過払い金請求のリスクと回避方法

過払い金請求はメリットばかりが注目されています。過去の借金が現金に変わるわけですから、過払い金請求を行うメリットはとても大きいことが多いです。

しかし、過払い金請求を行うこと考えられるリスクもございます。

過払い金請求のリスクは主に次の通り。

  • 過払い金が取り戻せないリスク
  • 取り戻す過払い金が少なくなるリスク
  • 借金が家族にバレるリスク
  • 請求した金融業者は利用できなくなるリスク
  • ブラックリストに載ってしまうリスク
  • クレジットカードの過払い金を請求する際のリスク
  • 過払い金請求が債務整理になるリスク
  • 生活保護受給中に過払い金請求するリスク
  • 弁護士や司法書士以外に相談するリスク

ここでは過払い金請求を行うことで考えられるリスクと対処法について解説していきます。

過払い金が取り戻せないリスク

2010年以前の法改正以前に借金をしている場合には過払い金が発生している可能性がありますが、過払い金が発生していても取り戻せないことがあります。

過払い金が取り戻せない大きな要因は主に2つ。

  • 過払い金の時効を迎えてしまっている
  • 金融業者が倒産してしまい請求先がない

過払い金の時効は10年

過払い金には消滅時効があり、最後の取引(最後の返済日)から10年が経つと時効を迎えてしまい、請求ができなくなってしまいます。

そのため、過去に借金を完済されたことがある方は、最後にいつ支払い終えたかが重要です。もちろん、現在でも返済中の方には時効には至っていないので過払い金請求はできますが、複数社に借金をしていた時期がある方や借金を返し終わっても新たに借金をしたということはよくあります。

もしかしたら過去の借金の中に過払い金があり、時効を迎えようとしているかもしれません。また、クレジットカードのキャッシングをしていた場合であっても過払い金は発生しますが、カードのキャッシングの場合には時効の時期が曖昧になりやすく、たとえ10年を経過していても過払い金が取り戻せることがあります。

そのため、2010年よりも前に借り入れをされたことがあるという方は、一度、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめいたします。

過払い金請求先の金融業者の倒産

2007年頃から急激に増えた過払い金請求ですが、増えすぎた過払い金請求により対応しきれなくなった金融業者がいくつも倒産しています。過払い金請求は金融業者にとってはそれだけ大きな負担になっています。逆の言い方をすれば、それだけ利用者に払いすぎたお金があったということです。

金融業者が倒産してしまうと請求先がなくなりますので、たとえ払いすぎたお金があったとしても取り戻せなくなります。

過払い金請求は金融業者にとって大きな負担ですが、そうでなくとも近年の消費者金融業界は冷え込みが続いていて、経営難に陥っている金融業者は多く存在します。

最近の倒産では、2016年に栄光、2017年にネットカード、2018年に連専、2019年に千代田信用(破産手続き開始準備)などが倒産しており、この傾向はしばらく続くことが予想されます。

過払い金請求は時効を迎える前であればいつでも請求することは可能ですが、請求先がなくなってしまい取り戻せないというのは非常にもったいないことです。

過去に借金をされていたことがある方は専門家の無料相談を利用してみましょう。

倒産してしまった金融業者の例

  • アエル(エヌシーキャピタル・日立信販)
  • SFCG
  • 武富士
  • SFコーポレーション(三和ファイナンス)
  • 丸和商事(ニコニコクレジット)
  • クラヴィス
  • NISグループ
  • クロスシード
  • 栄光
  • ネットカード
  • 連専

取引履歴開示請求の際に「過払い金を計算するため」と話してしまう

過払い金を請求する前には必ず取引履歴を取り寄せ、いくらの過払い金を請求できるのかを計算しなければなりません。

貸金業者には取引履歴の保管義務と開示義務がありますので、取引履歴を取り寄せることはできますが、依頼する際に理由を聞かれることがあります。

理由を聞かれて素直に「過払い金を計算するため」と話してしまうと、貸金業者側からすると「過払い金があることが分かった上で今まで返済していた」と伝わり、取り戻せる過払い金が少なくなることがあります。

取引履歴開示の理由を聞かれた際には「状況を確認したい」、「返済状況を見直したい」とだけ伝えれば大丈夫です。

取引履歴を取り寄せる際に、貸金業者から和解を提案されることがあり、和解内容は「返済中の残高をゼロにする(ゼロ和解)」ものであったり、「利息を減らすことができる」というものだったりしますが、この時点で和解をしてしまうと過払い金が取り戻すことができなくなってしまいます。

