総量規制とは?銀行は総量規制の対象外というのは本当?

総量規制とは借り入れの金額を年収の3分の1までに制限するという貸金業法の規則で、2010年から施行されています。この総量規制に関わる借り入れにはカードローン、クレジットカードのキャッシングなども含まれます。

ただし、クレジットカードのショッピング枠は規制の対象にならないなど例外があります。

ここでは総量規制の仕組み、対象にならない例外についてお伝えいたします。

総量規制とは

総量規制とは、個人受け貸し付けを対象に借り入れの金額を年収の3分の1までに制限するという制度です。

たとえば、年収が300万円の人は無担保のキャッシングやローンを100万円までしか借り入れできませんし、既に70万円を借りている場合には30万円までしか追加融資は受けられません。

なお、総量規制は貸金業者を対象にしていますが、銀行からの借入には適用されません。

総量規制の目的は?

総量規制の目的は、強制的に借金できる上限を設けることで消費者の生活破綻を防ぐ、多重債務を防ぐこととしています。

総量規制が始まる2010年以前は、借金できる上限が決まっていませんでしたので、消費者金融もできるだけ多くの貸し出しをすることで利益を出し、消費者も返済できる上限を超える借金をすることで生活が破綻するということも起きていました。

総量規制が始まってからは過剰な借金はできなくなりましたので、無理な借金による生活破綻をするということはなくなりました。

総量規制は複数の金融機関に適用される

年収の3分の1以上の借り入れができないというのは借金の合計のことです。

そのため、年収が300万円の人(借り入れ上限100万円の人)で既に70万円借金をしている人は、金融機関を変えたとしても30万円までしか借り入れができなくなります。

総量規制の上限まで借りられるわけではない

総量規制はで制限しているのは貸金業者からの借入額です。

実際に借りることができる金額は貸金業者の審査次第であり、借り入れ申し込み者の支払い能力を超えて借りることはできません。

年収が300万円の人は100万円まで借りることができますが、「100万円借りることができる」わけではないありませんのでご注意ください。

総量規制の対象は個人の借入だけ

総量規制で対象になるのは個人の借り入れだけですので、保証人には適用されません。

そのため、年収が300万円(借り入れ上限100万円)の人でも連帯保証人になることで100万円の負債を負う可能性はあります。

総量規制があっても保証人を付けることで借入額が増えると勘違いされている方もいらっしゃいますが、借入枠が年収の3分の1から増えることはありません。

なお、個人の利用であってもクレジットカードのショッピング枠の利用は総量規制の対象外となります。これはクレジットカードのキャッシングは借金という扱いですが、ショッピング枠の利用は立て替え金という扱いになるためです。

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総量規制の対象にならない例外ケース

総量規制の対象にならないケースは「除外貸付」と「例外貸し付け」の2つがありますが、法人や個人事業主の場合には適用されない場合や銀行カードローンはそもそも総量規制の対象外になるなど、さまざまな例外がございます。

総量規制の除外貸付け

次のものは総量規制に関わらず借り入れが可能で、他の借り入れに影響しません。

  • 住宅ローン
  • 自動車ローン
  • 高額療養費の貸付け
  • 有価証券を担保とする貸付け
  • 不動産を担保とする貸付け
  • 売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け

総量規制の例外貸付け

次のものは総量規制にかかわらず借入れは可能ですが、借入額が借入残高に算入されます。そのため、借入残高が総量規制の基準を超過した場合、その後、「除外貸付け」や「例外貸付け」を除いて借入れができなくなります。

  • 顧客に一方的に有利となる借換え
  • 借入残高を段階的に減少させるための借換え
  • 顧客やその親族などの緊急に必要と認められる医療費を支払うための資金の貸付け
  • 社会通念上 緊急に必要と認められる費用を支払うための資金(10万円以下、3か月以内の返済などが要件)の貸付け
  • 配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付け(配偶者の同意が必要)
  • 個人事業者に対する貸付け(事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められる場合)
  • 新たに事業を営む個人事業者に対する貸付け
  • 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け(貸付けが行われることが確実であることが確認でき、1か月以内の返済であることが要件)

