期限間近の過払い金請求の消滅時効10年を中断する方法

過払い金請求には時効があり、最後の返済から10年を経過するとお金を取り戻せなくなります。

テレビやラジオのCMで「過払い金請求の期限間近!」などの言葉を聞きますが、これは過払い金請求の時効のことを意味しています。「過払い金請求の時効が迫っているというのを見て相談しました」という方や「過払い金請求したいけど時効がきてしまっているのでは?」という相談を多くいただいております。

このように過払い金請求には最終取引日から10年経過すると手続きができなくなる消滅時効がありますが、過払い金が発生するすべての人に期限が迫っているというわけではありません。

過払い金請求の時効に関わるのは、借金を完済した場合ですので、現在でも借金返済中の方には時効は関係ありません。

しかし、借金返済中の方が過払い金請求をすることで借金がなくなることもありますし、期限の迫っている過払い金請求の消滅時効は止めることもできます。10年経過して本来消滅しているはずの過払い金を請求できる場合もあります。過払い金請求の消滅時効と期限を理解し、自分の状況にあわせ早めに過払い金請求の手続きをしてください。

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過払い金請求の消滅時効は最終取引日から10年

過払い金請求には消滅時効があり、最終取引日から10年経過すると手続きすることができなくなります。これは、過払い金請求が「不当利得返還請求」にあたるためです。不当利得返還請求は民法167条にて10年行使しないと消滅すると定められています。

時効が成立していない場合でも請求先の貸金業者が倒産してしまっている場合は、過払い金請求できなくなります。

近年、経営不振や過払い金請求の影響により多くの貸金業者が倒産しています。時効までに余裕があるとわかっている方でも、早めに過払い金請求してください。

過払い金請求の時効をむかえる前に過払い金請求すべき

過払い金請求は払い過ぎた利息を取り戻す正当な権利です。過払い金請求の最大のデメリットは過払い金が取り戻せなくなることです。その他のデメリットは正しく理解すれば恐れる必要はなく回避することができます。時効期限を避けるには、早急に過払い金請求の手続きをする必要があります。

不当利得返還請求とは

不当利得返還請求とは、正当な理由がないのに他人に損をさせて自分が利益を得た場合(不当利得)、その人に対し利益の返還を求める行為です。

民法703条の不当利得の返還義務の項目には、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」とあります。

過払い金請求の場合、本来取るべき金利よりも高い金利が設定されていましたので、返済すべきではないお金を金融業者に支払っていたことになります。これは借金を返済していた側にすれば損失にあたり、金融業者は民法上の「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者」ということになります。

話を要約すると、払わなくてよいお金を払ったので返してください、と請求する行為が不当利得返還請求、この場合は過払い金請求となります。

過払い金請求は次の2つの条件を満たす方であれば誰でも行える可能性があります。

  • 2010年以前に借り入れをしたことがある
  • 時効を迎えていない(完済後10年が経っていない)

自分がいつ借りたのかを覚えていない、いつ返し終わったのかは忘れてしまったという場合でも弁護士や司法書士であれば調べることができます。

杉山事務所では過払い金についての相談、調査、着手金は無料で行っておりますので、お気軽にご相談ください。

2020年に過払い金の時効になるは間違い

2010年6月18日に法改正があり、過払い金の時効は10年であることから2020年6月18日に過払い金の時効になると思っていらっしゃる方もいますが、これは誤りです。

過払い金の消滅時効は最後の取引日から10年です。借金を完済している場合には最後の返済日から10年で時効になり、借金を返済中であれば時効は10年先です。

仮に2007年の借金を10年掛けて2017年に完済した場合には、過払い金の時効を迎えるのは2027年であり、2020年に時効となることはありません。

ただし、2010年に完済した人の場合には2020年が消滅時効ですので、お早めにご相談ください。

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過払い金請求の消滅時効はいつから数えて10年なのか

過払い金請求の消滅時効の10年は基本的には最終取引日が起算日となります。起算日とは計算しはじめる1日目という意味で、すでに払い終わった借金の場合は完済した日です。

最終取引日(完済した日)から10年経過すると過払い金の返還手続きができなくなる 最終取引日(完済した日)から10年経過すると過払い金の返還手続きができなくなる

過払い金請求の時効をいつから数えはじめるかは、個人の状況によって変化します。これは、請求先の貸金業者と取引を一度しかしていないのか、それとも複数回、借入と完済を繰り返しているのかが関係しているからです。

取引が複数にわたっているかどうかで消滅時効の起算日だけでなく、過払い金の計算にも関わってくるため、過払い金請求の裁判をした際の大きな争点となりますので以下の考え方を理解してください。

請求先の貸金業者で何度か借入と完済を繰り返している場合

借入と完済を繰り返している場合、複数に渡る借入が一つの契約となるのか別々の契約となるかによって、時効の起算日や過払い金の計算の方法が変わってきます。ここでは過払い金の時効の起算日についてどう変わるかを説明しています。

