ショッピングで過払い金は発生しない理由と対処法

クレジットカードにはショッピング機能とキャッシング機能の2種類があります。このうち過払い金が発生するのはキャッシングによる借り入れのみです。ショッピング機能を利用した支払いには過払い金が発生することはありません。

ショッピング枠で分割払いやリボ払いを続けていると手数料が膨らみ、毎月の支払いが苦しくなってしまうことがあります。そのような場合は過払い金請求はできないものの、支払い困難になった人への救済措置があります。

そこで本記事ではショッピングで過払い金が発生しない理由と支払い困難になった場合の対処法についてご紹介します。

ショッピングの支払いが苦しくなった場合は早めに司法書士事務所へ相談するのがおすすめです。司法書士に相談すれば、現在の状況に最適な対処法を提案してもらえます。なお司法書士法人杉山事務所では無料相談を承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください。

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クレジットカードのショッピングとキャッシングの違い

クレジットカードの支払い方法にはショッピングとキャッシングの2種類があります。ショッピングは主に買い物をする際に使える機能で、キャッシングは借り入れをする際に使える機能です。

ショッピング機能での支払いは一度クレジットカード会社に代金を立て替えてもらいその後で支払うというものです。これに対しキャッシング機能による支払いは借金の分割返済という位置づけとなっています。

また、ショッピング機能とキャッシング機能では選択できる支払い方法が異なります。それぞれの支払い方法は以下のとおりです。

ショッピング機能キャッシング機能
  • 1回払い
  • 2回払い
  • リボルビング払い
  • 分割払い
  • ボーナス払い
  • 1回払い
  • リボルビング払い

上記のとおり、分割払いやボーナス払いはショッピング機能でしか利用できません。また自身がショッピングとキャッシングのどちらをどれだけ利用しているか確認したい場合は、クレジットカードの利用明細を見れば分かります。

ショッピングで過払い金は発生しない

クレジットカードの利用で過払い金が請求できるのはキャッシングのみです。ショッピング機能はいくら利用しても過払い金が発生することはありません。つまり過払い金がある可能性があるのは、クレジットカードを使ってお金を借りたことがある人のみということです。

また、キャッシングを利用すれば必ず過払い金が発生しているとも限りません。過払い金の発生には条件があります。どんなときにいくらの過払い金が発生するのかということについては以下のリンクをご覧ください。

ショッピングは利息制限法の適用外

ショッピングで過払い金が発生しないのは「利息制限法」が適用されないからです。

利息制限法とは貸金取引において利息の上限を定めた法律のことです。過払い金は利息制限法を超える利息を支払った場合に発生します。具体的には年率15%~20%が利息制限法で定められた上限金利です。これ以上の金利で利息を支払えば過払い金が発生します。

しかし、利息制限法は貸金取引においてのみ適用される法律です。キャッシングは貸金取引に該当しますが、ショッピングは「代金の立て替えを挟んだ買い物」という扱いになるため貸し付けとは異なり利息制限法が適用されないのです。

ショッピングの手数料は利息ではない

ショッピングでリボ払いなど3回以上の分割払いを選択すると手数料が差し引かれます。この手数料が過払いに該当しないのかと疑問に思う人も多いでしょう。ただしこれはあくまで手数料であり利息ではないため過払い金には該当しません。

ショッピングの利用には「割賦販売法」という法律が適用されています。この法律は商品の分割支払いについて定めたものです。割賦販売法において手数料の上限は定められていません。つまり、手数料がいくらであっても違法にはならないということです。

ただし基本的な手数料の割合は出資法の上限金利である20%までとするよう経済産業省や日本クレジット協会により定められています。(参考:包括信用購入あっせんに係る自主規制規則

こうした動きがあるため、現在ほとんどのクレジットカード会社では手数料を20%以下に設定しています。

各カードにおけるショッピングリボ手数料

多くのカードは15%前後の手数料を設定しています。代表的なカードのショッピングリボ手数料を見ていきましょう。

カード名称ショッピングリボ手数料実質年率
セゾンカード9.6%~14.52%
エポスカード15.0%
JCBカード8.04%~18.0%
アメリカン・エキスプレスカード14.9%

上記のとおり、代表的なカードはいずれも手数料の割合が20%以内に収まっていることが分かります。なお手数料の実質年率は毎年変わる可能性がありますが、20%を越える大幅な見直しはほとんどないと言ってよいでしょう。

また、こうした手数料がかかるのは分割で3回以上支払った場合もしくはリボ払いを利用したときのみです。ショッピング機能の中でも1回または2回払いを利用すれば手数料が発生することはありません。

