時効の援用とは?時効の援用ができる条件は?

借金を滞納していたが貸金業者からの取り立てが止まったので、このまま時効が過ぎれば返済をしなくてもよいと考えてませんか?

実は時効を迎えただけでは借金の返済は免除されません。

この記事では、

  • 時効の援用の意味や条件
  • 実際の判例
  • 債務整理と比較した場合の注意点

などについて解説します。

この記事を読むことで、借金の悩みから解放される方法を知ることができるようになります。

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時効の援用なしでは借金は消滅しない

時効期間が過ぎても借金が時効により消滅したことを主張しない限りは消滅しない
時効の援用も必要

時効の援用とは時効を迎えることで利益を得るものが時効を迎えたことを主張する行為です。

たとえば、借金をしている場合、時効により借金の返済が免除されたことを債権者に伝える必要があります。

民法第145条は、時効の援用を行わなければ時効が成立しないことを表しています。

第百四十五条 時効は、当事者(消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。)が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。

引用元:民法第145条|e-Gov

そのため時効期間が過ぎた後には必ず時効の援用を行うようにしましょう。

貸金業者からの取り立てが止まっても油断できない

返済が難しい場合時効を迎えるまで待てば借金の返済をしなくて良いのでは? と考えるかもしれません。

実際に滞納をし続けると、取り立てが急に止まる貸金業者もあります。ただ、取り立てが止まったからといって貸金業者が借金の回収を諦めたとは限りません。

連絡がなくなった理由があるかもしれないのです。

  • 債務者が引っ越して連絡がつかない
  • 過払い金の発生を債務者に知られたくない
  • 借金の回収を後回しにしている

たとえば、債務者が引っ越すとそもそも取り立てができなくなります。また、過払い金があることを債務者に知られたくないのであえて放置している業者もいます。

取り立てをしたことがきっかけで司法書士や弁護士に相談した結果、過払い金が発覚することもあるからです。

しかし、貸金業者も借金の返済を諦めているとは限りません。時効を迎える直前に支払督促を行い、時効の成立を防ぐことがほとんどです。

時効の援用をするべきときとは?

時効の援用をするべきなのは、すでに最後の返済日から5年以上経過していることが確実なケースです。借金が時効かどうか調べるためには返済をした際の明細書や通帳の写しがあれば確認が可能です。

また、督促状や催告書が送られてきた場合は時効が6か月間中断します。そのため督促状や催告書が発行された日付を確認します。このように確実に時効を過ぎていることがわかっているのであれば、時効の援用をするべきです。

時効の援用が認められるための条件

時効の援用が認められるためにはいくつかの条件があります。すべての条件を満たしていなければ、借金は時効にならないため返済が免除されることはありません。

  • 最後の取引日から5年もしくは10年が経過している
  • 消滅時効の援用手続きを行っている
  • 時効の更新がされていない

最後の取引日から5年もしくは10年が経過している

貸金業者や銀行から借金をしたケースでは、最後の返済日から5年が過ぎなければ時効が成立しません。

たとえば貸金業者から借金をしており最後の返済日が平成24年の場合、時効を迎えるのは平成29年です。

したがって時効の援用を宣言できるのは平成29年の時効成立日以降ということになります。

また、奨学金や個人からの借金について時効が成立する期間が10年になります。

時効までの期間借入先
5年
  • 銀行
  • 消費者金融やカード会社
10年
  • 個人間融資
  • 奨学金など

ただし令和2年4月1日以降に成立した契約については民法第166条にあるように、以下のいずれか早い方が適用されます。

  • 借金の時効を知った日から5年
  • 時効の援用を行うことができる日から10年

第百六十六条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。

二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

引用元:民法第166条|e-Gov

消滅時効の援用手続きを行っている

借金の返済義務を消滅させるためには、時効期間が過ぎることに加えて消滅時効の援用手続きを行う必要があります。

手続きをしなければ、いつまでも時効が成立しません。

時効の更新がされていない

時効を迎えるまでの間に時効が更新されていないことも条件の一つです。

時効の更新とは、裁判所を通して手続きを行った場合や返済をした場合に、時効期間がゼロに戻った状態から開始されることです。

もし、時効の更新が行われていれば時効の援用ができるまでの時間は長くなります。

時効の更新は以下の3つのケースで発生します。

時効の更新が行われるケース具体例
裁判所を通じての請求
  • 支払督促をされた
  • 訴訟を起こされた
強制執行
  • 差し押さえをされた
債務の承認
  • 返済をしてしまった
  • 返済を猶予してもらうようにお願いした
  • 分割払いをお願いした

