過払い金ビジネスとは何ですか？｜司法書士法人杉山事務所
A.過払い金ビジネス（過払い金請求ビジネスまたは過払い金返還請求ビジネスともいいます）とは、弁護士や司法書士が多大な広告費を支払い集客し、大量の事務員に処理させることで過払い金請求の依頼件数を増やすビジネスのことを指します。
過払い金請求は本来手間のかかる作業です。
手間が掛かるのは電話・メール対応、面談、手続きの流れやリスクの説明、受任契約、受任通知の作成・発送、貸金業者の特定、取引履歴の取得、過払い金引き直し計算、請求書の作成・送付、貸金業者との交渉、裁判手続き、のように複数の手続きを行わなければならないためです。
そのため、一部の個人事務所では手間が掛かることを理由に引き受けないというスタンスの事務所もあります。
しかし、反対に積極的に過払い金請求の案件を受け入れている事務所もあります。
違いは主に3つ、事務員にどこまで対応させるか、裁判をするかどうか、大量の広告を出すかどうかです。
前述したように、本来は過払い金請求には手間が掛かります。
しかし、過払い金請求をビジネスとしてとらえ、大量の事務員にほとんどの作業を任せることができれば大量の件数をさばくことができます。
過払い金ビジネスの特徴として、弁護士が行うべき行為を事務員（パラリーガル）が代理で行うというものがあります。
一部の作業を事務員に任せることはできますが、過払い金請求そのものを行うことができるのは弁護士か認定司法書士だけです。
もし過払い金相談後の面談時に事務員しか対応せず、弁護士や司法書士が会ってくれないという場合には過払い金をビジネスとして捉え、違反行為を行っている可能性がありますのでお気を付けください。
過払い金請求を行った後に貸金業者との金額交渉があります。
貸金業者からは変換できる過払い金の金額の提案がありますが、ほとんどの場合では発生した過払い金を全額返すという提案をすることはありません。
過払い金を全額取り戻す場合には裁判を行い判決を貰う必要がありますが、裁判をする場合には手続きに更に手間が掛かります。
依頼者のことを考えればより多くのお金を取り戻すために裁判を行うことは依頼者の利益になる行為ですので検討すべきですが、一部の事務所ではスタンスとして裁判を行わないというところがあります。
裁判をしなければ、それだけ手間がなくなりますので効率的に過払い金請求の件数をさばくことができます。
ただし、必ずしも裁判をすべきというわけではなく、話し合いの交渉だけで完結させることで時間を掛けずに解決したいという依頼者の要望もあります。
杉山事務所では、より多くのお金を取り戻すために裁判をすることを検討しますが、最終的な判断は依頼者に説明した上でゆだねることで依頼者の利益を考えて動きます。
過払い金請求をビジネスとして行っている事務所の特徴として、テレビCMなどで大量の広告費を使っているということが挙げられます。
とある弁護士事務所は1ヶ月の広告費に7,000万円を掛けたこともあるという話もあります。
これだけの広告費を出せるのはそれだけ効率的に件数をさばき、利益が出ているということです。
過払い金請求は悪いことではありません。しかし、お金を取り戻すことを意識しすぎるあまり、依頼者の意向をないがしろにしたり、本来弁護士や司法書士が行うべきことを行わないということがあってはなりません。
トラブルに巻き込まれないためにも弁護士や司法書士に依頼する際にはお気を付けください。
大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。
杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。債務整理や過払い金請求の実績豊富な司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金を取り戻しています。