自己破産すると保証人に一括請求されますか?迷惑をかけない方法は?

自己破産をすると保証人に迷惑がかかるという話はよく聞かれます。

自分ではどうにもならない借金は自己破産するしかありませんが、自己破産をすると残った借金の支払い責任は保証人になりますので、保証人に一括請求されることになります。

保証人が支払えなければ保証人まで自己破産するということもありえますので、事前に話し合いが必要です。

自己破産をすると保証人にどのような影響があるか、自己破産と保証人の関係、保証人に迷惑をかけない方法などを解説いたします。

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自己破産した時の保証人への影響

借金額が多すぎて自分では支払いきれないという場合、自己破産をして裁判所に認めてもらうことで借金の返済を免除してもらうことができます。

しかし、多くの借金には保証人がついていますので、自己破産をした場合には保証人に迷惑がかかります。

では自己破産をすると保証人にどのような影響が出てくるのかをご説明いたします。

自己破産すると保証人に一括請求される

保証人や連帯保証人はお金を借りた本人(主債務者)が支払いをできなかった時に備え、借金の際に必要なことが多くあります。もし主債務者が支払えなければ保証人に請求するためです。

借金の返済は長期分割で行いますが、支払いが滞った場合には期限の利益を喪失します(分割で支払えなくなる)ので主債務者に一括請求を求められます。しかし、自己破産をすると主債務者に請求できなくなりますので、保証人に対して一括請求がかかることになります。

つまり、お金を借りた本人が自己破産をすると保証人が全額を一括返済する必要があり、大変な迷惑がかかることになります。

トラブルを避けるためにも自己破産をする前に保証人に十分な説明をして納得してもらうことが必要です。

配偶者が保証人の場合

夫が借金をしていて、妻が保証人になっているということはよくあるケースです。

そのため、夫が自己破産をすると妻に一括請求をされるのですが、家計が同じであれば支払いが困難であることには違いなく、妻も含めて夫婦で自己破産するということが多いです。

しかし、家計が別の場合でも同様なことがいえます。両親が保証人という場合には自分が自己破産したことが原因で両親まで自己破産をして自宅を手放すことになるということもありえます。

保証人に迷惑をかけない方法

自己破産をすると保証人に残債の一括請求がされますので、自己破産をしても保証人に迷惑をかけない方法はありません。しかし、借金を解決する際に保証人に迷惑をかけない方法であればございます。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4つがありますが、この中で任意整理と特定調停であれば保証人に迷惑をかけずに借金問題を解決することができます。

任意整理と特定調停では、どの借金を整理するかを選ぶことができますので、保証人がついている借金を整理の対象から外せば保証人に迷惑をかけることはありません。

では、任意整理と特定調停のどちらがよいかといえば、手続きの簡便さやリスクの低さから任意整理が選ばれることが一般的です。

自己破産経験者でも保証人にはなれます

過去に自己破産をした人は保証人になることはできないという誤解をよく聞きます。

しかし、実際には自己破産をしたとしても保証人になることは可能です。

自己破産が原因で保証人になれないとすれば、それは自己破産後10年間はブラックリストに載っていますので、信用情報機関を参照にする契約の保証人になれないということです。

少しわかりにくいのですが、自己破産をするとブラックリストに載りますので、ブラックリストに載っている間は借金の保証人になることはできません。借金をする際には必ず信用情報機関を参照にするからです。

借金以外にも賃貸借契約を締結する際に信用情報機関を参照にする保証会社や不動産会社を利用する場合には審査に通りませんので保証人になれません。

しかし、一般的に賃貸借契約を締結する際には信用情報機関を参照することはありませんので、自己破産をしたとしても保証人になれます。

また、ブラックリストから抹消されれば借金の保証人になることは可能です。

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自己破産後、保証人は分割払いの交渉をすべき

自己破産をする人は通常、多くの借金を抱えています。借金額が少なければ自己破産などせずに他の債務整理をするか、多少の無理をしてでも返済を続けるからです。

そのため、自己破産をされた保証人には多額の借金の一括返済を求められますが、そもそも本人が支払いできなくても保証人が返済をすれば自己破産には至らなかったはずですので、保証人にも一括返済できる資力があることは稀でしょう。