裁判所を通じての請求

裁判所を通じて請求されると時効が更新される
裁判所を通じての請求があると時効が更新される

裁判所を通じての請求とは、貸金業者などから支払督促や訴訟を起こされたケースです。

支払督促とは借金の一括返済を求めることで、貸金業者が時効の成立を防ぐために裁判所を介して行います。

たとえば最終取引日が平成15年であれば平成20年に時効を迎えます。

ところが、貸金業者が平成19年に裁判所を介して支払督促をすると、時効は10年後の平成29年まで延びるのです。

そして、裁判上の請求が成立しなかった場合は、一時的に時効が中断するものの時効は更新されません。

また、電話やメールなど裁判所を通さない方法で債務者に請求をしたケースも時効は更新されません。

第百四十七条 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する(確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から六箇月を経過する)までの間は、時効は、完成しない。

一 裁判上の請求

二 支払督促

引用元:民法第147条|e-Gov

強制執行

強制執行とは差し押さえや仮処分のことです。差し押さえや仮処分などが決定されると時効は更新されてしまいます。

時効の更新を止めるためには差し押さえをされる前に異議申し立てなどをして強制執行の不成立に持ち込みます。

不成立になれば、一時的に時効は中断されるものの更新はされません。

債務の承認

借金の一部を返済したり、返済の猶予や分割払いの交渉をすると債務の承認をしたことになり、時効が更新されてしまう。

債務者は借金を返済する意思を見せた場合も時効は更新されます。

第百五十二条 時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。

引用元:民法第152条|e-Gov

債務の承認になる主な行為は以下の通りです。

  • 支払いを待ってほしいと伝えた
  • 分割払いの提案をした
  • 少額でも返済をした

特に貸金業者から請求書がきたからといってあわてて電話をかけると債務の承認をしたと見なされることがあるため危険です。

貸金業者から督促や取り立てをされても自分で対応をするよりも司法書士や弁護士に相談した方が良いでしょう。

実際に昭和41年4月20日の最高裁では、時効期間を過ぎた後でも債務者が債務を承認すると時効の援用ができないという判決が出ました。

そのため安易に自分で貸金業者とやり取りをするのはおすすめできません。

しかしながら、債務者が、自己の負担する債務に ついて時効が完成したのちに、債権者に対し債務の承認をした以上、時効完成の事 実を知らなかつたときでも、爾後その債務についてその完成した消滅時効の援用を することは許されないものと解するのが相当である。けだし、時効の完成後、債務 者が債務の承認をすることは、時効による債務消滅の主張と相容れない行為であり、 相手方においても債務者はもはや時効の援用をしない趣旨であると考えるであろら から、その後においては債務者に時効の援用を認めないものと解するのが、信義則 に照らし、相当であるからである。また、かく解しても、永続した社会秩序の維持 を目的とする時効制度の存在理由に反するものでもない。

引用元:最高裁判所判例集|裁判所

時効の援用を行う5つの注意点

時効の援用が認められれば借金の返済が免除されますが、注意点も抑えておく必要があります。

  • 時効を迎えるまで待つ必要がある
  • 失敗するリスクがある
  • 過払い金を回収する際のリスクがある
  • 信用情報への影響は少ないが生活の不便さが長く続く
  • 裁判所や債権回収業者から書類が届くと対応が必要