複数の取引をまとめて一つの取引としてあつかうことを「一連」、それぞれの取引をまとめず複数の取引として扱うことを「分断」といいます。

分断された取引の場合、時効はそれぞれの借金を完済した日になります。ですので、10年以上前に完済した借金に関しては時効をむかえていることになります。

ただし、一つの貸金業者から取引を繰り返している場合、ほとんどの貸金業者は前回の基本契約のまま貸付をしていることが多く、一連の取引になる可能性が高いです。一連の取引となる場合は、一番最近に完済した日が時効の起算日となるので、10年以上前に完済した取引が含まれていても過払い金請求をすることができます。

10年以上前の借金であっても過払い金請求ができるケースもある 10年以上前の借金であっても過払い金請求ができるケースもある

取引がまとめて一つとして扱われるのか、別々の取引となるのかの判断は非常にむずかしくなっています。貸金業者はなるべく支払う過払い金を少なくしたいため、全て別々の取引という主張をしてきます。この言い分をうのみにせず個人で判断するのではなく司法書士や弁護士に相談するのが良いでしょう。

「自分がどの貸金業者から借入をしていたのか」や「複数回取引していてよくわからない」といった相談にも無料でお調べさせていただきます。まずはお気軽に、司法書士法人杉山事務所のメールフォームやフリーダイヤルからお問い合わせください。

過払い金請求を自分でする場合は時効に特に注意

過払い金請求をお考えの方の中で、自分で手続きをしようとお考えの方も多くいると思います。自分で過払い金請求をする場合は、特に時効の期限に気をつけてください。

過払い金請求は自分でやると時間と手間がかかる手続きです。過払い金を計算する引き直し計算に必要な取引履歴を取り寄せるのにも、貸金業者にもよりますが長くて2~3ヶ月かかります。

取引履歴が届いた後は正確に過払い金を計算しないといけません。これらを正確かつ迅速に行う必要があります、過払い金請求に関する知識をしっかり持っていないとかなり難しいので、過払い金請求したいけど時効がすぐきてしまうという方は司法書士や弁護士などの専門家に依頼することをおすすめします。

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過払い金請求の時効を止めることができる

過払い金請求の手続きには時間が必要です。手続きの最中に時効が成立してしまうと過払い金を回収することができなくなってしまいます。

ただし、過払い金請求の時効は「裁判上の請求」「裁判外の請求」「貸金業者との取引に不法行為があった場合」止めることができます。

過払い金請求の裁判をして時効を止める

「裁判上の請求」とは、裁判所を通して過払い金請求をすることです。

裁判上の請求には「訴訟の提起」「支払い督促の申立て」などがあり、裁判所が受理した時点で時効が止まり、裁判が確定すると進行していた時効が0に戻ります。

訴訟の提起

訴訟の提起とは過払い金請求の裁判を起こすことです。

訴訟には「通常訴訟」と「少額訴訟」があります。請求額が140万円以上の場合は地方裁判所、140万円以下の場合は簡易裁判所でおこなうのが通常訴訟。

請求額が60万円以下の場合で、1回の裁判で終了、その日のうちに判决がでるのが少額訴訟となっています。少額訴訟の場合、貸金業者から通常訴訟への移行の申立てがあると通常訴訟をすることになります。

過払い金請求の裁判をするには、訴状や証拠説明書などの書類を用意する必要があったり、裁判所へ行ったりしなければならないので自分でやるには非常に手間と時間がかかります。それに加えて貸金業者との交渉もすることになるので、法律や過払い金請求の知識が必要です。

過払い金請求の裁判をお考えの方は、司法書士や弁護士などの専門家に依頼するのがよいです。

支払督促の申立て

支払督促の申立てとは、裁判所から貸金業者へ過払い金の支払い命令である督促状を出してもらい、過払い金を取り立てることのできる手続きです。

支払督促の申立ては、貸金業者の住所を管轄する簡易裁判所にする必要がありますが書類審査のみで裁判所に行く必要がありません。

ただし、督促状を受け取った貸金業者から2週間以内に異議申し立てがあった場合、通常訴訟へ移行します。
過払い金請求の場合、ほとんどの貸金業者が異議申し立てをしてきますので、結果的に裁判をすることになると覚えておいてください。

裁判外の請求で6ヶ月間時効を止める

裁判外の請求とは、貸金業者に過払い金の請求書を送り6ヶ月以内に、裁判所へ訴訟の申し立て(裁判上の請求)をおこなうことです。この6ヶ月の間は時効が止まります。

ただし、6ヶ月の間に訴訟の手続きをする必要があります。裁判外の請求は、裁判がはじまった際に貸金業者から時効が成立していると主張されないための証拠を残す必要があるので内容証明郵便を使用しましょう。

貸金業者との取引に不法行為があった場合は時効が止まる

貸金業者との取引に不法行為があった場合とは、以下のものになります。

  • 暴行や脅迫による返済の催促
  • 法的根拠がないことを知っていながらあえて請求する
  • 毎日の電話や嫌がらせによる取り立て行為

「暴行や脅迫による返済の催促」や「毎日の電話や嫌がらせによる取り立て行為」は比較的わかりやすいものとなっています。

「法的根拠がないことを知っていながらあえて請求する」というのは、過払い金が発生していて支払い義務がないのにも関わらずそれを知りながら、貸金業者が借金の返済を請求し続けるなどの行為があたります。