過払い金請求をする前には必ず弁護士や司法書士に相談するようにしましょう。

過払い金を確実に取り戻すには

前述したように過払い金は最後の返済から10年で時効となり請求できなくなりますが、実は最後の返済から10年以上を経過していても時効にならず、請求できるケースはあります。

借金をして返済をしてもその後に同じ会社から再度借り入れをするということはよくあります。同じ会社から複数回借り入れをしている場合には一連の取引と判断され、時効にならないことがあります。

また、金融業者から不法行為を受けた場合にも時効が適用されないことがあります。不法行為には脅迫のような請求行為のように明らかなものから、根拠のない請求などのようにわかりづらい不法行為もあります。

倒産していた場合には請求先はありませんが、債権譲渡や合併などにより過払い金請求が可能な場合もございます。

取引の一連性、不法行為、債権譲渡などは法的な知識を持っていないとわかりづらいものですので司法書士か弁護士に相談することで間違いのない請求が可能です。場合によっては請求しても裁判に発展することもありますので、確実にお金を取り戻す際には司法書士か弁護士に相談しましょう。

杉山事務所であれば無料相談はもちろん、着手金や調査費用も無料で行っていますのでリスクなく過払い金請求ができます。

過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用下さい。
ご相談や出張無料も無料!杉山事務所へご質問だけでもお気軽にどうぞ!電話で無料相談するメールで相談するお電話は9時~19時まで、メールは24時間いつでも受付!

取り戻す過払い金が少なくなるリスク

過払い金請求を行ったとしても、さまざまな理由で取り戻すお金が少なくなることがあります。

戻ってくるお金が少なくなる理由は主に2つです。

  • 自分で過払い金請求をする場合
  • 事務所選びに失敗した場合

自分で過払い金請求をする場合

過払い金請求を行うのは弁護士や司法書士でなくとも自分でも可能です。しかし、自分で過払い金請求を行うことで取り戻せるお金が少なくなってしまうことがありますので要注意です。

自分で過払い金請求を行う際の注意点は大きく2つです。

  • 正しい引き直し計算を行う
  • 自分に不利な和解はしない

可能であれば、自分で過払い金請求を行う場合であっても先に専門家に相談しましょう。たとえ報酬を払ったとしても結果的にはより多くのお金が取り戻せる可能性があります。

引き直し計算で少なく見積もってしまう

過払い金請求を行う前に、自分にどのくらいの過払い金があるのかを計算する必要があります。そのため、金融業者に取引履歴の開示を求めることから始まります。

この取引履歴にはいついくら借りて、いくら返したのが載っていますので、当時の金利を正しい金利に計算することで本来払うべき利息が出てきます。実際に払った利息と本来払うべき利息を出すことで請求できるお金(過払い金)を計算することができます。

この手続きを引き直し計算といいます。

しかし、引き直し計算には複雑なことも多く、計算を間違えてしまうことで請求額が少なくなったり、金融業者の取引履歴に不足があるために正しい金額を出せなかったりすることもあります。

さらに、借りていたのが10年前、20年前のこととなるとどの金融業者から借りていたのかを覚えていないということも考えられます。

正しい過払い金を計算するためには、何社からいくら借りて、いくら払ったのかを正確に出す必要があります。

自分で過払い金請求を行うことで手続き費用を安く済ませることができますが、より多くの過払い金を取り戻すためにも専門化に相談することをおすすめいたします。

交渉がうまくできず、不利な和解をしてしまう

引き直し計算が終わり、過払い金請求を行ったとしても、そのあとには金融業者との交渉があります。金融業者側としては可能な限り少ない返金で済ませたいために、あなたにとって不利な金額を提示してくる可能性あります。

しかし、過払い金請求に慣れていた方の場合には妥協点が分からず、相手の良いように和解をしてしまうことがあります。一度和解をしてしまうと、取り消すことは非常に困難です。

金融業者側も交渉のプロを置いて対応してきますので、こちら側も交渉のプロ、弁護士や司法書士に任せた方が交渉がスムーズに行くことが多いです。

事務所選びに失敗してしまった場合

弁護士や司法書士などの専門家に任せたとしても、事務所選びで間違ってしまった為に返金額が少なくなってしまうということともあります。

詳細は失敗しない事務所の選び方をご参照ください。

報酬が高い弁護士や司法書士に依頼してしまう

弁護士報酬は日本弁護士連合会、司法書士報酬は日本司法書士連合会が成功報酬の上限の指針を定めています。そのため、事務所によって費用が違うとはいえ、成功報酬については大きく変わることはありません。

しかし、着手金がいくらかかるか、手数料はいくらかかるのかなど、成功報酬以外の名目で費用を請求される場合があります。また、成功報酬の指針は定められていますが、従わなかったとしても罰則がないことから指針以上の報酬を請求される可能性もあります。

