総量規制とは?どの借入が対象外?借入審査や年収との関係は?

総量規制のルール

総量規制について「どこからの借入が対象外になるか」、「銀行やリボ払いはどうなるのか」といった疑問をお持ちの方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

総量規制は同じクレジットカードでも利用方法によって対象となったり、対象外となったりと一般の方には少しわかりにくい部分があるかと思います。

そこで、この記事では次の3つを中心に解説いたします。

  • 総量規制の概要
  • 総量規制の対象、対象外の範囲
  • 総量規制が適用されない借入方法

最後までご覧いただくことで、総量規制の仕組みや対象外となる借入方法まで理解できますので、ぜひ参考にしてみてください。

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総量規制とは借入総額に上限を付ける制度

総量規制とは、貸金業者から借りられる債務の上限を定めている制度です。貸金業法の改正によって、2010年6月18日から正式に開始されました。

具体的な内容として、貸金業者は「貸し付けを受ける本人の年収のうち3分の1を超える貸し付けを禁止する」という制度です。したがって、総量規制によって年収の3分の1以上の借入ができないことになります。

たとえば、年収別に借入ができる限度額を計算すると、以下のようになります。

年収(年金や事業所得なども含む)借入可能額(3分の1)
200万円約66万円
400万円約133万円
600万円200万円

年収が200万円の方であれば、約66万円以上を借り入れようとしても、貸金業社は貸し付けを行ってくれません。

また、年収以外の基準としては、年金や恩給、事業所得、家賃収入などがあります。これら以外の収入や一時的な収入(パチンコや競馬などのギャンブル)は、総量規制の年収には含まれません。

複数社からの借入もすべて総量規制が適用される

総量規制はすべての貸金業者から借入をしているお金の総額です。つまり、借入を1社以上している場合、年収の3分の1からすべての貸金業社の借入総額を引いたものが借入可能な金額となります。

仮に、すでに50万円借金をしている場合、借入可能額は以下のようになります。先ほどの表と以下の表を比べると、借入した分だけ借入可能額が減っていることがわかります。

貸金業者が貸し付けを行う際は、指定信用情報機関に借入希望者の信用情報を照会しなければいけません。信用情報機関で照会することによって、借入希望者がどの貸金業者でいくら借入しているかがわかります。

そのため、貸金業者が貸し付けを行う際は、総量規制による基準金額から複数者の借入額を差し引いたものを限度額とし、その範囲で貸し付けを行います。

総量規制の限度額まで借りられるわけではない

総量規制の限度額が3分の1だからといって、誰でも上限まで借りられるわけではありません。総量規制とは、あくまでも返済能力を超える貸し付けに当てはまるかどうかの基準値です。そのため、借入の総額が年収の3分の1以下だったとしても、借入者にこれ以上の返済能力がないと判断されてしまうと貸し付けは行ってもらえません。

反対に、仮に年収の3分の1を超える返済能力があったとしても限度額以上のお金は借り入れることはできません。

したがって、総量規制においての限度額は年収の3分の1ですが、限度額まで借りられるかは、借入者の返済能力によって異なると認識しておきましょう。

総量規制の目的は多重債務者を削減すること

総量規制の目的は、多重債務で返済に苦しむ方を減らすことです。総量規制を定めることによって、貸金業者から無制限の貸し付けができなくなり、借入者の返済能力を超える債務を貸し付けないような仕組みとなっています。

総量規制が始まる前の2010年以前は、限度額を超えた貸し付けや借入によって、多重債務に苦しむ方の数も多く存在していました。

しかし、金融庁が公表している「無担保無保証借入の残高がある者の借入件数毎登録状況」によると、2009年(平成21年)6月の1人あたりの借入残高が89.3万円なのに対して、2010年(平成22年)6月の1人あたりの借入残高は78.6万円と減少していることがわります。

つまり、総量規制は借入者に確実に多重債務者を救済している制度であると言えるでしょう。

総量規制の対象となる貸し付け

総量規制の対象の例

総量規制の対象となる貸し付けは、大きく以下の3つです。

  • 貸金業者のカードローン
  • クレジットカードのキャッシング
  • 個人事業者に対する貸し付け

いずれにせよ、その場で現金を直接受け取るような貸し付けは、総量規制の対象になると考えておけば良いでしょう。

貸金業者のカードローン

ここで言う「貸金業者」とは、財務局または都道府県に登録をした上でお金を貸し付ける業務を行っている会社のことを指します。消費者金融、事業者金融、クレジットカード会社などが貸金業者に当てはまります。

たとえば、大手の消費者金融ではアコム、レイク、アイフル、プロミスなどが該当します。

上記のような貸金業者を利用する場合は、総量規制が適用され、借入の上限が年収の3分の1となります。

クレジットカードのキャッシング

クレジットカードで現金を借りられる「キャッシング」も総量規制の対象です。クレジットカード会社は、貸金業者として貸金業法に基づいて貸し付けを行うことができるからです。

よく起こる間違いとして、「クレジットカードを用いた借入行為はすべて総量規制の対象になる」と認識している方が多くいらっしゃいますが、対象となるのは「キャッシング」サービスのみとなっています。

個人または個人事業者に対する貸し付け

個人や個人事業者に対する貸し付けも、総量規制の対象です。個人の借入においては、貸金業者やクレジットカード会社を利用することが多い傾向があるため、総量規制の対象に入るのはご納得いただけるかと思います。

