息がカットされるため毎月の返済額が減ります。しかし、借金そのものがなくなるわけではなく、返済そのものは3年~5年間続きます。

そのため、任意整理後も継続して返済を続けるということが和解の条件です。

毎月の返済が続けられない、完済できないかもしれないという場合には、任意整理に応じてもらえない可能性が高くなります。

任意整理の対象外の借入

任意整理は将来利息を免除してもらう行為です。そのため、最初から低い金利で借りている奨学金などの借金では任意整理のメリットが少なく、任意整理の対象から外すのが普通です。

また、住宅ローンや自動車ローンを任意整理してしまうと住宅を処分されたり、自動車を引き上げられたりすることが考えられますので任意整理の対象外といえます。

任意整理には応じない金融業者

任意整理は任意の話し合いにより互いの合意を得て行う手続きです。中には任意整理には絶対に応じないというスタンスの金融業者もあります。

この場合には任意整理の対象から外して手続きを進めるか、個人再生や自己破産など別の債務整理手続きを取るかを選ばなければなりません。

ただし、自己破産をすると金融業者には1円の返ってきませんので、絶対に任意整理に応じない金融業者はごく一部にとどまります。

個人での交渉

一般的に個人で任意整理の交渉を行っても相手の合意が得られることはありません。

任意整理をはじめ、借金問題に困った場合には弁護士や司法書士に相談して対応するようにしましょう。

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任意整理の対象にできる債務・できない債務

任意整理の対象となる借金

任意整理の対象となる借金は多く、行おうと思えばどのような借金に対しても任意整理を行うことはできます。

自己破産の場合には借金の理由がギャンブルや浪費である場合には手続きができませんが、任意整理の場合には借金の理由に関わらず交渉することが可能です。

しかし、住宅ローンを任意整理すると自宅を処分される、奨学金のように金利の低いものに任意整理を行ってもメリットが少ないなど任意整理の対象とすべきかどうかは検討の余地があります。

任意整理の対象とならない債務

前述したように、任意整理を行うことができるのは借金に対してです。借金ではない債務(支払う義務があるもの)については任意整理の対象外です。

以下に任意整理の対象外となるものを列挙いたします。

  • 税金(住民税、所得税、法人税など)
  • 国民健康保険料
  • 罰金(駐車違反など)
  • 養育費・教育費

税金のように公共性の強いものや養育費のように支払いをしないと生活が成立しないものは任意整理の対象外とお考えください。

任意整理の対象に規定はない

このように任意整理の対象とは、いわゆる借金すべてになります。

一般的に借金というとアコムやプロミスのような消費者金融を思い浮かべますが、クレジットカードのキャッシングや銀行カードローンも任意整理の対象です。

任意整理は裁判所が関わらない、お互い納得できるところを見つける話し合いですので事実上、借金に対して任意整理できないという例はございません。

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任意整理対象から外した方がいい借金

多くの借金問題は任意整理で解決することができますが、中には住宅ローンや保証人のいる借金など任意整理の対象としない方がよいものもあります。

任意整理で対象外とした方がよい債務をご紹介いたします。

住宅ローン

住宅ローンを組んだ場合、契約者が返済できなくなったときのために銀行は必ず抵当権を契約します。

抵当権というのは、住宅ローンの返済ができなくなったときに住宅を引き上げる権利のことです。

このため、住宅ローンに対して任意整理の交渉をすると抵当権により自宅を手放さなければなる可能性が高いです。

住宅ローンは任意整理の対象外にした方が無難です。

もし、借金返済がどうにもならないが自宅を残したいという場合には個人再生をご検討ください。

自動車ローン

住宅ローン同様に、自動車ローンも返済が終わるまでの所有権はローン会社が持っていることがあります。

所有権がローン会社にある状態で任意整理を行うと自動車を引き上げられてしまいますので任意整理の対象からは外しましょう。

保証人が付いている借金

借金する際に連帯保証人を求められることがあります。借金に保証人がいる状態で任意整理の交渉をすると金融業者は連帯保証人に対して一括支払いを求める請求をすることになり、保証人に迷惑をかけることになります。

一括請求を求められた際に保証人も支払いができないということがあれば保証人も債務整理をするしかありません。債務整理を行うとブラックリストに載ってしまいますので保証人に迷惑を掛けたくないという場合には任意整理の対象から外しましょう。

