過払い金請求を和解した時のメリットと返還率

和解とは、お互いに譲歩して合意することです。

過払い金請求でも返還率が100%ではなく、何割かを減額してほしいという金融業者の和解案が出てきます。

和解に応じるかどうかは依頼者次第ですので、裁判に発展し時間がかかっても全額回収するか、早期解決をするために相手の和解案を受け入れるかを選ぶ必要があります。

過払い金請求での和解とは

過払い金請求では利息も含めて請求することはできますが、実際に過払い金請求をすると金融業者からは全額の返還ではなく、返還額を少なくした和解案を提示されることがほとんどです。

なお、借金返済中の過払い金請求の場合には、「借金を0にするので和解しませんか?」と提案されることがあります(ゼロ和解)。しかし、金融業者に過払い金請求をした場合に最初から全額を返還されることは稀ですので、ゼロ和解をされるということは借金をゼロにした上で、さらに返すべきお金があるということです。

弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼した場合にはゼロ和解をすることはまずありませんが、自分で過払い金請求した時にゼロ和解を提案されると今ある借金を返さなくてよいということに考えがいき、そのまま和解してしまうことがありますのでご注意ください。

主な業者の返還率の違い(和解の場合)

  • アコム:80%~
  • レイク:80%~
  • アイフル:~60%
  • プロミス:70%~
  • CFJ:40%~
  • クレディセゾン:90%~
  • オリコ:90%~
  • ニコス:70%~
  • イオンクレジット:70%~

返還率とは、発生した過払い金に対していくらが返ってくるかの割合です。100万円の過払い金があり、返還率が80%であれば80万円が手元に返ってきます。

ただし、上記は話し合いによる交渉(和解)をした場合の過払い金返還率です。金融業者からの提案に納得しなかった場合には裁判をすることで過払い金を全額取り戻し、さらに利息まで回収することができることがあります。

過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用下さい。
ご相談や出張無料も無料!杉山事務所へご質問だけでもお気軽にどうぞ!電話で無料相談するメールで相談するお電話は9時~19時まで、メールは24時間いつでも受付!

過払い金請求には利息も付く

過払い金請求は民法703条の「不当利益返還請求権」を法的根拠として行います。そして、民法703条に続く民法704条では「悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。」とあるため、過払い金請求をする際には利息を付けてお金を取り戻すことができます。

過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用下さい。
ご相談や出張無料も無料!杉山事務所へご質問だけでもお気軽にどうぞ!電話で無料相談するメールで相談するお電話は9時~19時まで、メールは24時間いつでも受付!

過払い金請求で和解するメリット

過払い金請求で和解をすることで取り戻せる金額が減ってしまいます。しかし、和解に応じることで過払い金の早期回収が可能になります。

金融業者から提示された金額に納得しなかった場合には裁判をすることで過払い金を請求できますが、金融業者によっては裁判の引き延ばしをやったり、裁判所からの判決に対して控訴するという対応をするところもあります。

過払い金を全額取り戻すことができる裁判がおすすめですが、多少の金額が下がっても早くお金を取り戻したいという場合には和解をすることになります。どちらがよいとは言えませんが、裁判をした方が得をすることが多いです。

過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用下さい。
ご相談や出張無料も無料!杉山事務所へご質問だけでもお気軽にどうぞ!電話で無料相談するメールで相談するお電話は9時~19時まで、メールは24時間いつでも受付!

過払い金請求で裁判する際の注意

過払い金は裁判をした方が得になることが多いですが、争点がある場合には注意が必要です。

借りたり返したりを繰り返したことがある場合には一連の取引なのか分断された取引なのかで返還額が変わることがあります。借金を昔からしている場合には、金融業者に開示してもらった取引履歴が途中から始まっているため正確に計算できないこともあります。さらに既に和解が成立しているので返還には応じないなど過払い金請求にはさまざまな争点があります。

争点がある過払い金請求の場合でも話し合いによる交渉では金融業者も争点には触れずに返還額を提示することがありますが、裁判になり全額回収を要求した場合には金融業者側からの主張により過払い金の返還額が減ったり、請求そのものができないということが起こりえます。

争点があるかどうか、裁判をすべきかどうかの判断は個人では難しいことも多く、過払い金請求を行う場合には弁護士か司法書士も相談することをおすすめいたします。

過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用下さい。
ご相談や出張無料も無料!杉山事務所へご質問だけでもお気軽にどうぞ!電話で無料相談するメールで相談するお電話は9時~19時まで、メールは24時間いつでも受付!

