過払い金の仕組みと過払い金請求の誤解

過払い金とは、本来支払う必要のない払いすぎたお金のことです。2010年の法改正以前にカードローンやキャッシングなどのいわゆる借金をしたことがある人であれば発生する可能性があり、今でも手続きを取ることで返還請求をすることができます。

過払い金が発生する仕組みとよくある過払い金請求の誤解について解説いたします。

過払い金が発生する仕組み

過払い金が発生する仕組みには、利息制限法と出資法という2つの法律から出てくるグレーゾーン金利というものが関わってきます。

グレーゾーン金利を図式解説
グレーゾーン金利を図式解説

過払い金とは

「過払い金」とは、本来支払う必要がないにもかかわらず、貸金業者に支払い過ぎた利息のことです。

借金をする際には利息制限法という法律により、借りた金額に応じて15%~20%の金利が定められています。しかし、2010年の出資法が改正されるまでは、出資法という別の法律で定められた29.2%という上限金利を元に決めた金利で利息を支払う方が多くいました。

出資法で定められた29.2%以上の金利を取ることは「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金」という刑事罰がありますが、利息制限法の上限金利(15%~20%)を超えて金利を取っても刑事罰は科せられることはなく、貸金業者は利息制限法を超えるが罰則のない金利(グレーゾーン金利)を取っていました。

このグレーゾーン金利は本来は取ってはいけないお金(過払い金)ですから、返還請求をする(過払い金請求)ことで返してもらうことができます。

出資法には上限金利を守らないと罰則がある

出資法とは、正式には「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」といい、出資の受け入れを取り締まったり、法律で定められた業者以外が金銭の預りを行うことなどを取り締まる法律です。過払い金や債務整理の場合では、出資法に記載のある上限金利が大きく関わります。

現在では出資法の上限金利は20%(非金融業者の場合は109.5%)となっていますが、2010年に出資法の改正があるまでは29.2%という金利でした。この上限金利を超えた場合には罰則があります。なお、同じく金利に関わる利息制限法では、定められた金利(15%~20%)を超えた場合でも罰則がありません。

利息制限法の上限金利を超えるグレーゾーン金利

利息制限法とは、金銭消費貸借契約における利息や遅延損害金の利率を制限する法律です。

利息制限法では上限金利を元本(貸したお金)に応じて次のように定めています。

  • 元本が10万円未満:年利20%
  • 元本が100万円未満:年利18%
  • 元本が100万円以上:年利15%

このように貸した金額に応じて上限金利を段階的に定めていますが、上限金利を超えたとしても罰則は定められていませんでした。

このため、罰則のない利息制限法の上限金利を超える金利であり、罰則のある出資法の29.2%は守った金利がグレーゾーン金利です。

みなし弁済によりグレーゾーン金利が増長した

みなし弁済とは、一定の条件を満たせば本来は無効であるはずの支払いが有効になるという制度です。

グレーゾーン金利は本来は無効ですが、このみなし弁済という制度を利用することで貸金業者はグレーゾーン金利を有効としていたのです。

みなし弁済に必要な条件は次の5つです。

  • 貸金業登録されている貸金業者であること
  • 貸付の際に,貸金業規制法17条所定の要件を満たす書面を借主に交付したこと
  • 弁済を受領した際に,貸金業規制法18条所定の要件を満たす書面を借主に直ちに交付したこと
  • 借主が,利息の支払いと認識して約定利息を支払ったこと
  • 借主が,任意に約定利息を支払ったこと

(旧貸金業規制法より)

「借主が,任意に約定利息を支払った」とは、「自分の意思で支払った」という意味です。貸金業者からの請求書に対して疑問は抱かないことは普通ですが、この「疑問を抱かずに支払っていたこと」をみなし弁済として適用されていたということです。