実際に依頼する前に費用としてどういう名目でいくらかかるのか、裁判になった場合にはどうなるのかを明確に確認してから依頼した方がよいでしょう。

事務所の効率を優先する弁護士や司法書士に依頼してしまう

過払い金請求は金融業者との任意交渉(話し合い)による方法と裁判によって取り戻す方法があります。

金融業者によって請求してから返還されるまでの期間は異なりますが、裁判をするかどうかでも大きく変わります。

一般的には、任意交渉では早く取り戻せる代わりに金額は少なくなり、裁判を行った場合では時間はかかりますが多くの過払い金を取り戻せます。

どちらが良いかは利用者によって違いますので一概には言えませんが、事務所によっては依頼者の希望を聞かずに自分の利益を優先し、効率的に処理するために裁判をしない事務所もあります。

裁判をすると手間と時間がかかり、報酬をもらうのが遅くなるからです。

弁護士や司法書士に依頼する際には、とにかく早く取り戻したいのか、時間がかかっても多くのお金を取り戻したいのかという要望を伝え、それができる事務所に依頼しましょう。

悪徳弁護士・司法書士に依頼してしまう

弁護士資格、司法書士資格があれば過払い金請求を行うことはできますが、中には悪徳と言われるような事務所も存在します。

弁護士や司法書士が面談しなかったり、費用がいくらなのかが明確でなかったりなどトラブルの原因になるようなことをしているのですが、中でも取り戻した金額をごまかすという事務所も存在します。

そのため、事務所選びは慎重に行うようにしましょう。

ランキングサイトや口コミサイトは参考程度に

インターネットで過払い金を検索するとランキングサイトや口コミサイトが多数出てきます。

「過払い金請求に強い法律事務所一覧」や「過払い金請求でおすすめな事務所」などで出てきますが、この手のランキングや口コミは基本的には広告費を多く払っているサイトが上位に表示されるようになっています。

そのため、それだけの広告費を出せるということは過払い金請求の実績が少ないわけではないのでしょうが、必ずしも相談者のためになっている事務所とは言い切れません。

ランキングや口コミは参考程度にとどめ、本当に依頼するかどうかは電話やメールなどでやり取りをした後に決めるようにしましょう。

より多くの過払い金を取り戻すには

より多くの過払い金を取り戻すにはやはり、専門家に任せるのが一番です。

過払い金請求に強い弁護士や司法書士であれば引き直し計算で間違えることもありませんし、金融業者との交渉でも依頼者に有利な和解が可能です。状況によっては裁判をすることで、過払い金に利子を付けて、さらに多くのお金を取り戻すということもできます。

弁護士費用や司法書士費用が高いというイメージもありますが、多くのお金を取り戻すことで結果的には手元に戻ってくるお金が多いということもあります。

ただし、どの弁護士・司法書士でも過払い金請求に強いわけではありません。事務所選びは慎重に行いましょう。

過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用下さい。
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借金が家族にバレるリスク

過払い金請求を自分で行う場合には金融業者とのやりとりは直接行う必要がでてきます。

郵送物の差出人には金融業者の名前がありますし、電話のやり取りは平日の日中がほとんどですので、職場で話すことが出てくることもあり、家族や周囲に借金のことがバレるというリスクが出てきます。

借金をしていたことが家族にバレる理由

今まで借金のことを内緒にしていた、という方は下記の点にお気をつけください。

  • 郵送物でバレる
  • 口座への入金でバレる
  • ローンやカードの審査でバレる
  • 利用明細でバレる

金融業者や裁判所からの郵送物が自宅に届くことで家族にバレることがありますが、自分で過払い金請求を行った場合に自宅を連絡先にしていることで起こります。専門家に依頼すればすべてを事務所側でやり取りしますので、郵送物はすべて事務所に届きますのでこのようなことは起こりません。

ある日突然、口座に多額のお金が入ってしまい家族にバレるということもあり得ます。これは過払い金を返還する口座を別に用意することで回避できます。

ローンやクレジットカードの審査に通らないことでブラックリストに載っていることを疑われることで借金をしていたことがバレるというケースもあります。しかし、ブラックリストに載るのは現在返済中の借金に対して過払い金請求を行い、戻ってきたお金を使っても借金がなくならなかったときです。完済した借金への過払い金請求や返済中でも過払い金で完済できればブラックリストには載りません。弁護士や司法書士に依頼する際にブラックリストに載るかどうかを確認することで回避することができます。

利用明細は借り入れの際にATMから出てくる用紙のことです。これは随時処分することで家族に内緒にすることができます。

裁判所からの郵送物

借金の返済が滞ることが続くと貸金業者から訴えられることがあります。訴えられた場合には裁判所からの通知は自宅に届きますので家族に知られてしまうというリスクがあります。

