過払い金調査とは?流れや期間はどのくらいなのか?

「過払い金の調査って具体的に何をするの?」「どのくらいの期間がかかる? デメリットはない?」などとさまざまな疑問を抱いていませんか?

過払い金調査にデメリットはありませんが、正しく実施したり依頼したりしないと、返ってくる過払い金が減るといったことはあり得ます。

そこで今回、消費者金融が恐れる司法書士日本一に選ばれている司法書⼠法⼈杉⼭事務所が、過払い金調査の流れや期間、デメリットがない理由などを解説していきます。過払い金請求後の流れなども解説しており、次のステップに進むのに必要な情報を紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

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過払い金調査の内容と調査期間を紹介

はじめに過払い金調査の内容と調査期間を簡単に紹介していきます。一口に過払い金調査といっても実際にはさまざまなことを調査しており、調査期間にも妥当な基準があるからです。5分などの極端に短い期間で診断できるといっているところは簡易的な調査にとどめており、あくまで目安の結果報告だったり、二度手間が発生したりする可能性があります。理解しておくべきことは以下の2点です。

  • 過払い金調査でやっていること3つ
  • 過払い金調査の期間の目安

過払い金調査でやっていることは3つ

一般的に過払い金調査とは、以下の3つを実施することをいいます。

  • 過払い金の有無を調査
  • 過払い金の請求可否を調査
  • 過払い金の金額を調査

過払い金の有無を調査

そもそも過払い金が発生しているかどうかは、借り入れをした賃金業者から取引履歴というものを取り寄せて調査します。取引履歴とは、いつ何円借りたり返したりしたかを記録しているものであり、借り入れ先で最低10年間は保存されています。

詳しくは後で解説しますが、借金をしていたからといって必ず過払い金が発生しているわけではありません。グレーゾーン金利で利息を払っていたことが大前提であり、グレーゾーン金利だったかどうかを取引履歴で確認にします。

過払い金の請求可否を調査

過払い金が発生していても請求できるかどうかは別の話です。過払い金を請求できる権利には時効があり、請求できる期間は最後の取引から10年です。取引履歴の保存期間も10年なので、発生していた過払い金を請求できるかどうかも判断できます。

過払い金の金額を調査

請求できる金額を調べるのも過払い金調査の一環です。具体的には、取引履歴を元に引き直し計算をおこないます。借金をしていた期間や利率、金額は人それぞれちがい、発生してる過払い金の金額もちがうためです。

ネット上に過払い金の金額を調査できるツールやソフトの紹介がありますが、基本的に司法書士や弁護士に依頼するのがおすすめといえます。1社から借り入れと返済を繰り返していたり返済を滞納していたりすると、計算がより複雑になるからです。

そして、計算にまちがいがあると過払い金請求の交渉が不利になったり長期化したりしてしまいます。過払い金の有無から計算、請求ができるかの判断までを一括で調査してくれる司法書士・弁護士への依頼をご検討ください。

過払い金調査の期間の目安

あくまでも大まかな目安ですが、1週間から3ヶ月が過払い金調査の期間になります。調査期間に幅があるのは、各賃金業者が取引履歴の開示するまでの時間に差があるからです。

取引履歴の開示自体は義務なので、いずれは過払い金の有無や金額を調査できます。しかし、5分で過払い金があるかどうかわかるなどと宣伝している調査は正確なものではないと、ご理解ください。あくまでもごく簡易的な調査と理解したうえで利用し、本格的な調査をしたいなら司法書士や弁護士にご依頼ください。

調査にデメリットはなく請求するメリットは大きい

「過払い金の調査をすると、なにかデメリットが発生するのでは…?」と不安になる人もいますが、調査にデメリットはないのでご安心ください。たとえば、過払い金の調査をしたからといって、いわゆるブラックリストなどに登録されるといったことはありません。

また、純粋な過払い金請求のみのデメリットも請求先での借り入れが難しくなるといった程度のものです。過払い金請求はメリットのほうが大きいといえます。勘違いから過払い金を請求しないまま時効をむかえてしまうともったいないので、詳細を解説していきましょう。

過払い金請求に調査は必須で無料でもできる

過払い金調査をしたからといって個人信用情報に記録が残るといったことはないため、日常生活に影響がでるようなことはなく、無料で調査できる事務所も多くあります。したがって調査をすること自体にデメリットはありません。

