過払い金請求に必要な費用と手数料はいくら?

過去に払いすぎたお金のことを過払い金と言い、請求をすることでお金を取り戻すことができます。

過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼することで手続きできますが、依頼の際には手数料が発生します。

発生する手数料は依頼する事務所によって異なるため、どこに依頼すれば良いのかわからない方も少なくないでしょう。

本記事では、過払い金請求にかかる費用の相場や依頼する際の注意点について解説します。

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過払い金請求の手数料相場をチェック

過払い金請求の費用の相場を知ることで、依頼先を絞り込むことができます。

一般的な過払い金請求の費用相場

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼すると費用がかかりますが、依頼先の事務所によってかかる費用には差があり、基本報酬や成功報酬など様々な名目があります。

また、過払い金請求を話し合いにより解決した場合と、裁判で解決した場合でも費用がそれぞれ異なります。

例えば、過払い金請求を司法書士に依頼した場合にかかる費用は、日本司法書士会連合会で定められた上限額をもとに各事務所で設定をしています。

依頼費用を考えていないと取り戻した過払い金が費用の支払いによって目減りしてしまうこともあるため慎重に検討しましょう。

発生する費用の項目費用相場
相談料5000円(30分~60分)
着手金1社あたり10,000円~20,000円
基本報酬1社あたり20,000円~30,000円
成功報酬取り戻した額の20%(裁判すると25%)
減額報酬減額分の10%
実費交通費、印紙代、裁判手数料などの実費

杉山司法書士事務所に過払い金請求を依頼した場合の費用

上記は一般的な費用相場ですが、杉山事務所では相談料や着手金を無料で受け付けており、費用として発生するものは成功報酬の20%(裁判をした場合25%)だけです。

このため、過払い金請求の費用を抑えたい人にとって、杉山司法書士事務所は依頼しやすい事務所です。

自分に過払い金があるかもしれないと思った場合にはお気軽にご相談ください。

杉山司法書士事務所に依頼した場合に発生する費用
着手金無料
成功報酬取り戻した額の20%~(裁判すると25%)

自分で過払い金請求をした場合の費用相場

過払い金請求は弁護士か司法書士に依頼する方が交渉や手続きがスムーズに進むことが期待できます。しかし、過払い金請求自体は自分で行うこともできます。

ただし、自分で過払い金請求をする場合は、以下の費用を自分で負担することになります。

自分で過払い金請求をした場合に必要な費用
代表者事項証明書1通600円程度
郵券代(予納郵券)裁判を起こした際に6000円納める(使わなかった分は戻ってくる)
収入印紙代1000円~3万円の間(過払い金請求の額によって変動する)

代表者事項証明書

過払い金請求の裁判を起こす場合、訴状に貸金業者の代表者事項証明書を添付して裁判所に提出することが求められます。

代表者事項証明書は法務局または法務局の出張所で取得でき、1通600円程度です。

郵券代(予納郵券)

訴えを起こすと、裁判所から貸金業者に訴状が送付されますが、この際の郵送代のことを郵券代と呼びます。

郵券代は裁判時に約6000円納めますが、余った分は裁判終了時に戻ってきます。

ただし、郵券代は裁判所によって金額が変わりますのでお近くの裁判所にご確認ください

収入印紙代

払い金請求を裁判で行う場合は、裁判所に支払う手数料は収入印紙で支払う必要があります。

収入印紙の額は請求する過払い金の額によって変わってきます。請求する過払い金額が100万円以下の場合には10万円につき1,000円、100万円~500万円の場合には20万円につき1,000円が掛かります。

請求額が100万円以下の場合の印紙代一覧
過払い金額印紙代
~10万円1,000円
~20万円2,000円
~30万円3,000円
~40万円4,000円
~50万円5,000円
~60万円6,000円
~70万円7,000円
~80万円8,000円
~90万円9,000円
~100万円10,000円
過払い金額印紙代
~120万円1万1,000円
~140万円1万2,000円
~160万円1万3,000円
~180万円1万4,000円
~200万円1万5,000円
~220万円1万6,000円
~240万円1万7,000円
~260万円1万8,000円
~280万円1万9,000円
~300万円2万円

