債務整理とは

日本信用情報機構(JICC)によれば、2019年6月時点で日本で借入残高がある人は1,090万人以上いるとのことです。

多くの方が借金に苦しんでおり、少しでも借金を減らしたいと考えているかと思います。地道に返済を続けられればいいですが、多額の借金を抱えてしまった方はどうすれば良いのでしょうか。

借金返済に苦しんでいる方の救済措置としてあるのが債務整理です。債務整理の手続きを司法書士や弁護士に依頼することで貸金業者からの取り立てが止まり、苦しい借金生活から解放されます。

4つの種類がある債務整理

債務整理とは、借入金額や経済状況を考慮し、将来利息のカット、払いすぎた利息の返還、借金の減額、借金の免除などを行うことで借金から解放されるための手続きのことです。

債務整理には4つの手続きがあり、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停のことをいいます。また、過払い金請求も債務整理に含まれ、債務整理の過程で過払い金が発生していれば取り戻すことができます。債務整理を行うことで精神的な負担も軽減されますし、将来への不安も解消されます。

借金のお悩みは、借金を0にしたい方や借金を減額して完済したい方、住宅は手放したくない方など、債務整理をおこなう方の状況や考え方によってさまざまです。ですので、借金を減額・帳消しにできるからといって、考えなしにすぐに手続きをおこなってしまうと、かえって自分を苦しい境遇に置いてしまう可能性もあります。それぞれのお悩みに適した債務整理がありますので、ご自身のお悩みに合った手続きを見つけましょう。

債務整理の種類と特徴

債務整理は1つではなく大きく分けて以下の4種類があります。

  1. ① 任意整理
  2. ② 自己破産
  3. ③ 個人再生
  4. ④ 特定調停

毎月の返済額を減らしたい方は任意整理、住宅や車などの財産を処分してもいいから借金を0にしたい方は自己破産、住宅を手放したくないが借金を大幅に減額したい方は個人再生、債務整理をする業者を選べて費用を安くおさえたい方は特定調停が向いています。

ただし、債務整理は非常に複雑ですので、ご自身で決める前に一度、司法書士や弁護士などの専門家にご相談することをおすすめいたします。債務整理についての相談料は無料ですのでお気軽にご相談ください。

過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用下さい。
ご相談や出張無料も無料!杉山事務所へご質問だけでもお気軽にどうぞ!電話で無料相談するメールで相談するお電話は9時~19時まで、メールは24時間いつでも受付!

どの債務整理が最適か分からない方へ

自分はどの債務整理が適切なのかが分からないという方も多いと思います。下記の借金解決診断チャートをご参照ください。ただし、借金解決診断チャートは目安ですので、このチャートに当てはまらない場合でも債務整理ができる場合や他の方法を試せる可能性があります。

債務整理をご検討されている方は必ず、司法書士や弁護士などの専門家にご相談ください。

借金の解決方法診断チャート 借金の解決方法診断チャート

債務整理の流れ

上述の通り、債務整理には任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4つがありますが、どの手続きであっても最初に面談を行い、方針を検討いたします。債務整理とメリットとデメリットをご説明いたしますのでご不明点はご相談ください。

債務整理手続きの契約を締結し、受任通知を債権者(金融業者)に通知すると返済と取り立てがストップいたします。

当事務所で債権の調査、過払い金の有無、引き直し計算などを行い、和解交渉を行ったり、過払い金の金額次第では方針を変更し別の手続きを取ることもご提案いたします。

任意整理では過払い金請求ができる場合には和解交渉時に同時に行い、金融業者と話し合いの上、和解内容を決定いたします。内容に問題がなく、双方の合意が得られ、それでも借金が残った場合には返済を開始することになります。

債務整理手続きの流れ 債務整理手続きの流れ

任意整理

「借金の返済が苦しく見通しが立たない」、「債務整理をしたいが、保証人に迷惑をかけたくない」、このようなお悩みをお持ちの方に向いているのは任意整理です。

任意整理とは、裁判所を通さずに、借金の返済額や返済方法を交渉で返済可能な条件にする手続きのことです。裁判所を通さずに債権者と債務者で任意に交渉を行う方法ですので、家族や会社などに内緒で手続きすることができます。債務整理の中では任意整理が一番多いです。