そのため、29.2%近い金利だったとしても罰則もなく、みなし弁済により有効とされていたのがグレーゾーン金利です。

2006年の最高裁判決によりグレーゾーン金利は無効

しかし、2006年に最高裁判所よりグレーゾーン金利は無効という判決が出ました。

最高裁判所の判決によりその後、グレーゾーン金利での貸し出しはなくなり、2010年に出資法も改正されております。現在では新たに過払い金が発生することはありませんが、最高裁判所の判決後もグレーゾーン金利での返済を続けていた方は多くいます。

貸金業者は自ら払いすぎた利息を計算し、返金するということを行っておりませんので、過払い金を取り戻すためには自分で計算し、請求する必要があります。

このように、2つの法律の間のグレーゾーン金利があり、最高裁判所に無効と判断された後に返してほしいという手続きを取ることを過払い金請求といいます。

過払い金請求は最高裁判所に認められた正当な権利といえます。

過払い金により借金の残高が減ることもある

過払い金請求は過去に借金をしていた、今は支払い終わった人ができると思われている人もいますが、借金返済中であっても過払い金請求は可能です。

借金返済中に過払い金請求を行った場合には、金利を再計算の上、発生した過払い金を現在返済中の借金に充当することができます。これにより借金が減額されたり、借金がゼロになったり、場合によっては借金がすべてなくなった上で手元にお金が戻ってきたりします。

過払い金の発生条件

自分に過払い金があるのかどうかが気になるところです。

過払い金が発生する条件は次の2つの両方を満たす場合です。

  • 過去にグレーゾーン金利で取引をしていた
  • 時効を迎えていない(完済後10年が経っていない)

つまり、グレーゾーン金利で返済していて時効になっていなければ過払い金請求の対象者ということです。言い換えれば2010年以前に借金をして時効になっていない人ともいえます。

自分が取引をした際の金利を覚えていない、完済したのがいつなのか覚えていないという場合には弁護士や司法書士であれば調査することが可能です。

杉山事務所では過払い金の相談、調査、着手金は無料で行っています。お気軽にご相談ください。

貸金業者によって変わる過払い金請求の条件

過払い金の発生条件にグレーゾーン金利での取引があることを挙げていますが、貸金業者によってグレーゾーン金利での貸し出しを行っていた期間が異なります。そのため、貸金業者ごとに過払い金が発生する条件日が変わってきます。

一例ですが、下記は大手貸金業者と信販会社7社の金利引き下げ日です。

  • アコム:2007年6月18日
  • プロミス:2007年12月19日
  • レイク:2007年12月2日
  • アイフル:2007年8月1日
  • イオン:2007年3月10日
  • オリコ:2007年4月1日
  • セゾン:2007年7月14日(UCカードは2007年6月11日)

このように、多くの貸金業者は2007年前後に金利見直しを行っています。そのため、2008年以降の借り入れには過払い金が発生していることは少ないといえますが、出資法の改正は2010年ですので、2010年以前の借入であれば過払い金が発生している可能性はあります。

もし2010年以前にお金を借りたことがある、10年以上前にお金を借りたことがあるという場合には杉山事務所にご相談ください。過払い金についての相談は無料で行っております。

過払い金が発生しないケース

銀行のカードローン、JAバンク、信用金庫、労働金庫、公的金融機関などからお金を借りた場合、そもそもが低い金利で設定されていますので過払い金が発生することはまずありません。

消費者金融でもモビット、アットローン、DCキャッシュワンなどは低い金利が設定されています。

過払い金が発生するのは利息制限法の上限金利(15%~20%)以上の金利で返済をしたことがある場合に限定されます。

請求できる過払い金は年々減少している

日本貸金協会の年次報告書によると過払い金は年々減少していることが分かります。

おおよそですが、2010年では8600億円あった過払い金が2020年では1600億円程度まで減っています。

これは単純に過払い金請求を終えたので減少した分もあります。

しかし、注意が必要なのは過払い金の時効と貸金業者の倒産です。

過払い金が発生していたとしても時効や倒産によりお金を取り戻せなくなりますので、その前に請求手続きをするようにしましょう。

過払い金の時効

過払い金には時効があり、最後の取引から10年を経過すると消滅時効によりお金を取り戻せなくなります。

そのため、完済した借金がある場合には過払い金があるかどうかの確認だけでも行うことが賢明です。もし過払い金があれば時効の前に請求手続きを行わないと取り戻すことができなくなり損をしてしまいます。