ショッピングの支払いが苦しい場合は司法書士に相談

ショッピングの支払いが苦しくなったら、司法書士に相談することをおすすめします。ショッピング機能の利用で過払い金が発生することはありませんが、司法書士に相談すれば自分の状況に合った解決策が見つかるでしょう。

一般的にショッピングの支払いが困難になった場合は任意整理を行います。任意整理で利息をカットしても支払いが難しければ自己破産となります。家を残したい場合は個人再生という手段を取ることが多いです。

しかし、これらの手続きを取るにはいずれもある程度の専門知識と先方との交渉力が必要です。それに加えて手間と時間もかかるため、司法書士に代理人を依頼することをおすすめします。

では司法書士に相談するメリットと実際にショッピングの支払いが困難になった場合の対処法を詳しく見ていきましょう。

ショッピング以外の過払い金の有無が分かる

ショッピングで過払い金は発生しませんが、それ以外の過払い金があるかもしれません。司法書士に相談すれば、自分ではよく分からない過払い金の有無を判断してもらえます。過去にキャッシングや貸金業者の利用がある場合は過払い金が発生している可能性があります。

なお、司法書士に相談する際はカードや利用明細を紛失していても問題ありません。カードの名称や利用した貸金業者の名前を覚えていれば、そこから司法書士が取引履歴を取り寄せて過払い金の有無を判断できます。あらかじめ自身で取引履歴を取得し相談時に持ち込むとより診断がスムーズでしょう。

さらにカードの名称や貸金業者の名前を憶えていなくても、信用情報機関に問い合わせれば直近5年までの借り入れ状況を調べられます。完済してから長い期間が空いていなければ、契約者自身が取引内容を覚えていなくても取引履歴を取り寄せることが可能です。

過払い金が取り戻せればショッピングリボの返済と相殺することもできます。自己判断で過払い金がないと諦めてしまうのではなく一度相談してみましょう。

司法書士法人杉山事務所では無料相談や過払い金の無料診断を行っています。相談には費用がかかりませんので気軽にお問い合わせいただけます。

カード会社から督促が来なくなる

司法書士に代理人としてついてもらうことでカード会社から督促の連絡が来なくなります。債務整理など支払いが困難な人に対して司法書士が手続きの代理人になると、カード会社はその連絡を受け次第、督促を停止します。それからは手続きが完了するまで督促に悩まされることはありません。

ショッピングの支払いが滞ると定期的にクレジットカード会社から督促の連絡が来ます。支払いの目途が立たない状態で督促が来ても対応のしようがありません。特に電話は「出たくない」という人がほとんどでしょう。

またショッピングの支払いを滞納すると、各カード会社の定める期間に応じてカードが利用停止になります。そして2~3ヶ月経つと強制解約の手続きが取られ、カード会社のブラックリストにも載ってしまうのです。最悪の場合、強制執行という手続きで財産を差し押さえられる場合もあります。

このようにカード会社からの支払い督促は放置しても何も良いことがありません。そのため強制解約される前に司法書士に相談してしかるべき手段を検討するのがおすすめです。そうすれば督促もこなくなる上に債務を清算することができます。

自身の状況に最適な方法を提案してもらえる

司法書士に相談することにより現在の自身の状況を加味してどのような手続きが最適か提案してもらえます。例えば債務整理の中でも任意整理と個人再生のどちらを取るべきなのかといったことを専門家の目線でアドバイスしてもらえるのです。

もちろんキャッシング枠の過払い金があれば過払い金請求をしてショッピングの支払いと相殺するという手もあるでしょう。どのような手段で債務を清算していくべきかは個人の状況によります。

司法書士に依頼することにより自身にとっても最もメリットの大きい方法を提案してくれる上に複雑な手続きや交渉はすべて任せることができます。

支払いが困難になった場合の手段は主に2つ

ショッピングで支払いが困難になった場合の手段は以下のとおり2種類あります。

  • キャッシングの過払い金請求
  • ショッピングの支払いを債務整理

ショッピングだけでなくキャッシングも利用している場合は過払い金が発生している可能性があります。もし本当に過払い金があればショッピングの支払いは差し置いてキャッシングの過払い金請求が可能です。過払い金を取り戻した後はショッピングの支払い額と相殺することができます。

過払い金が発生しておらずショッピングの支払いが厳しい場合は債務整理という手続きが現実的です。債務整理は債務を減額または免除するというものです。任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、手続きによって債務の減額幅が異なります。債務整理をすれば自身の経済状況に合わせて支払い計画を立て直すことができるのです。

キャッシングを過払い金請求するポイント

キャッシング枠で発生した過払い金請求をする場合は過払い金がショッピングの支払い額より多いか少ないかで注意すべきポイントがあります。ここからは過払い金請求する前に知っておきたいポイントについて見ていきましょう。