時効を迎えるまで待つ必要がある

時効の援用をするためには、時効を迎えるまで待つ必要があります。借金をした場合最低でも5年は待たなければならないので、精神的なストレスがかかります。

貸金業者が時効を迎えるまで待ち続けることはほとんどないので、時効直前で督促をされれば時効を待つ期間が長期化する可能性もあります。

そのため、時効を迎えるまでストレスを抱えながら待たなければなりません。

失敗するリスクがある

自分だけで時効の援用を行うと失敗するリスクがあるので注意しなければなりません。

もっとも注意しなければならないのは、時効を迎えていないにもかかわらず、貸金業者に対して時効の援用を宣言してしまうことです。

時効を迎える時期を間違えたばかりに督促が再開され、遅延損害金の支払いまで求められることもあります。

また貸金業者からの取り立てが止まったことに安心して時効の援用を宣言したところ、実は知らぬ間に裁判を起こされており時効が延びていることもあります。

過払い金を回収する際のリスクがある

貸金業者からの借金に対して時効の援用を行うためには最後の取引日から5年過ぎるのを待たなければなりません。

時効を待っている間も過払い金請求は可能ですが、時効日を正確に知るためには取引履歴を取り寄せるのが必要不可欠です。

過払い金を回収するタイミングには2つの選択肢があります。

  • すぐに取引履歴を取り寄せる
  • 時効期間が過ぎるのを待って取り寄せる

すぐに自分で取引履歴を取り寄せる場合、取引履歴が届いたら司法書士に相談をして過払い金を確認しなければなりません。借金よりも過払い金が多ければすぐに依頼をして過払い金請求を行います。過払い金の方が少ない場合は、時効期間が過ぎるまで請求を行わないでください。

一方で、取引履歴を開示すると債権者に借金があることを気づかれ、時効が更新されるリスクがあります。そのため安全策を取るなら確実に5年以上過ぎてから取引履歴を請求するべきです。

