みなし弁済とは?過払い金と深い関係がある法制度

過払い金が発生する理由にはみなし弁済という法制度が深くかかわります。

現在ではみなし弁済は撤廃されていますが、以前には消費者に不利なみなし弁済という法制度がございました。

みなし弁済とは何なのか、みなし弁済と過払い金請求の関係、みなし弁済が廃止された理由などをご紹介いたします。

みなし弁済とは?

みなし弁済とは、旧貸金業規制法に存在した法制度で、所定の金利を越えた場合であっても一定の要件を満たすことで有効な弁済があったとみなすという制度です。

利息制限法という法律で上限金利は15%~20%と定められていますので、利息制限法で定めた上限金利以上の金利は無効となり、もしも上限金利を超えて返済していたとすれば借金に充当するか、多すぎれば返金するというのが原則です。

しかし、一定の要件さえ満たせばみなし弁済という制度により、利息制限法の上限金利を超えた場合でも有効となってしまうのです。

旧貸金業規制法の頃には貸金業者はみなし弁済を理由に利息制限法を超える金利(通称、グレーゾーン金利)を受領していました。

みなし弁済でグレーゾーン金利が保護されていた

グレーゾーン金利は利息制限法の上限金利を超える金利のことです。本来は無効になるはずの金利ですが、みなし弁済により保護されていたともいえます。

例えば、100万円の借金をしていた場合、利息制限法の上限金利では15%までと決まっています。しかし、過去には出資法の上限金利29.2%と見なし弁済を根拠に最大で14.2%も高い金利を支払っていた可能性があります。この場合、100万円の15%であれば1ヶ月の利息は約12,000円ですが、29.2%で計算した場合には約24,000円です。つまり、毎月12,000円も多く返済している(過払い)ことになるのです。

本来、多く支払った分は借金元本に充当されるはずです。そのため、利息制限法の上限金利で計算をし直すことで、実はもう借金を完済していたというケースや支払いすぎたお金(過払い金)を返してもらうことができるケースなどがあります。

みなし弁済により助長された多重債務問題

このようにみなし弁済が原因で実際の金利よりも多くの利息を支払うことを容認することになっていました。。

毎月多くの金利を支払うということはそれだけで生活を圧迫しますし、借金は減りません。そのため、借金を返すための借金をすることが後を絶たず、結果的にはみなし弁済が多重債務問題を助長させたともいえます。

しかし、多重債務問題は社会現象に発展し、2006年に最高裁判所で事実上、みなし弁済を認めない判決が出たことにより、貸金業法の改正が行われることになりました。改正後は出資法の上限金利は利息制限法の上限金利にまで引き下げられましたため、グレーゾーン金利も廃止され、みなし弁済の制度もなくなりました。そのため、法改正があった2010年以後の借り入れではグレーゾーン金利やみなし弁済が適用されることはありません。

みなし弁済の撤廃

2006年に最高裁判所でみなし弁済が事実上否定されたのち、みなし弁済を撤廃するように世論の声も大きくなりました。

利息制限法の趣旨は、貸主による暴利から消費者を保護するために金利を制限することです。しかし、みなし弁済により利息制限法の上限金利を無視されているわけですから、みなし弁済撤廃の声が大きくなるのも当然といえるでしょう。

2010年の法改正からはみなし弁済は完全に撤廃されております。

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みなし弁済と過払い金請求の関係

2010年以後、みなし弁済が適用されることはありません。しかし、過去の借り入れについては必ずしもみなし弁済が認められないというわけではありません。

特に過払い金請求を行う場合にはみなし弁済は深くかかわっています。みなし弁済が認められるかどうかで過払い金が発生するかどうかにも影響するからです。

しかし、実際にはほとんどの場合で、みなし弁済が認められることはありません。

みなし弁済は認められない

過払い金は貸金業者に支払いすぎた利息です。そのため、支払いすぎた利息がなければ過払い金請求はできません。つまり、みなし弁済が認められれば過払い金請求はできないということです。