なお、現在でも借金を返済している場合には時効になることはありませんが、1度でも完済したことがある、1社でも完済したことがあるという場合には杉山事務所の無料相談をご利用ください。

貸金業者の倒産

貸金業者が倒産した場合には過払い金の請求先がありませんのでお金を取り戻すことができなくなります。

例外的に倒産後に配当が出ることがありますが、過去の例では武富士やSFコーポレーションで3%程度しか戻ってきませんでした。配当が出ないこともありますので貸金業者の経営が良いうちに過払い金請求をした方が得です。

なお、貸金業者が倒産していたとしても債権譲渡をされている場合には過払い金請求ができる場合もあります。過払い金請求できるかどうか、請求したとしてどのくらいの金額が戻ってくるのかは調べてからでなければわかりません。

過払い金についてご不明点がございましたら杉山事務所にお気軽にご相談ください。

過払い金請求にデメリットはありません

誤解が多いので何度も繰り返しますが、過払い金請求にデメリットはありません。

ブラックリストに載ると主張される方もいますが、ブラックリストに載るのは過払い金請求ではなく任意整理を行った場合に限ります。過払い金請求と任意整理の違いが分かりづらいこともありますが、杉山事務所にご相談いただければ過払い金の調査を行った上でいくら戻ってくるのか、ブラックリストに載るのかどうかを確認することができます。

もちろん調査だけを行ってリスクがあるので過払い金請求は見送るという選択もできます。借金返済中であれば時効になることはありませんが貸金業者の倒産リスクもあることを考えると早い段階で確認はしておいた方が良いでしょう。

過払い金請求に手出し費用はかからない

多くの弁護士や司法書士で過払い金請求を行っていますが、料金体系は事務所ごとに異なります。

杉山事務所の場合には相談料、着手金(初期費用)を無料で行い、戻ってきた過払い金の中から成功報酬をいただきますので手出しはかかりません。

ただし、事務所によっては相談料、着手金、基本報酬などを取った上で成功報酬を取る場合もあり、この場合には手出し費用がかかりますのでご注意ください。

減っているとはいえ、過払い金の返還は依然として続いている

過払い金の請求額は年々減少しています。しかし、それでも平成29年度の時点での過払い金の引当金合計は約4800億円あり(日本貸金協会の平成30年度年次報告書)、依然として続いていることがわかります。

借金を完済している場合には時効による請求期限がありますので、できるだけ早めにご連絡ください。

過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用下さい。
ご相談や出張無料も無料!杉山事務所へご質問だけでもお気軽にどうぞ!電話で無料相談するメールで相談するお電話は9時~19時まで、メールは24時間いつでも受付!

過払い金請求の流れ

過払い金請求を自分で行うこともできますが、多くは弁護士や司法書士などの専門家に依頼します。専門家に報酬を支払ったとしても、個人での請求よりも取り戻す額が多くおすすめです。

過払い金請求はだいたい3ヶ月程度で終了しますが、金融業者との交渉が難航する場合には裁判をする場合もあります。裁判を行った場合でも過払い金請求の手続きは6か月以上かかることもあります。また、和解した後も返金までに2ヶ月程度かかることが通常ですので、お金が戻ってくるのは早くても依頼後5ヶ月程度はかかります。

過払い金請求の大まかな流れは次の通りです。

  • 貸金業者へ取引履歴開示を請求
  • 過払い金の引き直し計算
  • 貸金業者へ過払い金の返還を請求
  • 貸金業者と話し合いの交渉
  • 交渉で解決しない場合は裁判所へ提起
  • 過払い金の返金