利息制限法の上限金利(15%~20%)以上で返済をしていた場合は、引き直し計算をして払い過ぎていた利息分(過払い金)を元本に充て減額し、元本以上の過払い金は手元に戻ってきます。任意整理をする借金は選べますので、保証人がついている借金を除外することや、ローンが残っている家を守りながら借金の整理をすることができます。

任意整理は双方の和解が条件ですので、業者が和解に応じない場合は任意整理が不成立に終わってしまいます。最近では任意整理に応じない業者も増え、個人で任意整理をする場合は、ほとんどの業者が相手にしてくれないので司法書士や弁護士などの専門家に依頼しましょう。司法書士などの専門家に依頼した場合、和解が成立するまで取り立てがストップし、業者との交渉や書類などの作成は全て司法書士が代理で行います。

任意整理は債権者の都合で行います。そのため、貸金業者が応じる義務はなく、会社の方針で任意整理に応じないという貸金業者や任意整理に応じるが一括払いを求めるなどの対応をしてくる貸金業者も存在します。業者との対応は実績と交渉力のある専門家にお任せすることをお勧めいたします。

任意整理とは

任意整理とは

司法書士が金融業者と直接交渉して借金を減額します。お客様が直接金融業者と話すことはありません。

任意整理のメリット・デメリット

任意整理のメリット・デメリット

金融業者からの取り立てがストップします!払いすぎていたお金があった場合、過払い金が戻ってきます。

任意整理のお手続きの流れ

任意整理のお手続きの流れ

相談者様のお話を伺った上で司法書士が直接金融業者と交渉します。相談者様の個人情報が他人に知られることはありません。

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個人再生(個人民事再生)

「借金額を大きく減額したい」、「住宅は手放したくない」、このようなお悩みをお持ちの方に向いている債務整理は個人再生です。

個人再生(個人民事再生)とは、裁判所を通じて債務を減額してもらう手続きです。 裁判所に再生計画を提出し、それが認可されると原則として借金が5分の1に減額されます。そして、減った借金を原則3年(例外的に5年)の分割払いで返済していく、という形になります。

任意整理と比較すると減額幅が大きく、自己破産のように家や車などの資産を手放す必要もありません。ただし、手続き後も返済を続けなくてはいけませんので、きちんと完済できるような返済計画を立てて裁判所へ提出しなくてはなりません。債務整理の中で、個人再生はとても手続きが複雑なものですので、個人再生を行いたい場合には必ず専門家へ相談をするようにしましょう。

個人再生は債務が5,000万円までの方しか行うことはできませんが、この5,000万円の中には住宅ローンなどは含まれません。もしご自身が現在どの程度の借金があるのかが分からない場合にはお気軽にご相談ください。

個人再生とは

個人再生とは

任意整理と自己破産の長所を合わせた債務整理の方法です。住宅ローンを抱えている方にお勧めの方法です。

個人再生のメリット・デメリット

個人再生のメリット・デメリット

自己破産と違い、家を手放す必要がありません。一方、手続き後はブラックリストに記載されます。

個人再生のお手続きの流れ

個人再生のお手続きの流れ

相談者様のお話を伺った上で司法書士が裁判所に申し立てを行います。手続きはすべて専門家が代行します。

自己破産

「借金額が多く、どう考えても今後の返済ができない」、このようなお悩みをお持ちの方に向いている債務整理は「自己破産」です。

自己破産とは、裁判所で全ての債務(借金)を免除してもらう手続きです。 裁判所に破産申立書を提出して、支払いが不可能である(免責許可)と認められれば、税金の滞納などを除いたすべての借金の支払いをする必要がなくなります。

ただし、破産ができるのは支払い不能となった場合のみで、負債の額・収入・資産等の状況から総合的に判断されます。全ての人が自己破産できるわけではなく、状況次第では自己破産できない、ということもございますのでご注意ください。

また、自己破産は住宅や車なども手放す必要があり、借金に保証人がついている場合には保証人への影響がある場合もあります。ブラックリストに載るなど世間では悪い面ばかりが取りざたされる自己破産ですが、借金がなくなるというメリットは大きく、総合的に判断すると自己破産した方がよい、という場合も多くあります。