また、過払い金請求をした際に、貸金業者から「債務不存在確認訴訟」と呼ばれる過払い金がないことを確認する裁判を起こしてくる可能性があり、このことから家族に借金のことがバレてしまうという可能性もあります。

しかし、債務不存在確認訴訟は一部の業者しか行ってきませんので、事前に弁護士や司法書士に相談することで回避できます。

弁護士や司法書士からの連絡

過払い金請求の経験が少ない事務所に依頼した場合、郵送物を自宅に送ったり、不在の時間帯に電話を掛けてくることにより家族に疑惑を持たれたりすることがあります。

一般的に弁護士や司法書士に依頼をすると窓口のすべてを事務所が引き受けますので家族にバレるというリスクは減りますが、例外的に弁護士や司法書士に依頼することでバレるということもあります。依頼する際には過払い金請求の経験豊富な事務所にご相談ください。

裁判を起こしたら、家族や職場にバレる?

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼した場合には窓口は事務所が引き受けますので、貸金業者や裁判所からの通知が自宅に届くことはありません。対して、自分で過払い金請求を行う場合には全ての郵送物が自宅に届きますので家族にバレるリスクは上がります。

しかし、司法書士に依頼した場合でも過払い金請求の裁判で対応ができるのは簡易裁判所までです。地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所での代理権は司法書士には認められていませんので、過払い金請求の訴訟が簡易裁判所で終わらない場合には裁判により郵送物が自宅に届くということが考えられます。

しかし、過払い金請求の裁判が地方裁判所以上で行われることは稀で、事前にどの金融業者に対して訴訟を行うかで分かることも多いです。

その意味でも過払い金請求を行う場合には弁護士や司法書士に相談することをお勧めいたします。

貸金業者からの連絡が自宅や職場に来る?

過払い金請求を行った場合には貸金業者とのやり取りが発生しますが、自宅に連絡が来るかどうかは弁護士や司法書士に依頼したかどうかで決まります。

ご自身で過払い金請求を行った場合には貸金業者との連絡はすべて自分でやる必要がありますので電話も郵送物も自宅に来ますし、日中の貸金業者の営業時間に電話が来ますので仕事中に対応するということも出てきます。

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼した場合には窓口は事務所になりますので、郵送物や電話対応はすべて事務所で行います。

なお、過払い金請求を行ったからといって職場に連絡がいったり、嫌がらせを受けるといったことはありません。

家族にバレずに過払い金請求をするには

家族に内緒で作った借金をバレずに過払い金請求をする、という場合には弁護士や司法書士に依頼することでリスク回避できます。

弁護士や司法書士に依頼するということは金融業者との窓口が弁護士事務所や司法書士事務所になるということです。郵送物や連絡が自宅や本人に行くことがなくなりますので、弁護士や司法書士に依頼することで家族にバレるリスクは格段に低くなります。

複数の借金がある場合には、どの借金に対して過払い金請求をするのかを選ぶことによってブラックリストにならずにお金を取り戻すことができるというケースもあります。

過払い金請求を自分でする場合であっても、一度専門家に相談することをおすすめいたします。

請求した金融業者は今後利用できなくなるリスク

これは過払い金請求を行った場合のデメリットといえますが、過払い金請求をした業者からは今後、借金をすることはできなくなります。

これは金融業者側で、いわゆる社内ブラックという扱いになるためです。

ただし、他の金融業者からの借金をすることはできますので、大きな影響は及ぼさないはずです。

貸金業者の社内ブラックとは

貸金業者は様々な顧客情報を保管していますが、その1つに社内ブラックというものがあります。

社内ブラックとは、過去の顧客とのやり取りでトラブルや特定のやり取りがあった場合などに登録される貸金業者の社内限定のブラックリストのことです。返済が著しく遅延したり、債務整理や過払い金請求などを行ったりした場合に社内ブラックになるといわれています。

一般的に社内ブラックになるとその会社からはもう借りることはできないと言われていますが、社内ブラックになるかどうかは貸金業者次第ですので、仮に過払い金請求を行ったとしてもその後お金を借りることができたという例もあります。