過払い金請求で裁判する場合

過払い金請求で裁判をするのは、「和解では納得するだけの金額が返ってこない」、「争点があり話が進まない」、「過払い金の利息も請求したい」という3つの場合が多いです。

もし、自分が上記3つのいずれかに該当する場合には裁判を前提に弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

過払い金請求でかかる裁判費用

裁判をするとなると気になるのは裁判にかかる費用でしょう。

多くの法律事務所では過払い金請求の際の裁判費用を次のように定めています。

  • 訴訟報酬
  • 裁判所までの交通費
  • 収入印紙(数千円~2万円程度)
  • 予納郵券(数千円程度)
  • 登記簿謄本

報酬については20%程度、裁判をした場合の報酬(訴訟報酬)については25%としていることが多いです。そのため、裁判をすることで5%の報酬額が上乗せされるということになります。つまり、過払い金を100万円取り戻した場合、和解なら報酬は20万円ですが、裁判をした場合には25万円が弁護士費用(司法書士費用)としてかかります。

裁判費用はすべてあわせても数万円程度ですので、裁判をした方が得することが多いですが、請求する過払い金の額が少ない場合には裁判をすることで損をすることもありますのでご注意ください。

裁判で過払い金請求した際の返金までの期間

過払い金請求が話し合いの交渉により和解した場合には、早ければ2ヶ月で解決することはあります。しかし、裁判を行った場合、より多くのお金を取り戻せる代わりに時間がかかります。

おおよそですが、過払い金請求で和解せずに裁判をすると4ヶ月~12か月の時間がかかるとお考えください。

過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用下さい。
ご相談や出張無料も無料!杉山事務所へご質問だけでもお気軽にどうぞ!電話で無料相談するメールで相談するお電話は9時~19時まで、メールは24時間いつでも受付!

過払い金請求の和解の手順

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼すると、事務所から金融業者に対して受任通知を送り、さらに今までの取引履歴を取り寄せることになります。

この取引履歴に今までの借り入れや返済がすべて記載されているのですが、業者により開示までの時間が異なり、1週間~4ヶ月程度がかかります。

取引履歴を取り寄せた後は、正しい金利で引き直し計算を行い、過払い金請求を行います。この時に金融業者から和解の提示額が出されますので、依頼者が納得した場合には金融業者からの返金を待って手続きは終了となります。

また、裁判に発展した場合であっても、相手側からの提示額に納得した時点で判決を待たずに和解という方法もあります。

過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用下さい。
ご相談や出張無料も無料!杉山事務所へご質問だけでもお気軽にどうぞ!電話で無料相談するメールで相談するお電話は9時~19時まで、メールは24時間いつでも受付!

金融業者と交わす和解について

金融業者と債務者(借金をしている人)との和解のことを私的和解(してきわかい)といいます。

借金返済の際に金融業者側から利息を無くす提案を受けることにより締結することが多いのが私的和解です。利息を無くす代わりに書面へのサインを求めてきますので一見すると借金している側には得のように思えますが、この時の書面が和解書に該当すると判断されてしまい過払い金請求ができなくなることがあります。

清算条項とは

指摘和解の際にサインする書面には、清算条項(せいさんじょうこう)という項目があり、「契約書に定めた金額以外には互いに債権債務はなし」にするという趣旨の記載があります。これは「書面に書いてある金額以外にはお互いに請求しません」ということを意味し、「過払い金請求をしません」のように判断されることがあります。

清算条項のある和解は有効か

お互いに納得した上で書面にサインしているのだから、清算条項がある和解書は有効と判断する裁判官もいますし、書面にサインした理由は「利息を無効にするため」であって過払い金請求をしないという趣旨でサインしていないということを認め、清算条項のある和解書を無効と判断する裁判官もいます。

和解をしたのは「毎月の返済が厳しい」、「利息があるから借金が減らない」、「早く借金を返し終わりたい」という今後の支払いについて和解であって、「過払い金請求をしない」ということを和解したつもりがないからです。

このようなことを錯誤無効(さくごむこう)と言いますが、錯誤無効と判断されるかどうかは裁判官によっても意見が異なります。詳細は弁護士か司法書士にご確認ください。

錯誤無効の例については「名古屋消費者信用問題研究会にて確認できます。

  • 司法書士法人杉山事務所
  • 代表司法書士
  • 杉山一穂

大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。

杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金返還実績を上げています。

過払い金返還請求とはへ戻る