借金がどうしても払えないという方は一度、司法書士や弁護士などの専門家にご相談ください。自己破産をしたらどうなるのか、自己破産後も生活はできるのか、自己破産のデメリットなどをしっかりご理解された上で手続きをとる事が重要です。

自己破産とは

自己破産とは

相談者様(の代理人)が債務を返済不可能であることを裁判所に申し立て、負債を完全になくす方法です。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産のメリット・デメリット

あらゆる借金を払う必要がなくなります。一方、手続き後は一部を除きすべての財産を失います。

自己破産のお手続きの流れ

自己破産のお手続きの流れ

相談者様のお話を伺った上で司法書士が裁判所に申し立てを行います。手続きはすべて専門家が代行します(本人の面談を除きます)。

特定調停

「手続きをする業者を選びたい」、「債務整理の費用を抑えたい」、このようなお悩みをお持ちの方に向いている債務整理は「特定調停」です。

特定調停とは、払いすぎた利息を借り入れの当初までさかのぼり、正しい利息に引き直すことで残債務を確定させ、裁判所を介して債権者と返済方法の協議をする手続きです。

ただし、特定調停では原則として3年以内に完済しなければなりません。任意整理と似ていますが、裁判所に申し立てをするという点で任意整理と異なります。

特定調停とは

特定調停とは

相談者様(の代理人)と金融業者が裁判所内で話し合い、お互いに納得した上で、今後の返済方法などを決める方法です。

特定調停のメリット・デメリット

特定調停のメリット・デメリット

裁判所で手続きをするので、不当な要求をされることはありません。一方、手続き後に和解調書が作られますので、確実な返済が要求されます。

特定調停のお手続きの流れ

特定調停のお手続きの流れ

相談者様のお話を伺ったうえで司法書士が裁判所で金融業者と交渉を行います。手続きはすべて専門家が代行します。

過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用下さい。
ご相談や出張無料も無料!杉山事務所へご質問だけでもお気軽にどうぞ!電話で無料相談するメールで相談するお電話は9時~19時まで、メールは24時間いつでも受付!

債務整理のメリット・デメリット

債務整理は任意整理、自己破産、個人民事再生、特定調停に分かれており、それぞれの債務整理によってメリットやデメリットが異なります。共通するデメリットはブラックリストに載ってしまうことですが、手続き次第ではブラックリストに載らずに手続きを取ることができる場合もあります。

任意整理は毎月の返済額を減らし、周囲に秘密で手続きができます。

自己破産は全ての借金を0にできますが、官報に住所氏名が掲載され、免責決定まで一定の職業につけないというデメリットもあります。

個人民事再生は借金の大幅な減額ができ、住宅や車を手放さずに手続きができますが、官報に住所氏名が掲載されてしまいます。ただし、個人民事再生は返済継続可能な収入がないと手続きができません。

特定調停は手続きをする業者を選べることが特徴です。しかし、業者が特定調停に応じない場合は不成立に終わるリスクがあり、裁判所に行かなければならないこともデメリットの1つです。

どの手続きが一番適切か、どの手続きをしたら今後の生活の立て直しができるのかなどご不明点はお問い合わせください。

債務整理のメリット比較

債務整理のメリット比較
 任意整理個人再生自己破産
効果利息免除大幅減額全額免除

任意整理を行うことで利息をカットすることができます。元本は減りませんが、利息がなくなりますので返済した分だけ借金が減っていくことになります。返済してもほとんどが利息で原本が減らない、ということがなくなりますので返済額が大幅に減ることがメリットです。

