過払い金請求の分断計算と一連計算とは

過払い金返還訴訟での争点

過払い金請求をすると、債務者(借りた側)の言い分をそのまま了承してくれる貸金業者はまずいないと思っていいです。必ずといってほど過払い金の減額や時効を訴えてきて、どうにかして過払い金を返還しないですむようにと抵抗してくるのが貸金業者側です。

そういった場合は交渉で解決するのは難しく、裁判所に訴訟の提起をして判決を受けるのが一番です。すばやく満足のいく解決のためにも、過払い金請求の訴訟で貸金業者との争点となる複数の取引による過払い金の分断計算と一連計算を知っておきましょう。

過払い金請求における取引の一連性とは?

1社の貸金業者から借金と返済を何度もくり返しているような場合、裁判でよく争点となるのが、その取引の一連性についてです。

1回の借り入れをしてから返済が終わるまでを1つの取引とするのか、あるいは、その貸金業者からの借金はすべて1つの取引とみなすのかということです。

すべてを1つの取引とするならば、一度完済した後で新たに借金をしたとしても新しい借金は前の借金と一連性があると認められます。一方、複数回にわたって借金と完済を繰り返していた取引を別々の取引とするならば一連性はなく、分断されているといいます。

複数の借金がすべて分断した取引(分断計算)なのか、一連の取引(一連計算)なのかによって請求できる過払い金の総額が大きく変わってきます。そのため、貸金業者は分断した取引であるとの主張をしてくるはずです。

取引の一連性は過払い金請求の時効に影響します

さらに、取引の一連性を認めるかどうかで変わってくるのが過払い金請求の時効の扱いです。

過払い金請求の時効とは過払い金の請求が可能な期限のことで、最終取引日(最後に借金や返済をした日)から10年で時効を迎えると決められています。

この最終取引日というのがキモで、借金を完済してその後いっさいの取引がなければ時効は進んでしまいます。しかし、取引が継続中であれば時効をむかえることはほぼありません。

つまり、過去の借金とその後の借金に取引の一連性が認められれば、10年以上前に完済している借金に対しても、同時に過払い金請求を行えるのです。

過払い金を請求できる借金が多くなれば、その分、貸金業者の負担も大きくなります。そのため、貸金業者は複数回の借金をしている人に対して、これとこれは一連性があるがこの取引は分断されたものだ、というような主張をすることがよくあります。

貸金業者の言い分を鵜呑みにせず、一連取引でないとする根拠をきちんと提出してもらうようにしましょう。

一連計算で過払い金が増える可能性があります

では、実際に取引の一連性が認められたとして、どのくらい過払い金が増えるのでしょうか?

過払い金の引き直し計算を行う際に、分断計算するのと一連計算するのとでどのような違いがあるのかを見てみましょう。

例えばこれまでに、1社の貸金業者で期間別で3回(①2004年~2005年、②2007年~2009年、③2010年~2012年)借金をしたとします。

分断した取引の場合(分断計算)

分断計算をした場合、それぞれ発生した過払い金を計算し、合計した金額を貸金業者へ過払い金請求します。1回の取引で過払い金が10万円発生したとすると3回であれば30万円の過払い金が発生する、という計算になります。

さらに、最終取引日から10年が経過してしまった①の借金に関しては、過払い金が発生していても請求できませんので、過払い金は②と③しか請求できません。

つまり、過払い金は30万円発生していたのに、20万円しか請求できなくなります。

分断した取引で最後に業者に返済してから10年経っていないが、時効まで時間がないという方は、時効を一時的に中断させる方法もあります。過去の取引でまだ時効を迎えていなければ、時効を中断させることによって、すべての業者から過払い金を取り戻すことも可能です。

一連取引の場合(一連計算)