保証人が一括返済ができないということはよくあることです。

返済できないということは保証人も自己破産するしかないということですが、債権者(貸金業者)次第では交渉の余地があります。

実は一括返済をされたとしても保証人と債権者で交渉し、互いの納得ができれば返済額を分割にすることができます。

主債務者の借金をそのまま引き受けるわけですから負担は決して楽ではありませんが、分割払いをすることで財産を守るということは可能です。

もちろん、分割払いをするには債権者が納得するだけの返済計画を提示する必要がありますが、交渉が可能であればおすすめです。

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自己破産すると保証人の求償権はどうなる?

一般的に保証人が代わりに返済をした場合には求償権が認められます。

しかし、主債務者が自己破産をしてしまった場合には、主債務者の返済義務がなくなりますので求償権の扱いがわからなくなりがちです。

では自己破産における保証人の求償権はどうなるのでしょうか?

求償権とは?

求償権とは、代わりに返済をした場合に本来の返済者に返金を求める権利です。

例えば、借金の返済を滞った主債務者の代わりに保証人が返済をした場合には、保証人は主債務者に自分が支払った分を返すように請求する権利があります。

求償権があれば、保証人は後からお金を取り戻すことができるのです。

自己破産では保証人の求償権はなくなる

では自己破産における保証人の求償権はどうなるかというと、求償権も自己破産の免除対象になっていますので、保証人の求償権はなくなることになります。

ただし、ややこしいのですが、自己破産でなくなるのは支払い義務だけです。そのため、主債務者が保証人に対して自主的に返金をすることは構いません。

自己破産後に自主的に返金する場合の注意点

自己破産をすると保証人に一括支払いの負担を強いることになりますので、人間関係にヒビが入ることが考えられます。

しかし、保証人に返済をお願いしたとしても自主的に返金していくということを事前に話しておくことで、人間関係の悪化もいくらか軽減できるはずです。自己破産で支払いは免除され再スタートできたものの、人間関係の悪化が原因で自己破産しない方がよかった、とならないようにしましょう。

なお、任意での返済をするということを書面やメールなど形に残るようにしてほしいと保証人から要望が出ることがありますが、返済の約束を書面や履歴には残さないようにしましょう。これは自己破産をする際の条件にも繋がるのですが、すべての債権者を平等に扱うという原則がありますので、特定の債権者だけを優遇する返済(偏頗返済:へんぱへんさい)をすると自己破産ができなくなるためです。

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保証人が自己破産するケース

借金した本人が自己破産した結果、保証人も自己破産するということはよくあります。

一方、借金した本人に関係なく、保証人が自己破産するということもありえます。

どちらも保証人の自己破産には違いませんが、残債の扱いが変わります。

主債務者と自己破産で連帯保証人も自己破産するケース

借金した本人(主債務者)が自己破産すると保証人に一括返済が求められます。しかし、保証人も支払いができず、債権者との交渉がうまくいかない場合には保証人も自己破産することもあります。

この場合には本人と保証人の両方が自己破産していますので、債権の請求先がなくなり、支払う必要がなくなります。

ただし、保証人が2名以上いる場合もありますので、自己破産していない保証人がいれば残債は残った保証人へ請求されます。

保証人だけ自己破産するケース

主債務者とは関係なく、保証人になった人が自分の借金が原因で自己破産する場合もありえます。

保証人だけが自己破産した場合には連帯保証債務も免責対象になりますので、主債務者だけに支払い義務が残ります。

もっとも、この場合には元々支払う必要のある主債務者が返済を続けるのは当然ですので特別なデメリットはありません。保証人が先に自己破産した後に主債務者が自己破産するということであれば、既に免責になっている債権ですので保証人に迷惑がかかるということはありません。

代表司法書士杉山一穂近影
  • 司法書士法人杉山事務所
  • 代表司法書士 杉山一穂
  • 大阪司法書士会 第3897号
  • [プロフィール]

大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。

杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。債務整理や過払い金請求の実績豊富な司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金を取り戻しています。

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