個人再生を行うと債務が5分の1まで圧縮することができます。そのため、借金減額という点では任意整理よりも大きな効果があります。

自己破産を行うことで借金の全額が免除されます。自己破産を行うことで借金がすべて解決しますので非常に大きなメリットがあります。

しかし、メリットが大きいということはそれだけ制限も大きいということですので自身に合った債務整理手続きを選ぶ必要があります。

債務整理のデメリット比較

債務整理のデメリット比較
 任意整理個人再生自己破産
ブラックリスト載る載る載る
官報載らない載る載る
職業制限なしなしあり
保証人への影響一部ありありあり

債務整理の特徴として、ブラックリストに載るということが挙げられます。信用情報機関に事故情報が登録されることで、手続き後は借り入れができない、クレジットカードが持てない、ローンが組めないなどのデメリットがあります。ただし、任意整理に関しては手続きと同時に過払い金請求ができ、取り戻したお金で借金が返済できる場合にはブラックリストには載りません。

個人再生や自己破産を行うと官報に載ります。通常、官報を閲覧するのは特定の仕事に就いている人だけですが、家族や親族、知人が法律関係の業務をされている場合には官報に載ることで知られてしまう、ということがあり得ます。任意整理の場合には官報には載りません。

自己破産に限っては職業制限があります。自己破産をすると弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、弁理士、公証人、宅地建物取引業者、証券会社外交員、質屋、古物商、風俗営業者、生命保険募集人、損害保険代理店、警備員、建設業者、後見人のような特定の業務に就くことができなくなります。そのため、職業によっては自己破産ではなく任意整理や個人再生せざるをえない、ということもありえます。

債務整理を行うと連帯保証人への影響があります。契約者が借金を返せない場合には当然、連帯保証人に請求が行きます。そのため、保証人がついている場合に債務整理をしたいということであれば、事前に保証人に相談することを強くお勧めいたします。

ただし、任意整理だけはどの債権を手続きするかが選ぶことができます。例えば、A社(保証人あり)、B社、C社の3社に借金がある場合、B社とC社に対してだけ任意整理を行うということも可能です。

さらに債務整理と同時に過払い金請求が行える場合には、取り戻した過払い金で借金が完済できればブラックリストにも載りませんので借金が完済できる貸金業者に対してだけ任意整理を行うという方法もあります。

どの手続きにもメリット、デメリットがありますので自身に合った手続きを選ぶためにも司法書士や弁護士などの専門家に相談することをお勧めいたします。

また、債務整理を行う場合には法テラスに相談するという方法もあります。法テラスは無料で法律相談でき、専門家を紹介してもらえますが、紹介してもらった弁護士・司法書士が債務整理の分野に強いかどうかはわかりません。杉山事務所では債務整理、過払い金について無料相談を行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

債務整理の疑問

債務整理を行うとローンに組めなくなるという話はよく聞くと思います。

しかし、債務整理を行うとその後どうなるのか、気になるところだと思います。

ここでは債務整理を行うとどうなるのか、どういう債務整理方法があるのかなどをご紹介いたします。

任意整理(債務整理)は何回でもできるのか?

過去に任意整理をした方が再び任意整理をすることは可能です。任意整理は借主と貸金業者の自由契約ですので、法律での縛りはなく両者の合意があれば回数に制限はなく何度でも任意整理をすることができます。

ただし、任意整理は貸金業者が受け取れるはずの利息金や遅延損害金を免除してもらう手続きですので、通常1回目の任意整理が業者のギリギリ妥協できるラインです。

家族に内緒の借金をバレずに債務整理できる?

「家族に心配をかけたくない」、「借りてもこっそり返せば大丈夫だろう」など、家族に内緒で借金をしていて返済が苦しい方がバレずに債務整理をする場合は任意整理がおすすめです。

債務整理をしたことが家族にバレてしまう原因は主に利用明細書と貸金業者からの連絡の2つです。利用明細書は自分で処理すれば、家族にバレる心配はほとんどありませんが、返済などが遅れた場合などにかかってくる貸金業者からの連絡は未然に防ぐことができません。しかし、任意整理を専門家に依頼すると貸金業者からの連絡を止めることができます。依頼時に「家族には内緒で任意整理をしたい」としっかり伝えましょう。

債務整理後は住宅ローンや車のローンは組める?