一連計算をした場合、①から③までを1つの取引として利息引き直し計算を行います。

ここで何が変わってくるのかというと、一連取引の場合には「過払い金充当合意」があると判断され、引き直し計算をすることができるのです。

過払い金充当合意とは、中断前の取引で発生した過払い金を、中断後の取引の借金元本に充当させてもいい、という裁判所の考えです。

これによって、①で発生した過払い金を②の取引の借り入れに充当することができるのです。

つまり、②の借金元本から過払い金10万円を引いてから、正しい利息を計算します。借りたお金が減ればその分発生する利息金も少なくなりますよね。

そうなると、実際に支払っていた金額との差、つまり過払い金(=返ってくるお金)も大きくなります。そして、②で発生した過払い金をさらに③の借金元本に充当して計算します。

このように、「借りて返す」をくり返している人ほど、一連計算によって発生する過払い金の額が大きくなる可能性が高いのです。

結果的に戻ってくる過払い金は、30万円以上になるはずです。

取引の一連性が認められる判断ポイントは?

一連取引か分断取引かを争点とした裁判は多く、その判例も様々です。過去の判例を元に、取引の一連性を判断するポイントを見てみましょう。

重要なのは、借金を申し込むときに「基本契約書を交わしたかどうか」です。

通常、新規で借金を申し込むと基本契約書を取り交わします。完済後に同じ貸金業者から2回目の借り入れを行う場合、新規と同様の基本契約書を結び直したかどうかが、ひとつの判断ポイントとなるようです。

判例では、毎回新しい契約で借金をしていれば、その取引はすべて分断した独立の取引であると判断されやすく、逆にすべて1つの基本契約のもとで借金をしていれば、1つの取引だと判断されやすくなっています。

1つの基本契約書にもとづく複数の借金

複数回の借り入れがすべて同一の基本契約書にもとづく場合には、基本的に一連取引と認められています。

この判断は2007年(平成19年)2月13日の最高裁判決と2007年(平成19年)6月7日の最高裁判決の2つの判例があります。

ただし、借金を完済してから次に新しく借り入れするまでの期間(借金の空白期間)があまりに長いと、一連性を否定される可能性もありますので一概には答えられません。最高裁では空白期間が長い場合の判例がまだないためにこの期間の判断基準はなく、裁判官それぞれの判断に任されるところになっています。

別々の基本契約書にもとづく複数の借金

完済後に借り入れの度に新しい基本契約書を交わした取引の場合でも、同一の取引であると認められて一連計算できるケースもあります。

2008年(平成20年)1月18日の最高裁判決では、その判断する目安として以下のポイントがあげられました。

  • 2度目の契約までの空白期間の長さ
  • 1度目の契約の取引期間の長さ
  • 1度目の契約書の返還の有無
  • キャッシングカードが発行されている場合の失効手続きの有無
  • 空白期間中の債務者と債権者の接触頻度やその状況
  • 1度目と2度目の契約内容の差異

これによると

  • 基本契約書を結び直していてもその内容に差異がない場合
  • 1度目の借金完済後にキャッシングカードなどでいつでも再借り入れが可能だった場合
  • 1度目の契約書が完済後に返還されていない場合

などは、実質的に同一の取引だと主張できる可能性があるようです。

ただし、どちらの場合にもいえるのは、借金の空白期間があまりに長い場合には、取引の一連性が認められない可能性が高いということでしょう。数年単位で空白期間がある場合には分断した取引だと判断されるケースが多いようです。

分断取引か一連取引かの判断は個人では難しい

基本的に一つの貸金業者から複数回に渡る取引をしている場合の分断と一連の判断を個人でするのは難しく、過払い金請求の裁判をした結果で最終的に裁判官が判决で決めることになります。

過払い金請求に強い司法書士や弁護士などの専門家であれば過去の判例からある程度の判断ができますので、取引が分断されているのか、一連なのかが不明確な方は過払い金請求の実績がある杉山事務所までお気軽にご相談ください。

  • 司法書士法人杉山事務所
  • 代表司法書士
  • 杉山一穂

大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。

杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金返還実績を上げています。

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