お金は借りる際の審査は貸金業者次第ですので、実際に申し込みをしてみないと借りることができるかどうかはわかりません。

過払い金請求した金融業者からお金を借りる方法

金融業者からお金を借りる再には、金融業者は信用情報機関に紹介したり、社内の審査をしたりして、この人にはいくらまでなら貸せるという判断をします。

この判断は各社違いますので、仮にブラックリストに載っていたり、過去に過払い金請求をした人であったりしても審査に通り、お金を借りることができることもあります。

社内ブラックという表現をしましたが、必ず社内ブラックになるわけではなく、金融業者によってやり方が違うということです。

ただし、一般的には過払い金請求を行った金融業者やそのグループ会社からお金を借りることは難しいということは覚えておいてください。

過払い金請求をしても貸金会社からの嫌がらせはありません

過払い金請求を行う際に、もう消費者金融とは関わりたくないと考える方や過払い金請求を行うことにより貸金業者から嫌がらせを受けるのではないかと疑問に思う方もいらっしゃいます。

しかし、過払い金請求を行ったからといって貸金業者から嫌がらせを受けることはありません。

貸金業を営んでいる会社はすべて金融庁に登録されている正式な企業ですので、不要な連絡や嫌がらせなどはあり得ません。/p>

しかし、お金を借りている会社が闇金融だった場合には何をしてくるかわかりません。自宅や職場に来ることも考えられます。闇金が相手だった場合には返済そのものが不要になりますので、別途、弁護士や司法書士にご相談ください。

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ブラックリストに載ってしまうリスク

過払い金請求を行うことでブラックリストに載ることはありません。

しかし、返済中の借金に対して過払い金請求を行った場合で、戻ってきたお金を使っても借金がなくならなかったときには、過払い金請求と同時に債務整理(任意整理)を行ったという扱いになり、債務整理を行ったことでブラックリストに載ることがあります。

ブラックリストに載ると今後の生活にも影響が出てくる可能性がありますので注意しましょう。

ブラックリストとは

実際にブラックリストと言うリストが存在しており、そこに名前が載ってしまうというわけではありません。

クレジットカードを作ったりローンを組んだり消費者金融から借入れをした時に、利用者の「個人信用情報」が「信用情報機関」に登録されます。信用情報とはその人の名前や勤務先などの個人情報から、未婚・既婚などの属性、年収や借入れ・返済などの取引情報を記載したものです。

借金の返済が一定期間遅れたり、借金が返せなくなって債務者が債務整理を行ったりすると、信用情報に「延滞」や「契約見直し」などの情報が事故情報として登録されます。事故情報は返済能力に問題ありと判断される情報であり、事故情報が個人の信用情報に記載されている状態のことを信用情報に傷がつくと呼んだり、ブラックリストに載ると呼んだりしています。

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完済した借金の過払い金請求にはリスクがない

借金を返し終わっている場合(完済の場合)の過払い金請求ではブラックリストに載るリスクはありません。

そのため、過払い金請求のデメリットとしてあるのは、過払い金請求を行った貸金業者に再度借り入れをしようとしても断られるだけです。

そもそも借金は控えた方がよいですし、新たに借り入れをする場合には過払い金請求した業者とは別の業者からであれば借りることができます。

完済した借金の過払い金請求
ブラックリストには載らずに過払い金請求ができます

返済中の借金の過払い金請求のリスク

借金を返済中に過払い金請求をする場合、取り戻したお金を借金に充てても借金が残った場合にはブラックリストに載ります。

過払い金請求手続きそのものはブラックリストとは無関係ですが、取り戻したお金を借金に充てても、借金が残った場合には過払い金請求と同時に債務整理を行ったことになります。債務整理を行うことでブラックリストに載りますのでご注意ください。

取り戻せる額によって借金を返し終えることができたり、できなかったりと分かれます。複数の貸金に対して返済を続けている場合には特定の業者に対してのみ過払い金請求を行うことでブラックリストに載らずに手続きをすることも可能なことがあります。

過払い金が発生していてもブラックリストに載るのは嫌だ、とお考えの方でもブラックリストに載らずに手続きをすることができることもあります。諦めずに弁護士・司法書士にご相談ください。

返済中の借金の過払い金請求
取り戻したお金を充当しても借金が残った場合にはブラックリストに載ってしまうこともある

完済した借金と返済中の借金の両方がある場合の過払い金請求

借金を完済しているもの、返済中のものの両方がある場合でも当然、過払い金請求を行うことはできます。

この場合、完済しているものに対しては過払い金請求を行ってもブラックリストに載ることはありませんが、返済中のものに対して行う場合には戻ってくる金額と借金の残りの金額次第ではブラックリストに載る可能性があります。

場合によっては完済済みの金融業者に対してのみ過払い金請求を行い、返済中の借金は返済が終わるか、ブラックリストにならない程度まで返済してから過払い金請求を行う、という手段もあります。