ただし、このすべての手続きを杉山事務所が行うことができますので、依頼後は入金を待っていれば手続きは終了いたします。

過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用下さい。
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過払い金請求の誤解

過払い金請求という言葉は聞いたことがあっても、過払い金について詳しく知っている人は少数です。お金が本当に戻ってくるのか疑問、過払い金請求は怪しいという声も2020年の段階でもあります。

過払い金請求の誤解としてよくあるものをご紹介します。

借金の原因によっては請求できないという誤解

過払い金はどんな理由であっても請求することができます。

ギャンブルや浪費などで借金した場合に自己破産できないことがどこかで間違った伝わったものと考えられます。

請求すると業者から嫌がらせがあるという誤解

過払い金請求は裁判所も認めた法的な手続きです。嫌がらせを受けることはありません。

金融業者も利益を追及し高い金利を取ってはいましたが、国から許可を受けた貸金業者です。消費者金融の中には銀行の関連会社や上場企業もあるなか、嫌がらせをすることは考えられません。

会社や家族など周囲にバレるという誤解

過払い金請求を個人で行う場合には、書面でのやり取りの際に自宅に届くことで内緒にしていた借金がバレるという可能性はあります。しかし、過払い金請求には複雑な手続きがありますので弁護士や司法書士に依頼することが一般的です。

弁護士や司法書士に依頼した場合の対応窓口はすべて事務所で行いますので自宅に書類が届くことはありません。家族にバレるという可能性は非常に低いといえます。

勤務先にバレるということは個人で請求した場合でも弁護士や司法書士に依頼した場合でも考えられません。

過払い金請求をすると100万円以上のお金が戻ってくることも少なくなく、普段買わないような買い物をしたり、周囲にお金が戻ってきたことを自ら進んで話す人がいますので、周囲の人にバレるという誤解が広まったものと考えられます。

就職や家族の進学などに影響するという誤解

なぜ広まったのかが分からない誤解です。過払い金請求をしたことが周囲にバレることはなく、当然家族に影響することはありえません。

ブラックリストに載るという誤解

過払い金請求をすることでブラックリストに載ることはありません。

しかし、借金返済中の方が借金減額を目的として債務整理を行う場合にはブラックリストに載ります。

債務整理を行う過程で借金額を確定させる作業の時に過払い金請求を行いますが、このことから「過払い金請求をするとブラックリストに載る」と勘違いされているようです。

そのため、借金を完済している人が過払い金請求してもブラックリストには載りませんし、借金を返済中であっても戻ってきたお金で借金がなくなるのであればブラックリストには載りません。

逆にいえば、借金返済中に過払い金請求をして戻ってきたお金を使っても借金が残る場合に限り債務整理をすることによりブラックリストに載るといえます。

過払い金期限は2020年までという誤解

過払い金には請求期限があり、最後の取引から10年が経過すると時効によりお金が戻ってくることはありません。

しかし、ここで問題になるのは「いつから10年なのか」でしょう。

過払い金請求の誤解でよくあるのは、お金を借りた時点から10年というものです。

出資法の改正は2010年ですので、2010年以降の借り入れには過払い金は発生しません。そのため、過払い金が発生するのは2010年以前のものになるのですが、2010年に借りたから2020年に時効になるのではなく、2010年に借りたとしても返済を終えたのが2015年であれば時効になるのは2025年です。

最後の取引日というのは「最後の返済日」です。自分には過払い金があるけれども時効なので諦めているという方はすぐにご連絡ください。今からでも取り戻せる可能性があります。

過払い金は満額返ってくるという誤解

過払い金が発生しているとしても、発生した過払い金のすべてが戻ってくるとは限りません。貸金業者の経営状況によって大きくことなりますが、交渉によって取り戻せるのは70%~80%程度、信販会社でも90%程度です。

