任意整理ができる条件とは?できない場合と対処法は?

任意整理ができるかどうかの判断は以下の条件を目安とします。

  • 3年~5年で返済できるだけの安定した収入が見込める
  • 返済を継続する意思がある

これらの条件とできない場合と対処法を知ることで、自分が今後任意整理をできる可能性が高いのか、そして任意整理できない場合にはどのようなことが想定されるのかのめどを付けられます。しかし実際にできるかどうかは弁護士・司法書士に相談しないと分からない部分でもあるので、任意整理を検討していれば早めに弁護士・司法書士に相談しましょう。

司法書士法人杉山事務所が任意整理ができる条件とできない場合、その対処法について、分かりやすく解説します。

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任意整理とは

任意整理は借金を減額する債務整理の1つです。弁護士・司法書士と債権者との話し合いにより手続きが進められ、たいていの場合利息がカットされ残りの元金を3年~5年にかけて返済していくことで和解が成立します。利息がカットされるので、毎月の返済額を軽減できるのです。

利息がカットされ残りの元金を3年~5年にかけて返済する

他にも任意整理には次のようなメリットがあります。

  • 手間がかからない
  • 貸金業者を選べる

任意整理は裁判所を通さずにと債権者との話し合いにより進められるので、複雑な書類の作成や裁判所への出廷は不要です。手続きも交渉結果に同意できるかの返事、書類への署名程度で済ませることができます。加えて、任意整理では貸金業者を選べます。保証人のついている債権は選ばないことで保証人に迷惑をかけないという選択もできるのです。

一方任意整理のデメリットは、約5年間信用情報機関に登録されることです。これはいわゆるブラックリストに載っている状態をいい、ブラックリストに載ってしまうと、クレジットカードを新しく発行できなかったりローンを組めなかったりするなど、生活に影響を及ぼすことがあります。

任意整理ができる条件

任意整理ができる条件は、

  • 3年~5年で返済できるだけの安定した収入が見込める
  • 返済を継続する意思がある

です。条件を知ることで今後自分が任意整理をしていけるのかどうかある程度のめどをつけられます。しかし、実際に任意整理できるかどうかは弁護士・司法書士に相談してみないと分からない部分でもあるので、任意整理を考えていれば弁護士・司法書士に相談しましょう。

3年~5年で返済できるだけの安定した収入が見込める

3年~5年で返済できるだけの安定した収入が見込めるかどうかを知るためには、

  • 正確な借金額
  • 今後3年~5年間の生活費の見通し
  • 仕事の状況

を知る必要があります。

正確な借金額

正確な借金額を知る方法は、弁護士・司法書士に依頼して計算してもらうことです。借金額は、債権者から請求されている金額を単純に足せば分かります。ただ、過払い金が発生していたり、約定返済(決められた日に決められた金額を返済すること)だけをしていたりする場合には正確な借金額は分からないのです。

弁護士・司法書士は依頼があると債権者に対して取引履歴の開示請求を行います。そこで各債権者から、

  • 各債権者から何%の金利でいくら借りたか
  • いくら返済したか
  • 過払い金が発生しているか

などが分かります。これらの情報をもとにした正確な借金額を算出し、3年~5年で返済していくと月々どのくらいになるのかを予測しましょう。

今後3年~5年間の生活費の見通し

さらに、任意整理中3年~5年間で生活費の見通しも考えなければなりません。例えば、子どもの学費が来年から毎月5万円必要と分かれば、任意整理をしつつも5万円の学費を捻出しなければならないと分かります。また、親の介護のために出費が増えるなどといったことも予測可能です。

税金や公共料金、食費、居住費、通信費なども含めて大きな変化がないか、今一度調べてみましょう。

仕事の状況

加えて、現在の仕事の状況も考えておくべきです。現在の収入で任意整理ができる、できないを判断することが多くなります。しかし、将来の仕事の状況も考える必要もあります。例えば、現在正社員で来年には定年を迎えるとするとそれ以降は給料が入りません。その場合に公的年金で足りるのか、それとも他の仕事にアルバイトとして働くのか、働かないのかで大きく収入が変わってきます。

仕事の状況を把握することは「安定した」収入が見込めるかどうかに大きく直結する部分なので、見通しを立てるようにしましょう。

返済を継続する意思がある

返済を継続する意思があるかどうかも重要です。任意整理の場合は、和解で決まった金額を3年~5年にわたって毎月返済します。回数は36回~60回と多いので、返済を続けていけるだけの忍耐も必要です。