使用中の口座の銀行ローン

銀行のカードローンも任意整理することはできますが、給料口座など現在使用中の口座の銀行に対しての任意整理を考えている場合にはご注意ください。

任意整理を行った時点で口座を凍結され、お金が引き出せなくなることがあります。これは銀行カードローンの残債務を口座の中から返済させるためです。

ただし、使用中の口座であってもお金をすべて引き出し、毎月の引き落とし先の変更や給料の振込先の変更などを事前に行っている場合には凍結されても損害は軽微ですので問題ありません。

銀行カードローンを任意整理の対象にする場合には事前に確認しておきましょう。

低金利や無利子のローン

任意整理は利息を免除してもらうことで、返済分がすべて借金の元金に充当されるというのがメリットです。

金利が低い場合やもともと無利子の場合には任意整理を行うメリットが非常に少なかったり、まったくなかったりします。

任意整理を行うことでデメリットもありますので、困っている借金が低金利や無利子のローンだけだった場合には任意整理を行うこと自体をやめた方がよいかもしれません。

また、低金利で有名な奨学金は必ず保証人か保証会社が付きますので任意整理はお勧めいたしません。

残債務が少ない債務

借金の返済が進んでいて残った借金が少ない場合には任意整理のメリットである利息をカットするメリットが少なく、任意整理の対象とするかは微妙です。

一例ですが、借金の残りが100万円で金利が15%だった場合の1ヶ月の利息は約12,000円ですが、借金の残りが10万円で金利が15%だった場合の1ヶ月の利息は約1,200円です。

借金の残りが少ない場合にはそのまま返済するという方法もあります。

取引期間が短い債務

借金してすぐに任意整理するというのはお勧めできません。

借り入れ直後に任意整理をするということは、最初から返す気がなかったと判断され詐欺行為とみなされる可能性もあります。

大前提は借金は自力で返済すべきものですので、自助努力でどうにもならない場合に任意整理をご検討ください。

任意整理対象にするときに注意すること

任意整理をはじめ、債務整理を行うと信用情報機関に事故情報が登録されます。世間的にブラックリストに載る、といわれる状態です。

ブラックリストに載っていると新しく借金をすることができなくなり、クレジットカードの発行もできなくなります。

クレジットカード会社は定期的に信用情報を確認していますので、カードの更新のタイミングで使えなくなるということも起こります。

任意整理は借金問題を解決する有効な方法ではありますが、デメリットもあるということを理解した上で手続きに入ってください。

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一部の借金だけを任意整理の対象とするメリット

一部の借金だけを任意整理の対象にするメリットは複数あります。

住宅や自動車を残せる、保証人への迷惑を掛けないなどがありますが、一定期間であればクレジットカードを利用できるという点もメリットです。

住宅ローン・自動車ローンを対象会社にできる

自動車や自動車のほか、高額なローンを組んでいる場合、任意整理の対象から外すことで財産を守ることができます。

自己破産では一定以上のすべての財産を手放す必要がありますので、任意整理は財産を守りながら借金問題を解決できる手段といえます。

保証人を巻き込まずに済む

保証人がいる借金の場合、任意整理をすると保証人に多大な迷惑をかけることがあります。

しかし、任意整理の対象外にすれば保証人へ迷惑をかけることはありません。

対象外のカードはしばらく使える

債務整理をするとクレジットカードは使えなくなりますが、使えなくなるには2つのパターンがあります。

1つは、債務整理を行ったクレジットカードが使えなくなることですが、もう1つは債務整理をすることによりブラックリストに載り、クレジットカードの更新ができないことでカードが使えなくなることです。

カード会社は定期的に信用情報を確認していますので、どこかのタイミングで持っているカードがすべて使えなくなる可能性は高いのですが、逆に言えばカード会社が信用情報を確認し、カードを利用停止にするまでは持っているカードは利用できるということです。