しかし、実際にみなし弁済が認められることはほとんどの場合でありません。

もし、過去に利息制限法の上限金利(15%~20%)を超える金利で返済したことが1度でもあれば過払い金が発生しているということです。

過払い金請求では利息の請求もできる

みなし弁済が認められずに過払い金請求ができる、となったところで問題になるのが利息の扱い方です。

実は民法では利息には5%の金利を付けて良いことになっていますので、過払い金請求の際に5%の金利を上乗せして返してもらうことができます。

ただし、話し合いによる交渉で過払い金請求をした場合には金利5%を上乗せした金額では返還されづらく、満額を取り戻すには裁判をする必要があります。

話し合いによる過払い金請求では入金までの期間を短くできる反面、手元に戻ってくる金額は少なくなります。そして、裁判による過払い金請求では裁判に長い期間(6ヶ月~12か月程度)がかかりますが満額を取り戻すことができます。

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みなし弁済が認められる条件

みなし弁済が認められるには次の5つの条件が必要です。

貸主である金融業者が貸金業登録業者であること
いわゆる闇金業者は登録を行っていないため、みなし弁済は認められません。
貸主が借主(債務者)に対して契約時に法定の契約書(17条書面)を交付していること
各金融業者の商号、名称、住所、契約年月日、借金の金額と利率、返済方法、返済期間、返済回数など、17条で定める各事項が1枚の用紙に記載されていなければなりません。
貸主が利息を受領したとき法定の領収書(18条書面)を交付していること
各金融業者の商号、名称、住所、契約年月日、借金の金額、受領金額とその利息、賠償額の予定に基づく賠償金または元本への充当額、受領年月日などの記載が必須になり、1項目でも抜けていれば認められません。
借主が任意に利息として支払ったこと
契約時ではなく支払い時の意志における自由意志でなければ認められません。
借主が利息と認識して支払ったこと
ATM返済で、元金か利息かわからず支払った場合は認められません。

貸主である金融業者が貸金業登録業者であること

貸金業登録業者というのは国や都道府県から貸金業を営む企業として正式に認められているということです。アコムやプロミスなどの一般的な消費者金融やローン会社はすべて貸金業登録業者です。

いわゆる闇金やソフト闇金と呼ばれる貸金は違法に高い金利と取る、国からも都道府県からも認められていない企業であるため、みなし弁済が認められることはありません。

貸主が借主に対して契約時に法定の契約書を交付していること

法定の契約書のことを、17条書面と呼びます。17条書面には次の内容が1枚の用紙に記載されていなければなりません。

  • 金融業者の商号
  • 名称
  • 住所
  • 契約年月日
  • 借金の金額と利率
  • 返済方法
  • 返済期間
  • 返済回数 など

このような情報が記載されている書面が契約時に発行されない場合にはみなし弁済は認められません。

貸主が利息を受領したとき法定の領収書を交付していること

法定の領収書のことを、18条書面と呼びます。18条書面には次の内容が記載されていなければならず、1つでも抜けていればみなし弁済は認められません。

  • 金融業者の商号
  • 名称
  • 住所
  • 契約年月日
  • 借金の金額
  • 受領金額とその利息
  • 賠償額の予定に基づく賠償金または元本への充当額
  • 受領年月日 など

借主が任意に利息として支払ったこと

任意に利息として支払うというのは、本人の自由意思で利息として支払ったという意味です。利息を支払うように強要された場合には「任意」とはいえません。

また、契約時ではなく、支払い時の意思である点も重要です。

お金を借りる側は弱い立場にいますので、相手に指定された金利を認めなければ借りることができません。したがって、借りる時には認めた金利であっても、返済する時に任意に支払っていなければみなし弁済は認められません。

借主が利息と認識して支払ったこと

現在では借金の返済はATMで行うことも可能です。しかし、ATMで返済した際に借金の元本なのか利息なのかをわからずに返済した場合などは「利息と認識」しているわけではないためみなし弁済は認められません。

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みなし弁済は今でも認められるのか

このように、みなし弁済を認めるためには様々な条件があります。2006年の最高裁判所での判決によりほとんどの場合でみなし弁済は主張できないという判決がでました。

そのため、通常はみなし弁済が認められることはなく、過払い金請求を行うことができます。

しかし、制度としては当時の法律ではみなし弁済を認めていましたので、条件をすべてクリアすればみなし弁済が認められる可能性は残っています。

繰り返しになりますが、2010年の貸金業法改正以後にはみなし弁済が廃止されておりますので、2010年以後の借り入れにみなし弁済が適用されることはありません。

代表司法書士杉山一穂近影
  • 司法書士法人杉山事務所
  • 代表司法書士 杉山一穂
  • 大阪司法書士会 第3897号
  • [プロフィール]

大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。

杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。債務整理や過払い金請求の実績豊富な司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金を取り戻しています。

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