これらの行為があった場合の時効は、最終取引日からの10年ではなく「過払い金の発生を知った時から3年」になります。

貸金業者の不当行為の事例

平成20年2月27日名古屋高等裁判所の判例では、過払い金が発生しているため本来は支払うべき借金がないにもかかわらず請求を続けたとして不法行為と判断されています。

このように過払い金が発生していたのに請求を続けられた場合には「法的根拠がないことを知っていながらあえて請求する」に該当し、過払い金の発生を知った時から3年が時効となります。

最後の返済が10年以上前であっても過払い金請求ができることもございますので自分には過払い金があるかもしれないと思った場合にはお早めにご相談ください。

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10年経過しても過払い金請求できる

過払い金請求の消滅時効である10年が経過している状況でも、例外的に過払い金請求できることがあります。

貸金業者からの取り立ての内容などに違法性があった場合、「不法行為」をしていたと判断され、賠償を求めることができます。

悪質な取り立てがあったことを証明できれば、本来は最終取引日から10年経過すると時効をむかえてしまう場合でも「過払い金の発生を知った時から」3年になります。

最高裁判所では不法行為にあたるかどうかの判断を、暴行や脅迫を使った請求や根拠がない請求など「社会通念に照らして著しく相当性を欠く行為」としています。これを証明するには個人での判断がむずかしいので司法書士や弁護士などの専門家に相談するのがよいです。

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時効ではなくても貸金業者の倒産により過払い金請求できなくなる

時効になっていない場合でも過払い金請求ができない場合があります。それは貸金業者が倒産してしまった場合です。

貸金業者が倒産してしまうと過払い金の請求先がなくなりますのでお金が戻ってきません。

例外的に倒産した会社に資産があれば配当を受けることは可能ですが、過去の倒産時の配当率は高い場合でも3%程度(武富士やSFコーポレーションの場合)です。つまり、100万円の過払い金があったとしても3万円しか戻ってこないということです。

貸金業者の経営状況によっては返還する過払い金額をさげてくることもありますので、「時効になっていないのでまだ請求しない」ではなく、早い段階で専門家に相談すべきでしょう。

なお、過払い金請求は借金返済中でも行うことができます。弁護士や司法書士に相談することで過払い金請求によるリスクを抑えた借金問題の解決方法を取ることも可能です。

杉山事務所は過払い金についての相談を無料で行っております。ぜひ、杉山事務所の無料相談をご活用ください。

時効が迫っている過払い金請求

借金を払い終わった人の中には、自分に過払い金が発生していることを知らない人が多くいます。過払い金請求は最終取引日から10年経過すると時効が成立し、過払い金を一切回収できなくなってしまいます。

また、同じ貸金業者から何度か借入と完済を繰り返している場合、全ての取引が一つの取引となるのか、別々の取引となるのかで時効までの期限や発生している過払い金の金額が変わってきます。これらの判断は個人でするには非常にむずかしいです。質問からでも受け付けておりますので、メールフォームやフリーダイヤルからまずはお気軽にご相談ください。

杉山事務所には過払い金請求の相談が月3000件以上あり、「自分に過払い金が発生しているかわからない」「過払い金請求の時効がせまっているかもしれないから調べてほしい」といった方の対応も多くしています。

過払い金が発生しているか、時効がいつまでなのか調べることなども無料で対応させていただいております。まずは、お気軽にお問い合わせください。

改正民法による過払い金の時効の変化

2017年5月26日に改正民法が成立し、6月2日に公布されました。

この改正民法は一部の規定を除き2020年4月1日から施行されます。そして、改正民法では消滅時効の規定がかわり、次のどちらかの早い方で時効が成立することになります。

  • 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年
  • 権利を行使することができる時から10年

改正民法以前では、債権者が権利を行使することができることを知った時から10年となっていますので、単純に考えれば時効が10年から5年に短くなることがあるということです。

ただし、過払い金についての時効については改正民法施行日(2020年4月1日)の前に完済して発生した過払い金については「最後の返済日から10年」という従来の時効が適用されますが、改正民法施行日(2020年4月1日)の後に完済して発生した過払い金は「権利を行使することができることを知った時から5年」が該当することがあります。

民法の改正により過払い金請求の時効が短くなることがありますが、必ず短くなるというわけではありません。

しかし、法律や時効の判断は難しいところもあり、個人で判断するよりも弁護士や司法書士などの専門家に相談する方が無難です。特に今の時点では時効ではないと思っていても実際には時効に該当してしまい請求できなかったとなってしまってからでは遅いので、過払い金があるかどうかの確認だけでも早めに行うことが賢明です。

杉山事務所では過払い金についての相談、調査、着手金は無料で行っておりますので、自分にも過払い金があるかもしれないと思った場合には杉山事務所の無料相談をご利用ください。

  • 司法書士法人杉山事務所
  • 代表司法書士
  • 杉山一穂

大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。

杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金返還実績を上げています。

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