任意整理や自己破産などの債務整理をした場合は、ブラックリスト(信用情報機関)に事故情報として登録され、新たな借入やクレジットカードの作成ができなくなる可能性が高いです。

ブラックリストに登録された事故情報はローン会社が審査をするときに必ず確認します。そのため、ブラックリストに登録されてしまうと事故情報が削除されるまでの約5年間、住宅ローンや自動車ローンを組むことは難しいです。

ただし、ローン会社によって審査の基準は違いますので、ブラックリストに登録されていても、審査次第ではローンを組むことができたというケースもあります。

債務整理をした時の保証人への影響は?

債務整理を行い債務者の債務が免責されたとしても借金は残ります。そのため、債務整理を行うと債権者は保証人への一括請求を求めてくる場合があります。

交渉により分割での返済が受け入れられることもありますが、保証人が返済できない場合には最悪、保証人も債務整理を行うという可能性もあります。

連帯保証人が配偶者の場合には夫婦で債務整理を行うことで借金をなくし、新しい生活を送ることも可能ですが、連帯保証人が家族でない場合には気軽に債務整理をするということも難しいことが多いです。

そのため、保証人がいる場合、どの借金に対して整理をするのかが選択できる任意整理がおすすめです。減額効果という点では自己破産や個人再生に劣りますが、手続きが比較的容易ですので債権者だけで支払いができるという場合には任意整理だけで解決できます。

債務整理をした人は保証人になれる?

債務整理を行うとブラックリストに載り、事故情報が信用情報機関に登録されます。

ブラックリストに載ることでクレジットカードの発行ができなくなったり、ローンが組めなくなったりすることがあります。では債務整理を行った人は保証人にはなれるのでしょうか?

実は、債務整理を行った人であっても保証人になれます。

しかし、一度債務整理を行った人が保証人になるためにはいくつかの条件を満たす必要があります。

保証人になるにはそのたびに審査を行いますので、その審査に通ることが条件です。

そのため、「保証人になる」ことはできますが、借り入れの際の保証人になることは難しいことが多いです。

ただし、ブラックリストに登録されるのは一定期間(5年~7年といわれています)ですので、ブラックリストから解除されれば借り入れの保証人になることが可能です。

しかし、ブラックリストから解除されても保証人になれない場合があります。社内ブラックといわれるものです。A社の借金に対して債務整理を行った場合、ブラックリストに載っているのは数年ですが、A社のデータベースには「債務整理をした人」として記録が残るため、次回以降は審査を通さないということがありえます。

また、ブラックリストに載っている場合であっても賃貸借契約の保証人になることは可能です。これは不動産屋や家賃保証会社の審査では信用情報機関の確認をせずに別の方法で審査を行っているためです。そのため、信販系の会社で部屋を借りる場合には信用情報機関への確認が入るために審査に通らない、という可能性も残っています。

債務整理後にクレジットカードは使える?

条件は付きますが債務整理をした後にクレジットカードを使うことは可能です。

通常、債務整理を行うとブラックリストに載りますので新規でクレジットカードを発行することはできません。しかし、審査に影響するのは債務整理を行った本人だけですので、配偶者のクレジットカードの家族カードを発行することで利用は可能です。

また、ブラックリストに載っているのは数年(5年~10年程度)ですので、所定の期間を過ぎればカード審査に通るようになります。

債務整理と過払い金請求は何が違う?

債務整理は借金の返済ができなくなった人が生活再建をすることを目的にした手続きであるのに対し、過払い金請求は過去に支払いすぎたお金を取り戻す手続きです。

ただし、債務整理(任意整理、個人再生、自己破産、特定調停)を行う際には過去の借金を調べ、過払い金が発生していることが分かった場合には過払い金請求も行います。そのため、債務整理と同時に過払い金請求を行うということを行います。