時には返済が難しくなることも予想できます。そのような中でも家計を見直しつつ返済額を捻出していく努力ができるかどうかも、返済を続けていくには大事な心構えです。

任意整理ができるかできないかの判別パターン

任意整理ができる条件を解説しましたが、最も重要なのが3年~5年(36回~60回)で払えるかどうかです。

ここで2つの例を挙げるので、任意整理ができるか否かの参考にしてください。

借金がA社100万円のみの場合

毎月の返済額
3年(36回)払い約2万8000円
5年(60回)払い約1万7000円

ここで5年払いの毎月1万7000円が払えないのであれば、任意整理は難しくなります。

借金がB社100万円とC社50万円の場合

C社には保証人がついているので自分で返済して、B社のみ任意整理をするとします。

3年(36回)払いの場合
毎月の返済額
B社約2万8000円
C社約1万7000円
合計約4万5000円
5年(60回)払いの場合
毎月の返済額
B社1万7000円
C社1万7000円
合計3万4000円

ここで5年払いの毎月3万4000円が払えないのであれば、任意整理は難しくなります。

任意整理ができない場合と対処法

任意整理ができる2つの条件に当てはまらない場合以外にも、

  • 一度も借金を返済していない
  • 適切な交渉ができていない
  • 裁判中もしくは裁判を起こされた

場合には任意整理が難しくなります。任意整理ができない場合の対処法を理解することで、その後の手続きをスムーズに進められます。

一度も借金を返済していない

一度も借金を返済していない中で任意整理をしようとしても、貸金業者にまた返済されないと判断されるので任意整理できない可能性が高くなるのです。

生活が苦しくて返済ができないのであれば、個人再生や自己破産の方が適している場合もあります。

個人再生は最大10分の1まで減額、自己破産は返済義務を免除できる
個人再生と自己破産の減額幅

個人再生をすると借金を最大10分の1まで減額でき、自己破産の場合には借金をゼロにすることが可能です。個人再生や自己破産の方が借金減額の効果が大きいので、素早く借金を解決できる可能性があるのです。ただし、個人再生や自己破産の場合にはブラックリストに載る期間が状況によっては約10年まで伸びたり、貸金業者を選択できないために保証人に迷惑を掛けたりすることも考えられます。

一度も借金を返済していないのであれば、まずは弁護士・司法書士に相談し適切な方法を取りましょう。

適切な交渉ができていない

貸金業者に対して自ら交渉したり債務整理を専門外とする弁護士・司法書士が交渉したりすると、任意整理に対応してもらえない可能性もあります。任意整理ができたとしても不利な条件を提示させられ、結果として思い通りの借金返済ができないこともあり得るのです。

対処法は債務整理の経験が豊富で交渉力のある弁護士・司法書士に依頼することです。経験が豊富で交渉力のある弁護士・司法書士であれば、できる限り債務者に有利な条件で交渉を進められたりスムーズに手続きを進められたりします。

これから任意整理を依頼する人は、無料相談にて実績を確認したりその弁護士・司法書士の強みを聞いてみましょう。また、既に任意整理の依頼をしているけど不満な点がある場合にも変更できる場合もあります。その場合には弁護士・司法書士と話し合い、着手金などの費用は返されるのかどうかについても聞いてみましょう。

裁判の準備中もしくは裁判を起こされた

貸金業者が裁判の手続きに入ることは債務者に対して信用できないことを意味するので、任意整理には応じてもらえない可能性が高くなります。裁判を起こされることで住居や車、給料などが差し押さえられてしまいます。

対処法は弁護士・司法書士に速やかに相談することです。相手が裁判に入っているので適切な対応を取り、被害を最小限に抑える必要があります。裁判の準備をしていることが分かったり訴状が届いたりした場合には、弁護士・司法書士に早めに相談しましょう。

任意整理を検討していれば弁護士・司法書士に相談しよう

任意整理ができる条件とできない場合について解説しましたが、これらはあくまで目安です。本当に任意整理ができるかどうかは弁護士や司法書士に相談しないと分かりません。

弁護士や司法書士に相談することで、今自分がどのくらいの借金を抱えていて、任意整理が適切か、それとも個人再生や自己破産などの他の方法が適切かが判断できます。

なお、過払い金があれば借金を減額もしくは完済できます。完済できれば任意整理をやらずに済みますし、減額でも任意整理での借金総額を少なくできるのです。

過払い金の有無は自力で調べることは難しく、弁護士や司法書士に依頼することで正確な過払い金が分かります。

司法書士法人杉山事務所では過払い金請求の無料相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

代表司法書士杉山一穂近影
  • 司法書士法人杉山事務所
  • 代表司法書士 杉山一穂
  • 大阪司法書士会 第3897号
  • [プロフィール]

大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。

杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。債務整理や過払い金請求の実績豊富な司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金を取り戻しています。

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