満額を取り戻すためには過払い金請求の裁判を起こす必要があります。裁判を起こすことで時間はかかりますが、過払い金全額に加えて利息がついて戻ってきます。

ただし、借金返済中の方が過払い金請求をした場合には満額を返済に充てることができる場合があります。

交渉のみにより請求するのか、裁判をするのかは状況により良し悪しがございますので、どちらがよいとはいえません。自分の場合、過払い金がいくら戻ってくるのと気になる場合には杉山事務所の無料相談をご利用ください。

2010年以降の借金でも請求できるという誤解

過払い金の仕組みでもご紹介しましたが、2010年に法改正があり、貸金業者が利息制限法の上限金利を超える金利で貸し出しを行うことはまずありません。

そのため、2010年6月18日以降の借り入れに対して過払い金が発生することはありません。

2010年以降の借金返済に困っている場合には任意整理など別の手段で解決するようにしましょう。

極めて例外的ですが、利息制限法の上限金利を超える金利で受け取る業者は存在した場合、その業者は行政処分や刑事罰を受けることになります。このようなことがあれば早めに弁護士や司法書士にご相談ください。

カードショッピングにも発生するという誤解

クレジットカードの支払いに過払い金があるかどうかというお問い合わせを非常に多くいただきますが、過払い金は借金(キャッシング)に対して発生するものですのでカードでの買い物(ショッピング)に発生することはありません。

カードのキャッシングは利息制限法が適用されますが、カードのショッピングには割賦販売法という別の法律が適用されるからです。

利息が高ければ発生するという誤解

住宅ローンや奨学金の返済で多額の利息を支払っているので過払い金があるはずというお問い合わせもよくいただきます。しかし、利息が高いから過払い金があるとは限りません。

過払い金が発生するのは法律で定められた上限金利を超えている場合ですので、利息が高くても金利が適正であれば問題ないのです。

住宅ローンや奨学金では借入額が多いので金利が低くても高額な利息を支払っているように思えますが、実は金利としては非常に安いのです。

法定金利内でも発生しないという誤解

過払い金は利息制限法の上限金利を超えた場合に発生します。しかし、極稀にですが法定金利内であっても過払い金が発生することがあります。

不動産担保ローンなどでは利息以外に手数料や諸経費を支払っていることがあります。これは実質的には利息ですので過払い金請求できることがあるのです。

しかし、本当に発生するかどうかは調査をしてみる必要がありますのでお気軽にご相談ください。

過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用下さい。
ご相談や出張無料も無料!杉山事務所へご質問だけでもお気軽にどうぞ!電話で無料相談するメールで相談するお電話は9時~19時まで、メールは24時間いつでも受付!

クレジットカードのキャッシング枠でも過払い金が発生する

過払い金は消費者金融からの借金でしか発生しないと勘違いされがちですが、グレーゾーン金利で支払った借金であればすべてに発生する可能性があります。

クレジットカードのキャッシングは借金にあたります。そのため、金利が利息制限法の上限金利(15%~20%)以上の金利であればクレジットカードのキャッシングでも過払い金は発生します。

ただし、クレジットカードのショッピング枠の場合は借金とは扱われませんので過払い金は発生しません。

過払い金が発生する可能性のあるカード会社の例

クレジットカード会社や信販会社で利息制限法を超える金利を設定していた会社としては、次のような企業があります。

  • 三菱UFJニコス(旧日本信販)
  • クレディセゾン(セゾンカード)
  • セディナ(旧セントラルファイナンス、OMCカード、クオーク)
  • イオンクレジットサービス(イオンカード)
  • オリエントコーポレーション
  • アプラス
  • ライフカード
  • エポスカード
  • ジャックス

2007年(平成19年)まで出資法の29.2%に近い金利を取っていましたが、2007年頃に金利引き下げを行っています。2007年以前から取引している方であれば過払い金が発生している可能性が高いといえます。

代表司法書士杉山一穂近影
  • 司法書士法人杉山事務所
  • 代表司法書士 杉山一穂
  • 大阪司法書士会 第3897号

大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。

杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。債務整理や過払い金請求の実績豊富な司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金を取り戻しています。

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