具体的にいくら取り戻せるかは計算してみないとわかりません。まずは専門家にご相談ください。

完済した借金、返済中の借金の両方がある場合の過払い金請求
取り戻した金額次第ではブラックリストに載ってしまうこともある

ブラックにならないように過払い金請求する例

  1. アコムの借金は完済、過払い金は50万円発生
  2. アイフルには100万円返済中、過払い金は50万円発生
  3. レイクには150万円返済中、過払い金は40万円発生

一例ですが、借金を3社から行っていて1社は完済、2社は返済中の例(上記例)を考えてみます。

上の例では、アコムの借金は完済しているのでブラックリストには載らずにアコムに過払い金請求できます。しかし、アイフルとレイクに過払い金請求をしても返済中の借金が残りますのでブラックリストに載ってしまいます。

この場合、アコムに対してだけ過払い金請求するというのもありですし、アコムから取り戻したお金とアイフルの過払い金を合わせてアイフルの借金を完済し、レイクだけは返済し続けるという方法でもブラックリストには載らずに手続きが取れます。

アイフルとレイクの借金は返済中ですので消滅時効という点では気にする必要がありません。アコムだけは最後の返済日から10年が経つと時効になりますのでご注意ください。

ブラックリストに載ることで生活にどう影響するか?

それではブラックリストに載ると具体的に生活でどのように困るのでしょうか?

よく言われるのはローンが組めなくなる、カードが使えなくなる、借金ができなくなる、ということです。順にみていきましょう。

各種ローンが組めなくなる

ブラックリストに載ると住宅ローンや自動車ローンなどの各種ローンが組めなくなってしまいます。これはローンを組む際の審査機関が信用情報を審査に利用するためです。

そのため、ローンが組めないことで高額な買い物ができなくなるというリスクがあります。

ただし、ブラックリストに載るのは数年です。多くは5年~7年程度でリストから抹消されますので、一生ローンが組めないというわけではありません。

将来的に高額な買い物を控えている、住宅ローンを組もうと思っているという方は先にローンを組むか、ブラックリストにならないような手続きを取るようにしましょう。

クレジットカードが使えなくなる

クレジットカードの審査に通らなくなるというもの大きなリスクです。

カード会社に過払い金請求を行った場合には、そのカード会社のクレジットカードが使えなくなるのはもちろんですが、カード会社は審査の際に信用情報を利用しますので、新たにカードを作ろうとしても審査に通らないことが考えられます。

既に持っているクレジットカードであっても、更新ができないということもあるようです。

これはカード会社次第ですのでなんともいえませんが、基本的にはブラックリストに載っている間はクレジットカードは使えなくなるとお考えください。

代わりにデビッドカードを使うなど、別の手段で乗り切っている方も多くいらっしゃるようです。

新規の借り入れができなくなる

これは考え方次第ですが、ブラックリストに載ると新規の借り入れができなくなります。

対象となるのは借り入れ審査の際に信用情報を参照する金融業者ですが、ほとんどの金融業者での審査では信用情報を利用しますので、数年間は借り入れができなくなるとお考えください。

しかし、借金問題を解決するための手段としてブラックリストに載っているわけですから、見方を変えれば借金をしないで生活に慣れるよい機会とも取れます。

ブラックリストに載らずに過払い金請求する方法

前述のように、過払い金請求をすることでブラックリストに載るわけではなく、返済中の借金に対して過払い金請求をしても借金がなくならない時にブラックリストになります。

逆をいえば、完済した借金への過払い金請求と取り戻したお金で完済できる返済中の借金の場合にはブラックリストに載らないということです。

借金を返済し終わっている場合にはほとんどリスクがなく過払い金請求できますし、現在返済中の場合には完済してから請求するか、取り戻したお金で完済見込みがあればブラックリストには載りません。

返済中の場合、取り戻せる見込額がいくらになるかは計算してみないとわかりませんので、弁護士や司法書士に相談することをおすすめいたします。

ブラックリストに載るリスクを取っても過払い金請求した方がよいケース

ブラックリストに載ってしまうとクレジットカードが持てなくなる、新しく借金ができなくなる、ローンが組めなくなるなどのデメリットがあります。しかし、逆を言えばお金を借りる必要がなくクレジットカードを使わなければ借金問題を解決できるともいえます。

ブラックリストに載ってでも過払い金請求をすることで借金額を大幅に減らすことで毎月の返済額を減らし、生活を楽にすることができます。

過払い金請求をすることでブラックリストに載ることを恐れているという人はいますが、毎月の借金返済が苦しい方にとっては返済が滞ることでもブラックリストに載る可能性や裁判により給料や財産を差し押さえられてしまうリスクがあります。

ブラックリストに載ることはは確かにデメリットもありますが、リスクを取ってでも過払い金請求をすることで解決することも多いため、借金返済に困った際には弁護士や司法書士に相談するようにしましょう。