また、返済中の借金に対しても過払い金請求することはできますが、取り戻した過払い金を借金に充てても借金が残る場合には、任意整理という手続きを取ることになります。

借金返済中には行う場合には、債務整理も過払い金請求も借金問題解決のための手段という点では共通です。

借金を完済している場合に行う過払い金請求については、お金を取り戻すだけの手続きですので債務整理を行うことはありません。

債務整理以外の借金問題解決方法

借金に困った人が債務整理をするというのはよく聞く話ですが、債務整理(任意整理、個人再生、自己破産、特定調停)以外にも借金問題を解決する方法はございます。

代表的なものとしては過払い金返還請求と時効の援用というものです。また、一般的な消費者金融だと思ってお金を借りたら実は闇金だったという場合にも解決手段はあります。

過払い金返還請求による借金問題解決

過去に借金を返し終わったことがある人や2010年以前に借金をしたことがある人の場合には、債務整理をする前に過払い金があるかどうかを確認することをおすすめします。

過払い金は2010年に法改正がある以前に借りたお金が対象ですが、2010年以前に借金をしていた場合、借金の利息を返しすぎていた場合があります。本来返すべき金額よりも多くのお金を返していたわけなので、請求手続きを取ることで自分のお金を取り戻すことができます。

実際、債務整理の中でも任意整理をする場合には、まず過去の借金の借りた時期を確認し、過払い金がありそうであれば情報開示や手続きを取り、多額の過払い金がある場合には債務整理をせずとも借金がなくなるということがありえます。

ただし、過払い金返還請求は最後の取引(最後の返済日)から5年が経つと時効を迎えてしまい、請求することができなくなってしまいます。そのため、現在借金の返済で困っていて債務整理をしようかどうか迷っているという人は、債務整理をするかどうかは別にしても弁護士や司法書士に相談した方がよいということもよくあります。

2010年以前に借金をしたことがある、という人はまずは無料相談からご利用ください。

時効の援用による借金問題解決

長期間、借金の返済をしていない場合、その借金は手続きを取ることで返済をしなくてよいことがあります。借金には時効というものが存在し、お金を借りても長い間返済をしていない場合には「時効の援用」をすることで借金を帳消しにできます。

時効の援用というのは、債権者(貸金会社や金融業者など)に対して、「時効を迎えたので返済はしない」という意思表示をすることです。

借金の時効を迎えても時効の援用をしない限り借金はなくなりませんので注意が必要です。

時効の援用をするためには最後の取引から5年(個人間では10年)を経過している必要があります。また、債権者があなたに対して裁判を起こしている場合には時効の援用はできませんし、1円であっても返済をしてしまうと「借金を返済する」という意思を見せてしまうため、時効の援用ができなくなります。

もし、長期間返済していない借金がある場合、長い間返済していなかったのに突然返済を求められた場合などは一度弁護士や司法書士にご相談ください。

闇金からお金を借りてしまった場合の解決手段

闇金とは、違法に上限金利を超えた金利で人にお金を貸す組織です。

貸金業を営もうとする者は、貸金業規制法により、財務局か都道府県知事の登録を受けなければなりません。しかし、闇金は無許可で貸金業を営んだり、法律で定められている上限金利を超えて貸し付け、取り立てを行ったりすることがあります。

例えば、10万円借りて10日で1万円返す(トイチ:10日で1割、年利365%)や10万円借りて10日で5万円返す(トゴ:10日で5割、年利1825%)という違法金利で貸し付けを行うのが闇金ですが、これは出資法という法律違反で、5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金という犯罪行為です。

最近では、ソフト闇金という名称で貸金業を営んでいる会社もありますが、法律違反を行っていることには変わりありません。

闇金業者の金銭の給付は民法では「不法原因給付」となるもので返還する義務はありません。新貸金業規制法では貸金業を営むものが業として金銭を貸し付ける場合、上限金利を超えた契約はその契約自体が無効です。

そのため、闇金からお金を借りてしまった場合や金利が高すぎると思った場合、各自治体の法律無料相談や弁護士、弁護士などと協力して対応する必要があります。

債務整理のよくある質問

Q.債務整理・任意整理を依頼した後に、いつから返済が始まるのでしょうか。

A.早ければ3ヶ月くらいで返済スタートになります。

Q.債務整理を依頼すると、取り立ては止まりますか?

A.債務整理手続きに入ると取り立てが止まります。

Q.債務整理をすると保証人に請求がいきますか?

A.司法書士が債務整理を受任した旨の通知を送ると、債務者本人に対する請求は止まりますが、代わりに債権者は保証人に一括請求をしてきます。

  • 司法書士法人杉山事務所
  • 代表司法書士
  • 杉山一穂

大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。

杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金返還実績を上げています。

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