しかし、個人事業者の場合も担保や保証人の有無、消費目的か事業目的か、などの資金用途にかかわらず原則として対象に入ります。

ただし、個人事業者は例外貸し付けが適用されると3分の1以上の貸し付けも可能となりますので、後ほどご説明します。

総量規制の対象外となる貸し付け

総量規制の対象外の例

総量規制の対象外となる貸し付けは、以下の3つがあります。

  • 銀行や信用金庫など
  • クレジットカードのショッピング枠やリボ払い
  • 法人の事業資金

銀行や信用金庫など

銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫なども貸し付けを行っていますが、貸金業者ではありませんので、総量規制の対象外となります。つまり、年収の3分の1を超えた貸し付けを受けられる可能性があります。

たとえば、銀行での貸し付けの場合、融資やカードローンが挙げられますが、これらを含めたすべての貸し付けが総量規制の対象外です。

しかし、実際は3分の1以上の借入は審査に通らない傾向にあります。なぜなら、銀行においても、3分の1以上の貸し付けを自主規制している企業が増えてきているからです。

平成29年に一般社団法人全国銀行協議会は、総量規制の対象外である銀行カードローンに関して、以下のように発表しています。

貸付け審査にあたり、信用情報機関の情報等を活用するなどして、自行・他行カードローン、貸金業者の貸付けを勘案して返済能力等を確認するよう努める。
(引用:一般社団法人全国銀行協議会

これは、銀行カードローンが総量規制の対象外であることから、貸金業者からではなく銀行からの借入による多重債務が増えたことが原因としてあります。

したがって、銀行でも借入者の返済能力を確認されることが増えてきましたので、総量規制の対象外だからといって必ず年収の3分の1を超える貸し付けを受けられるわけではないと認識しておきましょう。

クレジットカードのショッピング枠やリボ払い

クレジットカードのショッピング枠やリボ払いは、総量規制の対象外となります。クレジットカードのショッピング枠やリボ払い、ボーナス払いは貸金業法ではなく、割賦販売法という法律が適用されるからです。

クレジットカードは混同されがちですが、現金を借入できる「キャッシング」は対象内、後払いである「ショッピング枠」や「リボ払い」、「ボーナス払い」は対象外と認識しておきましょう。

年収(年金や事業所得なども含む)借入可能額(3分の1)
200万円約16万円
400万円約83万円
600万円約150万円
総量規制におけるクレジットカード
キャッシングショッピング枠ボーナス払い
総量規制対象総量規制対象外総量規制対象外

法人の事業資金

法人の事業資金の借入は総量規制の対象外です。理由としては、法人の経営状況はその時によってもさまざまですので、個人のように年収の3分の1と定めにくいことあるからです。

総量規制が適用されない借入

これまでに総量規制の対象に入るもの、対象外のものについて説明しました。しかし、総量規制には制度になじまない、「除外貸し付け」と「例外貸し付け」があります。

除外貸し付け

除外貸し付けは、総量規制の制度内容になじまないため、除外されています。以下は除外貸し付けの例です。

  • 住宅ローン
  • 自動車(マイカー)ローン
  • 高額な医療費の支払い
  • 不動産ローン

上記の貸し付けは、頻繁に利用するものではなく、高額かつ返済が長期的になることが多いため、総量規制から除外されています。これらの借入額は、借入残高にカウントされませんので、その後の通常の借入にも影響はありません。

例外貸し付け

例外貸し付けは、利用者の利益保護に支障をきたさない貸し付けのことを指します。以下は例外貸し付けの例です。

  • 利用者が一方的に有利となる借り換え
  • 緊急性が高い医療費の貸し付け
  • 配偶者と併せた年収の3分の1の貸し付け
  • 個人事業主への貸し付け(条件付き)

借り換えとは、金利を下げることを主な目的として、他社のカードローンに乗り換えることを言います。

個人事業主への貸し付けは総量規制が適用されますが、事業計画や収支計画から、支払い能力を超えないものと判断された場合は借入が可能です。さらに、新たな事業を営む個人事業主についても、上記の条件が認められると貸し付けを受けることができます。

上記の貸し付けは、総量規制の影響を受けずに借入できますが、借入残高には加算されます。そのため、年収の3分の1を超えた場合は、除外貸し付けと例外貸し付け以外の借入ができなくなります。

おまとめローンも例外貸し付けに入る

借り換えと同じように、おまとめローンも例外貸し付けに入ります。

おまとめローンとは複数社からしている借金を一つの会社に一本化して返済していくサービスです。おまとめローンは複数社ごとに返済を行うよりも金利を下げることが可能です。そのため、利用者に一方的に有利となる借り換えですので総量規制には入りません。

総量規制以前の借金は過払い金請求で返還請求できる

総量規制は2010年から正式に開始されました。そのため、2010年以前は、年収の3分の1という基準もなく、返済能力を超えて貸し付けを行うことも可能でした。

また、2010年以前は利息制限法の上限金利を超えて返済していることも多かったため、過払い金が発生している可能性が高いです。

仮に、総量規制が始まる2010年以前に借入を開始しているとすれば、過払い金請求によって返済を楽にし、今の負担を大きく減らすことができる可能性もありますので、ぜひ一度ご検討ください。

司法書士や弁護士に依頼することで、借金が減額、免除される可能性が高くなります。司法書士法人杉山事務所では、借金問題の相談を無料で行っています。毎月3,000件以上の相談実績もありますので、お気軽にお問い合わせください。

代表司法書士杉山一穂近影
  • 司法書士法人杉山事務所
  • 代表司法書士 杉山一穂
  • 大阪司法書士会 第3897号
  • [プロフィール]

大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。

杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。債務整理や過払い金請求の実績豊富な司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金を取り戻しています。

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