クレジットカードを過払い金請求する際のリスク

クレジットカードを過払い金請求する場合のリスク・注意点は次の2つです。

  • 過払い金請求したクレジットカードは使えなくなる
  • キャッシング分のみ過払い金請求し、ショッピング分はそのまま返済することはできない

過払い金請求を行うと請求した対象のクレジットカードは利用停止になります。カードが使えなくなるということは毎月の支払いに使っていた場合にはカードの利用停止により未納が発生することが考えられますので、事前に別のクレジットカードに支払いを変更しておくか、支払い方法を変える必要が出てきます。

ただし、請求したクレジットカードが使えなくなっても、同じ会社の別のクレジットカードが発行できることはあります。

カード会社によっては社内ブラックとはせず、過去に過払い金請求をしても新規でカード発行を行う場合があるためです。しかし、全てのカード会社で新規発行を受け付けているわけではありません。すべてはカード会社の審査次第ですのでご注意ください。

また、キャッシングとショッピングの両方を利用している場合、キャッシング利用分に対して過払い金を請求し、ショッピングの返済分はそのまま返済を続けるということはできません。キャッシングで発生した過払い金が50万円、ショッピングの返済分が30万円であれば20万円が手元に戻ってきますが、反対に、キャッシングで発生した過払い金が30万円、ショッピングの返済分が50万円であれば20万円が足りません。返済額の残りを20万円に減らすことは可能ですが、ブラックリストには載ってしまいます。

同一会社の別ブランドカードを複数持っている場合

カード会社によっては複数のブランドを持っている場合がありますが、1つのクレジットカードに対して過払い金請求を行うと全てのブランドのカードが使えなくなります。

同一会社の別ブランドカードの例> 

  1. 三菱UFJニコスの例:ニコスカード、UFJカード、DCカード、マイベスト など
  2. オリコカードの例:オリコカード、アメニティカード、クレストカード など

例えば、ニコスカードの過払い金請求を行うことでDCカードも使えなくなる、というリスクがあります。

カード会社の合併により同一会社のカードを複数持っている場合

クレジットカードを発行した際には別会社でしたが、合併により同じ会社になった場合でも1つのクレジットカードに対して過払い金請求を行うと全てのカードが使えなくなります。

合併したカード会社の例

  1. アコム:DCキャッシュワン(じぶん銀行)
  2. プロミス:ポケットバンク(旧三洋信販)、アットローン
  3. セディナ:OMCカード・セントラルファイナンス・クオーク
  4. CFJ:アイク、ディックファイナンス、ユニマットライフ

例えば、アコムに過払い金請求を行うことでDCキャッシュワンも使えなくなるリスクがあります。

銀行系のカードローン使用中で保証会社に過払い金請求をする場合

銀行系のカードローンをする場合には保証会社がつくことが多く、保証会社に対して過払い金請求をする場合には銀行系カードローンのの利用ができなくなるリスクがあります。

銀行系カードローンと保証会社の例

  1. アコム:三菱UFJ銀行カードローン、じぶん銀行カードローン など
  2. プロミス:三井住友銀行カードローン など
  3. オリコ:みずほ銀行カードローン など
  4. レイク:オリックス銀行カードローン など

例えば、三菱UFJ銀行のカードローン利用中にアコムに対して過払い金請求を行うことで、今後三菱UFJ銀行カードローンからの借り入れができない、というリスクが考えられます。

過払い金請求が債務整理になってしまうリスク

クレジットカード会社に過払い金請求をする時のリスクには、債務整理になってしまう可能性が挙げられます。

クレジットカードにはキャッシングとショッピングがありますが、キャッシングが完済しているからと過払い金請求を行ったとしてもショッピングの支払いが残っている場合には要注意です。

戻ってきた過払い金とショッピングの残高を相殺して過払い金の方が多ければ問題ありませんが、ショッピングの残高の方が多い場合には債務の方が多いということで債務整理を行ったという扱いになり、ブラックリストに載ってしまうリスクがあります。

クレジットカードの過払い金請求の場合にはキャッシングのみの手続きということはできませんので、ショッピング残高にはご注意ください。

生活保護受給者と過払い金のリスク

過払い金は自分のお金ですから請求により取り戻したお金は自分のものですが、生活保護を受給している場合には手続きにはご注意ください。

戻ってくる過払い金の額次第では収入と見なされて生活保護の支給額が減らされたり、生活保護の受給そのものが止まったりします。

生活保護は最低限の生活を保障するものですが、過払い金を取り戻すことにより最低限の生活を大きく上回ると判断されてしまうのです。

通常、過払い金請求で戻ってきたお金は生活福祉課に知られるということはありませんが、黙って手続きをしていると生活保護の不正受給と見なされ、突然受給停止というリスクが考えられます。