なお、過払い金請求に調査自体は必須になります。先に解説したとおり、過払い金はだれにでもあるわけでなく、金額も調査しなければいけないためです。

過払い金を請求しないのは損

過払い金とは払いすぎた利息のことであり、請求するのは法的に正当な行為です。返してもらわないのは損といえるでしょう。

なお、過払い金調査とちがって、請求をすると請求先の賃金業者から新たな借り入れができなくなるといったデメリットはあります。しかし、メリットのほうがはるかに大きいといえるでしょう。

ただし、最後の取引から10年で請求権の失効(時効)しますし、請求は法的な手続きを踏まなければいけません。したがって、正確な調査から請求までを一括でおこなってくれる司法書士や弁護士に依頼するのがおすすめです。

グレーゾーン金利や過払い金の対象になる貸金業者など、過払い金についてより詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

司法書士・弁護士への調査依頼がおすすめな理由2つ

過払い金の調査や請求は制度上個人でも行えるようになっていますが、司法書士や弁護士に任せるのがおすすめです。おすすめできる理由は以下の2つです。

  • 注意点が多数ある
  • 自分で手間をかけずにより多い返還額を目指せる

注意点が多数ある

いわゆる過払い金チェッカーなどを使えば簡易的な調査はできますし、取引履歴を取り寄せたうえで名古屋式利息計算ソフトなどを使えば過払い金の計算も可能です。しかしなにかと注意点があります。調査時の注意点2つあげると以下の2つです。

  • 取引履歴取り寄せ時に過払い金請求のためと言ってはいけない
  • ゼロ和解に応じてはいけない

他にも注意点は多数ありますが、司法書士・弁護士に依頼すべきと判断するには上記2つを理解すれば十分といえます。なお、どうしても個人で過払い金の請求をしたい場合は、以下の記事が参考になるのでご確認ください。

取引履歴取り寄せ時に過払い金請求のためと言ってはいけない

取引履歴を取り寄せる際に賃金業者から目的を聞かれるケースがありますが、「過払い金の請求のため」と言ってはいけないという注意点があります。

過払い金を請求するにあたって金額の計算は必須であり、引き直し計算のためには取引履歴の取り寄せが必須です。しかし、取引履歴の取り寄せ時に過払い金請求のためと答えていると、返ってくる金額が減ったり返ってこなくなったりします。

理由は民法705条の存在から、「過払い金があることを知っており、すでに返済の必要もない事実を知りながら返済を続けていたので、過払い金の返還に応じない」という主張を借り入れ先ができるようになるからです。あくまでも主張される可能性が発生するというだけで、弁護してもらえば請求側の主張が認められるケースが多いといわれています。

しかし、請求の手続きが長くなり、個人での交渉だと請求できなくなる可能性もあるので、ご注意ください。

ゼロ和解に応じてはいけない

個人での過払い金調査で取引履歴を取り寄せるときには、ゼロ和解に応じてはいけないという注意点もあります。ゼロ和解とは借金の元金をゼロにしてもらうかわりに過払い金の請求をやめる行為です。

取引履歴の取り寄せをするだけでも、賃金業者に過払い金請求をするのだろうと予測される場合があります。そして、賃金業者から「残りの元金をゼロにするので、過払い金の請求はなしにしてお互いの手間を減らしませんか?」などと交渉をされる場合があります。こういった交渉に応じてはいけません。

基本的に賃金業者にとって有利だからこそ、ゼロ和解を提案してきています。ゼロ和解に応じていると、過払い金が時効になっていなくても解決済みの案件としてみなされ、請求できなくなる恐れがあります。したがって、ゼロ和解には応じないようにしましょう。

自分で手間をかけずにより多い返還額を目指せる

自分は手間をかけずにより多い返還額を目指せるのは、司法書士や弁護士に依頼する大きなメリットだといえます。

当たり前ですが、調査しただけでは過払い金は返ってきません。そして、過払い金を請求するといっても請求した金額がすぐに返ってくるわけではなく、基本的に交渉が始まるか裁判が始まります。つまり過払い金の金額をめぐって賃金業者とのやり取りが発生するわけです。過払い金の交渉になれている司法書士や弁護士に対応してもらったほうが、より金額が返ってくる可能性が高まります。個人で交渉だと相手が強気に交渉してくる可能性があり、司法書士・弁護士ならどのくらいの金額で妥協すべきかもわかるからです。つまり、司法書士・弁護士に依頼したほうが、最大値の過払い金請求の返還をスムーズに目指せるわけです。