時効期間が過ぎた後であれば、借金の返済を求められても時効の援用を利用できます。

ただどちらの方法にしろ、取引履歴を取り寄せる前に一度司法書士への相談をおすすめします。事前に司法書士に相談すれば、時効の援用に失敗するリスクが減らせるからです。

信用情報への影響は少ないが生活の不便さが長く続く

時効の援用を宣言する場合、時効を迎えるまで信用情報機関に延滞の記録が残っています。

加盟している信用情報機関影響
JICC延滞の記録が抹消されるので信用情報にも影響がない
CIC貸し倒れと登録されることがある
KSC影響なし

消費者金融が多く加盟しているJICCでは時効の援用後に延滞の記録が抹消されるので信用情報に大きな影響はありません。

しかし、クレジットカード会社が多く加盟しているCICの場合は、貸し倒れという記録が残ります。

ただ、カード会社が借金の回収を債権回収業者に依頼している場合は、債権の譲渡が行われた日付にかかわらず信用情報には影響はありません。

銀行などからの借金の場合は、延滞後に保証会社が代わりに返済しています。

そのため、保証会社が代わりに支払ってから5年間は信用情報機関に記録が残りますが、時効の援用を行う時点では5年が経過しているので信用情報には影響がないでしょう。

このように時効の援用を行ったからといって必ずしも信用情報に影響が残るとは限らないのです。

裁判所や債権回収業者から書類が届くと対応が必要

借金を滞納していた場合、貸金業者に委託された債権回収業者から裁判所を介して以下の書類が届くことがあります。

  • 支払督促
  • 訴状

どちらの書類が届いた場合でも放置をすると債権者側の主張が認められてしまい、借金の返済を求められます。

書類対応方法
支払督促支払督促が届いてから2週間以内に異議申し立てを行う
訴状答弁書を裁判所に提出する

自分で手続きができない場合は、司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

なお、時効が消滅していることを知っていて支払督促をしてくる貸金業者もあるので注意してください。

時効の援用を宣言すれば、多くの貸金業者は裁判から手を引くことがほとんどです。

時効の援用の手続きをする手順

時効の援用を宣言して認められば、借金の返済から解放されます。自分で手続きをすることも可能ですが、時効の成立時期を誤って解釈する可能性があります。

そのため、以下の手順に沿って手続きを行いましょう。

  • 司法書士に相談
  • 司法書士が受任通知を債権者に送る
  • 内容証明郵便で「時効援用通知書」を送る
  • 時効の成立確認を行う

司法書士に相談

手続きは自分で行うよりも司法書士に相談するのをおすすめします。多くの事務所では費用がかかるとしても30分1万円以内で相談が可能です。

司法書士が受任通知を債権者に送る

司法書士は債務者から依頼を受けると、債権者に対して受任通知を送ります。

受任通知を送られた債権者は貸金業法第21条1項9号にあるように督促や取り立てができなくなります。そのため借金に悩まされることもなくなるでしょう。

第二十一条 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。

九 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

引用元:貸金業法第21条1項9号|e-Gov

内容証明郵便で「時効援用通知書」を送る

時効の援用を宣言するためには、時効援用通知書を債権者に送らなければなりません。

口頭や電話などの方法で伝えることも可能ですが、記録に残らない可能性があり債権者が認めないことがあります。

そこでより確実な方法が内容証明郵便を債権者に送る方法です。内容証明郵便を利用すれば証明が残るだけでなく宣言した日まで記録に残ります。

時効の成立確認を行う

時効援用通知書の送付から2週間ほど経過したら債権者に連絡もしくは債権者側からの連絡により時効が成立しているかわかります。

時効が成立すれば借金の返済をする必要はありません。

時効の援用の判例

時効の援用は債権者にとっては不利益なことです。そのため、主張しても理由をつけて裁判で争ってくる可能性もあります。

債権者が債務者と和解書を結んだケース

貸金業者のなかには時効が過ぎているにもかかわらず借金の督促をしてくるケースもあります。

平成29年7月11日名古屋簡易裁判所判決では、すでに時効が成立している債務者に対して自宅を突然訪問し高圧的な態度で借金が残っているという和解書に署名させた事例です。

ただ判決では、以下の理由により時効の援用が認められました。

  • 債権者が時効制度を知らない債務者に付け込んで借金の時効による消滅を防ごうとした
  • 債務者が債権者から13年間も返済を逃れていた

時効が過ぎた後に一部の借金を弁済したケース

平成25 年12月18日仙台簡易裁判所判決では、すでに時効が過ぎている状態で債権者が債務者に対して一部の借金の支払いを強要した事例です。

通常、時効期間を過ぎていても、時効の援用を行う前に一部の借金を返済した場合、返済する意思があると解釈され時効の援用ができなくなります。しかし、債権者は債務者が時効制度についての知識がないことを知っていました。そのため債務者が時効の宣言ができなくなることを狙っていたのです。

債権者と債務者の時効制度への知識に明らかな差がある場合に、時効の援用ができないことを認めてしまうと、債務者の権利が守られなくなります。

昭和41年の最高裁判決以降、時効期間後に返済をしてしまうと時効の援用ができないケースがほとんどですが、このケースでは時効の援用が認められました。

時効の援用よりも債務整理や過払い金請求の方が良い

時効の援用が認められれば借金の返済が免除されます。

そのため、時効の援用を行うよりも債務整理や過払い金請求を行うことをおすすめします。その理由について解説します。

  • 確実に時効の援用ができるとは限らない
  • 信用情報機関から情報が抹消されるのに時間がかかる
  • 債務整理なら返済の負担軽減や借金の減額が可能

確実に時効の援用ができるとは限らない

現実問題として債務者が借金の返済から免れることを認める貸金業者は少ないです。

ほとんどの業者は取り立てを一時的に止めても時効直前に借金の支払いを求めるため、時効が成立しません。

そのため、時効成立まで我慢しても再度時効が成立するまで待たなくてはならず、借金の悩みから解放されません。

信用情報機関から情報が抹消されるのに時間がかかる

時効の援用には最低でも5年かかります。その間信用情報機関には延滞の記録が載ります。信用情報機関に情報が載った場合、住宅や車などローン契約、クレジットカードの発行などができなくなります。

信用情報機関から延滞の記録が抹消されるのに時間がかかれば、不便な生活を強いられる期間も増えてしまうのです。

債務整理なら返済の負担軽減や借金の減額が可能

債務整理には主に以下の3種類があります。債務整理を利用することで借金の負担を減らせます。

また、いつでも手続きができるのが大きなメリットです。

任意整理
  • 3年〜5年の分割払いができる
  • 利息や遅延損害金のカットも可能
個人再生
  • 借金を大幅に減額できる
自己破産
  • 借金の返済を免除できる

おわりに

借金が時効期間を過ぎただけでは借金の返済から解放されません。時効の援用を行い債権者に対して借金が時効により消滅したと宣言する必要があります。

ただ、ほとんどの貸金業者が時効を迎える直前に時効の更新を行います。

そのため返済の免除は難しいですが、債務整理なら借金の減額も可能です。

また過払い金が発生していれば、多くの過払い金を取り戻せるでしょう。司法書士法人杉山事務所では過払い金の相談や着手金無料で承っています。お気軽にお問い合わせください。

代表司法書士杉山一穂近影
  • 司法書士法人杉山事務所
  • 代表司法書士 杉山一穂
  • 大阪司法書士会 第3897号
  • [プロフィール]

大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。

杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。債務整理や過払い金請求の実績豊富な司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金を取り戻しています。

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