Q.債務整理をすると会社に知られますか?

A.債務整理をしたことを会社に知られるということは原則的にありません。しかし、例外的に知られることはあります。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産、特定調停という4種類の方法があります。

この4つの債務性の中で個人再生または自己破産を行うと官報という国が発行する機関誌に住所と氏名が載ります。しかし、官報を読むのは金融関係者や法律関係者が多く、一般人がいるというのは通常考えられませんので官報が原因で会社に知られるということはまず考えられません。

また、破産者名簿というものが存在しますが、これは自己破産手続きを行い、免責が得られなかった人、つまり自己破産手続きを取ったものの自己破産できなかった方の名前が載るものです。通常、自己破産を行ったとしても免責が得られます(自己破産できる)のでほとんどの方には関係がありません。また、載ったとしても役所にて保管しているだけで、破産者名簿は公開はされておりません。

特定調停を行った場合、行われるのは裁判所による決定ではなく話し合いですので官報に載ることはありません。しかし、裁判所からの通知が原則、自宅に届きます。これはポストへの投函ではなく受領署名が必要なので同居家族に知られる可能性はあります。ただし、特別調停の通知の送付先は指定できます。

任意整理を個人で行う場合には連絡先が自宅になることがほとんどですので家族に知られる可能性はありますが、司法書士や弁護士に依頼した場合には任意整理手続きを行っていることは会社はもちろん、家族にすら分かりません。

このように、きわめて限定的な状況でのみ債務整理を行っていることが会社に知られることがあります。

会社に知られるという意味では、借金の返済が滞り、金融業者から裁判を起こされた場合、給料の差し押さえをされることが考えられます。給料の差し押さえをされると経理担当者には当然知られますし、会社の規模や郵送物の体制によっては経理担当者以外に知られる可能性もございます。

そのため、債務整理を行うことで会社に知られるというよりも、返済が滞ることで会社に知られる可能性の方が高いとも言えます。

借金の返済にお困りの方は、返済が滞る前にご相談ください。

代表司法書士杉山一穂近影
  • 司法書士法人杉山事務所
  • 代表司法書士 杉山一穂
  • 大阪司法書士会 第3897号
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大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。

杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。債務整理や過払い金請求の実績豊富な司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金を取り戻しています。

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