自分で過払い金請求するとデメリットが多い

過払い金の請求は自分でも行えますが、過払い金の額や返還期間、手続きにかかるコストなど様々な点でデメリットがあります。

取り戻せる過払い金が少なくなることも

弁護士や司法書士に依頼した場合、戻ってくる過払い金のおおよその金額を最初に予想しています。貸金業者も程度弁護士や司法書士が納得する金額を提示してくるので交渉も非常にスムーズに進みます。

一方で、個人で交渉を行う場合は、貸金業者も強気で交渉してくることがあり、返還額も低めで提示してくる可能性があります。この条件を受け入れてしまうと、当然取り戻せる金額は少なくなってしまいます。

過払い金の返還までに時間がかかる

経験豊富な弁護士や司法書士に依頼をすると、過払い金請求に関するすべての手続きを代行して行ってくれます。

一方、自分で過払い金請求をする場合は、取引先の特定や取引履歴の開示請求、引き直し計算、金額交渉、裁判手続きなどの手続きに時間を費やさなければなりません。

時間が確保できない人は、弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。

貸金業者との交渉中も返済に追われる

借金返済中に過払い金請求をする場合でも弁護士や司法書士に依頼すれば返済は交渉が終わるまでストップします。

しかし、自分で対応する場合には交渉期間も返済をする必要があり、無駄なお金を出費する可能性があります。

借金問題が家族にバレる恐れがある

自分で手続きを進めると連絡や書類は自宅に届きます。貸金業者や裁判所からの通知が届くことで家族に借金のことが知られてしまう可能性があります。

一方、弁護士・司法書士に依頼すると、貸金業者や裁判所からの郵送物はすべて事務所に郵送されるようにすることができるため、家族にバレるリスクを最小限にできます。

過払い金請求を弁護士・司法書士に依頼するメリット

過払い金請求は自分で行うことも可能ですが、裁判の手続きなどに時間がかかるため、結果的に弁護士・司法書士に依頼する方が多くのメリットを得られることがあります。

また、手続きの手間だけでなく、交渉や督促の停止など様々な面でメリットがあるため、できるだけ弁護士・司法書士に依頼した方が良いでしょう。

有利な条件を勝ち取ることが期待できる

過払い金請求の実績が豊富な事務所であれば、どの貸金業者に対してどの程度まで返還が望めるかを把握していることが多いです。そのため、相手側の主張を聞いたうえで、依頼者にできるだけ多くの返還額が戻ってくるように交渉を行うことが可能です。

反対に、過払い金請求を自分で行った場合、相手との交渉に不利な状態で和解してしまい、かえって損をしてしまうリスクもあります。

貸金業者との交渉経験が豊富な弁護士・司法書士に依頼することで、このようなリスクを抑えられます。

過払い金請求の手続きを任せられる

過払い金請求手続きは煩雑で、複数の貸金業者から借金をしていた場合、借金や債権者を特定し、そのすべての取引履歴を開示請求しなければなりません。

取引履歴入手後は、過払い金の引き直し計算、請求書作成・送付、貸金業者側の窓口担当と交渉などを行う必要があり、かなりの手間がかかります。

また、交渉が難航すると裁判をする必要も出てくるため、平日の日中に裁判所に行く必要が出てきます。

忙しい社会人の場合、自分ひとりで過払い金請求の手続きをすることはあまり現実的ではありません。弁護士や司法書士に依頼すれば、これらの手続きを代行してくれます。

貸金業者からの督促をストップできる

弁護士や司法書士に依頼した時点で、事務所から貸金業者に受任通知を送ります。

これにより、貸金業者からの返済や督促を止めることができるため、督促に悩まされている人にとっては大きなメリットを得られます。

特に、複数の借金がある人の場合、貸金業者からの督促が大きなストレスになることがあります。

弁護士・司法書士に依頼することで、精神的に安定した状態で過払い金請求の手続きを進めることができるのです。

家族にバレずに過払い金請求ができる

自分で過払い金請求をすると、取引履歴や裁判所の通知などはすべて自宅に郵送されることになります。

貸金業者からの電話も平日に掛かってくるため、書類や会話内容から借金のことが家族や周囲にバレる可能性があります。

債務整理や過払い金請求をする人の中には、借金問題を家族に秘密にしており、バレずに完済したいという人が少なくありません。

弁護士や司法書士に依頼した場合は、貸金業者や裁判所との郵送物のやりとりはすべて事務所で引き受けますので、借金を家族に内緒にしているという人は家族にバレるリスクを低くすることができます。