しかし、この方法は裏技的な意味合いが強く、原則的には任意整理後にクレジットカードは使えなくなるとお考えください。

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一部の借金だけを任意整理の対象とするデメリット

メリットがある手続きには必ずデメリットがあります。一部だけの借金を任意整理の対象とすることで次のようなデメリットがあります。

債務整理をやり直すリスク

自分にとって得をする金融業者や保証人に迷惑を掛けない金融業者に対してだけ任意整理を行ったとします。この場合でも毎月の返済額は減る可能性が高いので任意整理を行う意味はありますが、効果としては決して高くなく、借金問題を根本から解決できないことがあります。

借金を解決していないということは残った借金への返済が苦しくなった時に改めて債務整理を行う必要が出てくるということですので、それであれば最初からすべての金融業者を対象に任意整理を行った方が手間が掛からない分楽だったということがありえます。

自己破産が認められなくなる

任意整理を行う際に過払い金請求も同時に行います。任意整理の対象を選ぶということは過払い金請求により戻ってきたお金は返済ではなく、自分のお金として使うことが考えられます。

これは後々、残った借金の返済ができなくなり自己破産をしようとしたときに、免責不許可事由にあたり自己破産できないということが考えられます。

少し難しい話ですが、簡単にいうと、最初から自己破産をしていれば過払い金分は債権者に返せたはずということです。

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原則は全てを任意整理の対象にすべき

任意整理の対象なる借金、対象にならない債務について解説してまいりましたが、原則としては任意整理をする場合にはすべての金融業者を対象にすべきです。

これは特定の金融業者だけを任意整理するという考え方は、債権者平等の原則に反するからです。

しかし、状況次第では対象から外すべき案件がある事も事実です。

どこに対して任意整理すべきかは弁護士や司法書士に相談してから決めるようにしましょう。

任意整理ができなかった時の検討事項

任意整理は互いの合意を得る話し合いです。そのため、任意整理が必ずできるとは限らず、不成立になることもあります。

ここでは、任意整理ができなかった時の検討事項を解説いたします。

任意整理の対象から交渉ができない金融会社を外す

<任意整理に応じない金融業者を対象から外すことでそのまま任意整理を進めることが可能です。/p>

しかし、任意整理の場合には返済が可能かどうかが重要ですので、返済計画は弁護士や司法書士に相談しましょう。

個人再生や自己破産を検討する

任意整理ができない場合、それ以外の効果的な方法としては個人再生と自己破産が考えられます。

どちらも裁判所を通して行う手続きですので、相手が応じないということはなくなります。

しかし、任意整理よりも条件が厳しくなることもありますのでご注意ください。

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任意整理中の注意点

任意整理は借金解決の方法です。しかし、任意整理の手続き中に借金をするということを考える人もいます。

任意整理中にやってはいけないことをまとめていますのでご確認ください。

任意整理中の新規借り入れはNG

任意整理中に借金をしてしまうと何のための任意整理なのかが分からなくなります。また、手続き中に借金をするとことで借金の総額もわからなくなり、任意整理ができないということもありえます。

ブラックリストに載っていても借りられるという営業文句で闇金融がダイレクトメールを送ってくることもありますが、絶対に避けましょう。

任意整理中にクレジットカードを使うのはNG

借金同様ですが、任意整理中にクレジットカードを利用してしまうと借金の総額が分からなくなります。借金の総額が分からないと毎月の返済額が決められず、任意整理を行うことができなくなる可能性があります。

税金は任意整理の対象ならない

任意整理で税金の滞納を解消できるとお考えの方が稀にいらっしゃいますが、税金や健康保険料などは借金ではありませんので任意整理はできません。

借金の返済に困っていると税金や健康保険料も滞納していることがありますが、任意整理により借金問題を解決し、借金以外の債務も支払うようにしましょう。

債務整理に関する日弁連の規程

実は日本弁護士連合会は「債務整理事件処理の規律を定める規程」を作り、原則として一部の債権者だけを対象とする任意整理をすることはできないものと定めています。

しかし、自宅を残したい、保証人に迷惑を掛けたくないと考えることは自然な流れですので、必ずしも規程に従う必要はなく、借金問題を解決するための最適な方法を取るべきでしょう。

代表司法書士杉山一穂近影
  • 司法書士法人杉山事務所
  • 代表司法書士 杉山一穂
  • 大阪司法書士会 第3897号

大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。

杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。債務整理や過払い金請求の実績豊富な司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金を取り戻しています。

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