参照:総量規制にかかわらずお借入れできる貸付け(日本貸金業協会)

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法人、個人事業主は総量規制の対象外

総量規制が適用されるのは個人向けの貸付についてですので、法人は総量規制対象外です。

法人の借り入れの場合には総量規制の対象外にはなりますが、事業計画やキャッシュフローなどを審査した上で、金融機関により上限貸し出し金額が決まります。

また、個人事業主の場合には年収の3分の1を超えていても返済能力があると判断された場合には総量規制の例外として借り入れができることがあります。

銀行は総量規制の対象外

総量規制の対象は預金の預け入れや為替機能を持たない金融機関が対象ですので銀行での借り入れは総量規制の対象外です。

そのため、消費者金融から借り入れをできなくとも、銀行カードローンは借りることができるということがあります。

しかし、消費者金融から借りれないから銀行カードローンでお金を借りる(総量規制の3分の1を超えて借りる)ということは、実質的には総量規制の目的である「多重債務を防ぐ」ことができなくなります。多重債務に陥ると返済が困難になり債務整理をせざるをえないということもありえます。

消費者金融からも銀行からも借り入れをする際には返済ができる金額までにとどめることが生活破綻を防ぐ基本です。

銀行ローンの拡大による自己破産の増加

総量規制の目的は借金額の上限を設けることで多重債務を防ぐことです。上限額以上にはお金を借りることができなくなりますので、問題なく返済でき、多重債務は減るはずです。

しかし、総量規制の適用後、自己破産の件数が増えています。これは総量規制があったとしても自分に支払える金額を超えて借金をしている人が多いということを意味します。

総量規制後に自己破産が増えた原因として考えられるのが銀行カードローンといわれています。銀行からの借入は総量規制の対象外ですので、銀行の審査さえ通れば年収の3分の1以上の金額でも借金は可能です。

そのため、有識者からは消費者金融に総量規制を設けているように銀行カードローンにも総量規制を設けるべきだという意見も出ています。

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総量規制以前の借金は過払い金請求で返済できる!?

総量規制が適用されるのは2010年からです。2010年以前には年収の3分の1までしか借りられないという制限がなかったために、返済できる限界を超えて借金することも可能でした。

2010年以前の借り入れでは利息制限法の上限金利以上の金利で返済していたことが多く、過払い金が発生している可能性が高いです。

過払い金は借入金額が多ければ多いほど発生し、返済が長期化すればするほど多く取り戻せます。

もし2010年の総量規制前に借金をしていて現在も返済中の場合には過払い金返還請求を行うことで、借金返済を楽にしたり、取り戻した額によっては借金を0にすることができるかもしれません。

過払い金返還請求や債務整理については何度でも相談無料で行っております。杉山事務所の無料相談をご利用ください。

総量規制に違反した貸金業者には行政処分が科される

総量規制を超えた借り入れをした場合でも、借りた側には一切の罰則はありません。しかし、総量規制に違反した貸金業者には行政処分という重い処分が科されます。

行政処分を科されると貸金業を営むことそのものができなくなることがありますので、貸金業者が総量規制を守らないということはまず考えられません。

行政処分には業務停止命令や許可取り消し処分などがありますので、一定期間、業務が停止したり、営業許可が取り消されることにより以後、貸金業を営めなくなることがありえます。

しかし、例え総量規制の上限額以上の金額を借りた場合でも、借り入れそのものは無効にはならず、返済の義務は残ります。総量規制で定めた年収の3分の1というのは返済できる上限として定められたボーダーですので、借りすぎには注意するようにしましょう。

年収の3分の1以内の借り入れであっても借金の返済に困っている、毎月の返済が苦しいということがあれば任意整理を行うことで解決できることがあります。

杉山事務所では借金についての相談を無料で行っておりますので、お気軽にご相談ください。

  • 司法書士法人杉山事務所
  • 代表司法書士
  • 杉山一穂

大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。

杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金返還実績を上げています。

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