このように、調査から請求までを実績豊富な司法書士・弁護士に依頼すれば、自分で手間をかけずにより多くの過払い金が返ってくるメリットを得られます。過払い金請求の成功報酬などを支払っても、自分で請求するより多くのお金が残る可能性も高いです。

ちなみに過払い金の請求をするには、なにかと書類を用意しなければいけません。司法書士・弁護士に依頼するなら取引履歴がわかるものを用意すれば代行してもらえます。仮に取引先や借金をしていた時期すらおぼろげでもでも、個人信用情報を確認して調査を開始してもらえます。どうしても個人で過払い金請求をしたいという理由がなければ、司法書士や弁護士への依頼をご検討ください。

過払い金請求後の流れ

過払い金請求後の日常生活に不安をおぼえる人もいるので、簡単に過払い金請求後の流れを解説していきます。

まず、過払い金請求でデメリットが発生するのは事実ですが、過払い金請求のみでブラックリスト入りするといったことはありません。過払い金請求が敬遠されがちなデメリットは基本的に借金が残ってしまった場合に発生するものです。そこで、借金の元金が0円になった場合と借金が残った場合にわけて、過払い金請求後の流れを解説していきます。

借金の元金が0円の場合

過払い金の請求した際に借金が残っているなら、まず借金の返済に過払い金があてられます。そして、借金の元金が0円になった場合は、過払い金請求先から新たな借り入れをするのは難しくなるといったデメリットの発生にとどまります。過払い金の請求は過去に払いすぎた利息を返してもらう手続きであり、個人信用情報に影響が出るような行為ではないからです。

借金が残っている場合

過払い金を充当しても借金が残った場合は基本的に債務整理という手続きに移行します。この場合、メリットとデメリットがそれぞれ大きくなってくるので、詳細を知っておくべきです。

メリットは借金の利息や元金を減らしたり0円にしたりできるといったもので、デメリットはブラックリスト入りするといったことです。代表的な債務整理は3種類あるので、それぞれ紹介していきます。

任意整理

任意整理は借り入れ先との交渉で金利を減らし、借金返済の負担を軽くできる手続きです。取り立ての連絡が止まるといったメリットもあります。ただし、一定期間クレジットカードの発行や新しく借金をするのが難しくなるといったデメリットもあります。

個人再生

個人再生は裁判所での手続きをへて、借金の元金を大幅に減らせる手続きです。自己破産とちがって、自宅を残せるといったメリットもあります。一方で、いわゆるブラックリストに登録されてローンを組むのが難しくなるといったデメリットも発生します。

自己破産

自己破産は借金0円にできる最大のメリットがある手続きです。自己破産といっても生活に必要なものは残せますし、自己破産後に取得した財産を失うことはありません。長く借金に苦しめられるよりも自己破産に踏み切ったほうが、将来の展望が見えてくる可能性があるわけです。

ただし、ブラックリストに登録されますし、20万円をこえる財産は処分されます。メリットとデメリットをよく理解したうえでおこなうべきなので、検討する場合は以下の記事をご確認ください。

まとめ:まずは過払い金調査を依頼しよう

過払い金請求はメリットが大きい手続きですが、実行するには正確な調査が必要です。調査自体にデメリットはありませんが、個人での調査は注意点をよく理解したうえで行わないと請求が難しくなったり返ってくる金額が減ったりします。

どうしても個人で過払い金請求をしなければいけない理由がないなら、司法書士や弁護士に依頼するのがおすすめです。交渉になれている司法書士や弁護士ならより多い過払い金が返ってきて、自分で請求するよりも手元に残るお金が増える場合も多々あります。

もちろん一口に司法書士・弁護士といっても過払い金の請求の実績はさまざまです。司法書⼠法⼈杉⼭事務所は、返還請求金額が司法書士事務所で日本一(週刊ダイヤモンド誌※2009年8月掲載)に選ばれたという実績があり、月の相談実績も3000件です。過払い金請求の着手金や相談は無料ですので、ぜひお問い合わせください。

代表司法書士杉山一穂近影
  • 司法書士法人杉山事務所
  • 代表司法書士 杉山一穂
  • 大阪司法書士会 第3897号
  • [プロフィール]

大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。

杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。債務整理や過払い金請求の実績豊富な司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金を取り戻しています。

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