過払い金がショッピングの支払い額より少ない場合

ショッピングの残債の方が多いとブラックになる

過払い金の額がショッピングの支払い額よりも少ない場合は両者を相殺してもなお債務が残っている状態になります。この場合、ブラックリストに掲載されてしまいます。

ブラックリストに掲載されると請求先のカード会社だけでなくその他のカード会社や金融機関からの借り入れが難しくなります。これは自分の信用情報に傷がつくからです。ブラックリストに載るリスクやデメリットはこちらの記事をご覧ください。

支払いを進めて過払い金と同額またはそれよりも債務が少ない状態にしてから過払い金請求をすればブラックリストに載ることはありません。こうしたリスクを回避する手続きについても司法書士に相談すればアドバイスをもらえるでしょう。

過払い金がショッピングの支払い額より多い場合

過払い金の方が多ければリスクはない

過払い金がショッピングの支払い額よりも多い場合は両者を相殺するとおつりが来ます。つまり、ショッピングの支払いを完済して受け取れるお金があるということです。この場合は過払い金請求をしていても完済扱いになるためブラックリストには載りません。

ただし、ブラックリストには載らないものの過払い金請求をしたカードはその後使えなくなります。再度クレジットカードを使いたい場合は違うカード会社で作ることになります。この場合ブラックリストには載っていないのでカードの新規作成においてデメリットはありません。

また、ショッピングの支払いを長期間滞納していることにより、すでにブラックリストに掲載されている場合は別です。この場合は過払い金請求に関係なくブラックリストへの掲載が継続されます。そのためブラックリストに載りたくないという人は支払いが難しいと感じたらすみやかに司法書士に相談するのがおすすめです。

時効を過ぎた過払金で現在の借金を相殺できるケースも

時効にかかった過払金で現在の借金を相殺できるケースもあります。実際に時効になった過払金で債務を相殺することを認めた判決もあります。時効になった過払金があり、なおかつ現在同じ貸金業者からの借金が残っている方は必見です。

民法508条には「時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合にはその債権者は相殺をすることができる。」と記載されています。

これはつまり既に時効になった過払金でも時効より前に相殺できる状態になっていれば時期を訴求して相殺することができるというものです。このとき相殺できる状態のことを相殺適状と呼びます。

相殺適状が成立する要件については民法第505条・第506条および第508条において定められています。時効前に相殺適状にあったことが認められれば時効後の過払金と現在の残債が相殺できます。なお、相殺は貸金業者に対する一方的な意思表示でできます。

また、時効になった過払金が現在の債務と相殺できるかどうかは契約状況などによって異なります。また判断には専門的な法律の知識を必要とするため、司法書士に相談して相殺の可否を判断してもらうのがおすすめです。

ショッピングの支払いを債務整理する方法

過払い金が発生していない場合は債務整理という方法でショッピングの支払いを減額します。債務整理の方法は主に以下の3種類です。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

それぞれの方法とメリット・デメリットを見ていきましょう。

任意整理で将来利息をカット

ショッピングの支払いを債務整理する中で最も手軽なのが任意整理です。任意整理は裁判所を挟まずカード会社と司法書士が直接交渉の上、支払い額を減額します。そのため債務整理の中では比較的費用もかからず最もスピーディーに解決できる方法です。

ただし減額幅は将来的な利息をカットするだけに限られます。そのためショッピングリボで手数料が多く困っている場合などにおすすめです。支払い期間も交渉次第で延長してもらうことができます。

個人再生で元本を大幅カット

手数料だけでなく、支払い額の元本もカットできるのが個人再生です。個人再生は裁判所を通す法的な手続きで、借金そのものを最大10分の1までカットできます。法的な効力があるため確実に借金を減額できるのもポイントです。

ただし手続きに時間がかかる上、費用や事務手数料も比較的高いのが難点です。さらに債務の大きさに応じて財産を処分する必要もあります。持ち家は住宅ローン特例を適用すれば手元に残すことができますが、財産処分をしたくない場合は任意整理がおすすめです。

任意整理では支払いきれない多額の債務がある場合に個人再生を検討すると良いでしょう。

自己破産ですべての借金を免除

自己破産はショッピングを含むすべての借金を免除する手続きです。個人再生と同様に裁判所を通す手続きで完全に債務を帳消しにできます。

ただし自己破産をするには厳正な審査や財産の処分が必須です。単純な浪費による自己破産は認められないこともあります。また手続き中は特定の資格を有する職業の制限があるなど債務整理の中でも大きなメリットの反面、デメリットも大きい方法といえます。

代表司法書士杉山一穂近影
  • 司法書士法人杉山事務所
  • 代表司法書士 杉山一穂
  • 大阪司法書士会 第3897号

大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。

杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。債務整理や過払い金請求の実績豊富な司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金を取り戻しています。

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