複雑な過払い金の計算を代行してくれる

過払い金の計算は複雑になるケースも多いため、自分で取引履歴をもとに正確な金額を計算することは困難なことがあります。

もし過払い金の計算を間違った場合、過払い金があると思っていたら実はなかったり、本当は過払い金が発生していたのに見逃してしまうというリスクがあります。

経験豊富な弁護士・司法書士であれば、正確に過払い金の額を算出することができます。

過払い金請求は弁護士・司法書士のどちらが安い?

過払い金請求の依頼費用は、日本弁護士連合会と日本司法書士連合会が上限金額の目安を定めています。

しかし、司法書士の方が金額を明確に定められている一方、弁護士は着手金の上限に定めがないということもあり、傾向としては弁護士の方がやや割高になる傾向にあります。

過払い金請求の費用を安く抑えるコツは?

過払い金請求の費用をできるだけ抑えたいときは、

  • 相談料・着手金無料の事務所を選ぶ
  • 複数の事務所の費用相場を比較する

の2つを心がけて依頼先を探すようにしましょう。

相談料・着手金無料の弁護士・司法書士事務所を選ぶ

弁護士・司法書士ともに、相談料や着手金が無料の事務所と有料の事務所が存在します。

相談料や着手金が有料の事務所の場合、過払い金を取り戻せてもこれらの費用によって実質的に大きく目減りしてしまったり、赤字になってしまう場合があります。

費用を安く抑えたいのであれば、まず相談料・着手金を無料にしている事務所の中から探すようにしましょう。

複数の弁護士・司法書士事務所の費用相場を比較する

上述のとおり、弁護士会、司法書士会の過払い金報酬は20%とされており、ほとんどの事務所ではこれらの基準を順守しています。

一方で、債務整理を行った際の再計算時に過払い金が発生した場合、事務所によって費用が異なる場合があります。

例えば、任意整理をする際に過払い金が見つかった場合、任意整理分の費用である「減額報酬」と過払い金報酬を取る事務所と、過払い金報酬のみを取る事務所では大きく費用が異なります。

70万円の借金を抱えていた人が、再計算すると過払い金が100万円あることがわかり、借金がなくなるケースでは減額報酬の有無によって以下のように合計額が変わります。

費用過払い金報酬のみ減額報酬と過払い金報酬
着手金0円0円
基本報酬2万円2万円
減額報酬0%(0円)10%(7万円)
過払い金報酬過払い金報酬20%
6万円(30万円の20%)
過払い金報酬20%
6万円(30万円の20%)
合計8万円15万円

このように、債務整理と過払い金請求をセットでする場合、減額報酬が発生するかどうかも費用を抑える上で重要なポイントとなります。

過払い金請求の費用をすぐに用意できない場合は?

過払い金請求の費用をすぐに用意できないと悩んでいる人は、相談料や着手金が無料の事務所を選べば問題ありません。

また、過払い金請求の費用は基本的に後払いのため、初期費用を用意する必要はありません。

相談料や着手金が無料の弁護士・司法書士事務所に相談

過払い金請求の費用を用意できないと悩む人がいますが、相談料や着手金が無料の事務所を選べば、初期費用がかかることはありません。

過払い金請求の報酬は取り戻せた過払い金額の中から20%程度支払うという成功報酬制になっています。

そのため、過払い金を取り戻してから事務所に支払いを行えば問題ありません。

過払い金請求の費用は後払い

杉山事務所をはじめ、過払い金請求に強い多くの事務所では費用の後払いを行っています。

杉山事務所では相談料、着手金、調査費用などをすべて無料で行い、過払い金が戻ってきたタイミングで戻ってきたお金の中から報酬をいただいております。

そのため、手出しで支払うお金は必要なく、費用負担なしに過払い金請求を行うことができます。

代表司法書士杉山一穂近影
  • 司法書士法人杉山事務所
  • 代表司法書士 杉山一穂
  • 大阪司法書士会 第3897号
  • [プロフィール]

大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。

杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。債務整理や過払い金請求の実績豊富な司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金を取り戻しています。

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