司法書士や弁護士以外に相談するリスク

過払い金請求は自分で行うことはできますが、誰かに委任する場合、ごく一部の例外を除くと弁護士と司法書士以外には委任できません。

弁護士と司法書士以外に委任をしたとしても法的な権限は持っていないことになりますので、トラブルに発展したり、詐欺に遭う可能性が高いといえます。

具体的にはNPO法人や過払い金相談所というような弁護士、司法書士ではない団体にはお気を付けください。

もし過払い金について相談するのであれば弁護士、司法書士または法テラスを利用することをおすすめいたします。

過払い金請求に関わる様々なリスク

きちんとした過払い金請求ができる弁護士や司法書士に依頼すれば問題はほとんど起きません。

弁護士や司法書士による違いは過払い金の返還率や回収までの期間に影響しますが、大きくは変わらないといえます。

しかし、それでも過払い金請求には様々なリスクがございますのでご紹介いたします。

過払い金CMを見て依頼するリスク

過払い金請求のCMが流れていますが、CMそのものには問題ありません。

しかし、CMを見て問い合わせをすると費用の説明が曖昧、返還までの期間が不明瞭、対応が遅く現状が分からないというトラブルが起きていると聞きます。

過払い金請求のCMを見て依頼するのではなく、一度相談の上、自分にあっていると感じた事務所に依頼した方がよいでしょう。

5分でおわる過払い金無料診断にリスクはあるか?

過払い金の無料診断を行うことにリスクはありません。しかし、5分で分かるというのは状況を確認した上で「過払い金があるかどうかがわかる」という意味です。過払い金を正確に調べようとすると貸金業者から取引履歴を取り寄せて計算する必要がありますので、早いところでも1週間~3ヶ月ほどの時間がかかるのが一般的です。

ただし、過払い金の無料診断をするだけでは過払い金請求の依頼をしたことにはなりませんので、診断後に請求することが前提であれば無料診断は時間のロスに繋がる可能性があります。

費用だけかかってしまったというリスクはあるか?

杉山事務所に過払い金請求を依頼した場合、過払い金請求で戻ってきたお金の中から費用を支払うという形を取りますので費用だけ掛かってしまい、お金が戻ってこなかったということはありません。

しかし、事務所によっては最初に着手金が掛かり、その後に取り戻した過払い金の20%程度が費用で掛かるという事務所もあります。

それでも過払い金の額が多ければ損をするということはありませんが、過払い金の発生が少額だったという場合には請求をすることで損をするというリスクがあります。

過払い金請求を行った場合の日常生活へのデメリットは?

過払い金を請求する時点で借金を返済済みであれば、請求手続きによるデメリットはほとんどありません。

しかし、借金返済中に過払い金請求を行い、お金を取り戻したのちも借金が残るのであればブラックリストに載ることになります。

ブラックリストに載ることでクレジットカードの発行ができない、新たな借り入れができない、ローンが組めないなどの影響が出ます。

今後、住宅ローンを組みたい、自動車ローンを組みたいという予定がある場合には購入を先延ばしにせざるを得ないことがありえます。また、将来的に教育ローンを組みたいという場合でも借りることは難しいため影響が出るリスクがあります。

過払い金請求が職場にばれるリスクはある

過払い金請求をすることで過去の借金が職場にバレるリスクはほぼありません。

弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼した場合には窓口はすべて事務所が引き受けますので連絡が相談者や職場に行くことはありませんし、自身で過払い金請求をする場合でも連絡先は自宅になるのが通常です。

ただし、例外的に自分で過払い金請求を行い、連絡先を職場にしている場合や職場からお金を借りている場合などには職場に連絡が来ることで借金がバレる可能性があります。

住宅ローンに影響が出るリスクは?

既に住宅ローンを組んでいる場合でも過払い金請求をすることで住宅ローンに影響することは基本的にありません。

しかし、過払い金請求をする貸金業者が住宅ローンの保証会社になっている場合には例外的に影響が出ることがあります。

これから住宅ローンを契約する場合は当然審査に影響が出ます。

将来的にローンを組む可能性があるという場合には事前にご相談ください。

リスクを回避するために

過払い金請求のリスクを回避するための一番の方法は弁護士や司法書士などの専門家に依頼することです。

紹介したリスクの大部分は専門家に依頼することでなくなったり、軽減したりすることができます。

専門家に依頼しない場合であっても、無料相談で話を聞くだけでも現在の状況が分かりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

  • 司法書士法人杉山事務所
  • 代表司法書士
  • 杉山一穂

大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。

杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金返還実績を上げています。

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