過払い金請求のデメリットとは

借金をしたことがある人なら、誰もが気になる過払い金。「借金をしたのにお金が戻ってくるなんてうまい話だけど、過払い金請求にデメリットはないの?」という疑問の声をよく伺います。

基本的に過払い金請求にはデメリットはありません。しかし、過払い金請求をする際の状況次第ではブラックリストに載ってしまうことがあるため、ケースバイケースで過払い金請求のデメリットを回避して、ご自身にとって最大のメリットを得る方法を見つけましょう。

ここでは過払い金請求のメリットとデメリットや過払い金請求の際の注意点などを解説いたします。

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過払い金請求のメリット・デメリット

過払い金とは高い金利の借金を利息制限法の金利に計算し直すことで取り戻すことができる払いすぎた利息のことです。

過払い金請求のメリットはお金を取り戻すことができることが、気になるのは過払い金請求のデメリットでしょう。

実は過払い金請求のデメリットはほとんどないのですが、状況次第ではブラックリストに載ることがある点がデメリットといえるでしょう。

過払い金請求のメリット

過払い金請求のメリットは、払いすぎたお金が戻ってくることです。

もし払いすぎたお金があったとしても、貸金業者から連絡があることはまずありません。もしも自分に過払い金があるかもしれないと思った場合にはすぐに杉山事務所にご連絡ください。

杉山事務所では過払い金の相談、調査、着手金を無料で行っております。

過払い金請求のデメリット

基本的に過払い金請求のデメリットはありませんが、過払い金請求をした貸金業者からの借り入れは今後できなくなることは覚えておいてください。

過払い金請求をすることでブラックリストに載るという情報もありますが、過払い金請求によりブラックリストに載ることはありません。しかし、借金返済中の方が過払い金請求を行い、発生している過払い金で借金が完済できない場合には任意整理という手続きを取ったことになりブラックリストに載ります。

ブラックリストに載ると新規借り入れやクレジットカードの発行ができなくなったり、ローンを組むことができなくなるなどの不都合が生じます。ただし、過払い金がいくらは発生し、借金が完済できるかどうかは事前に調査することができます。もしも、借金返済中であり、将来ローンを組む予定があるというような場合には杉山事務所にご相談ください。

同じ金融業者からの借り入れはできなくなる

過払い金請求を行うと請求を行った金融業者からは新たな借り入れができなくなり、クレジットカード会社が発行しているカードも使えなくなる可能性があります。しかし、過払い金請求をした会社以外の貸金業者やクレジットカード会社からは新たに借入れはできますし、カードを作ることもできます。

そのため、もしもクレジットカードが必要という場合には過払い金請求をする際に新しいカードを作っておくことをおすすめいたします。また、電気代や水道代などの生活費の引き落としをクレジットカードで行っている方も注意が必要です。過払い金返還をされるとカードが使えなくなり、生活費を支払えなかったなんていうことにもなりかねません。

ブラックリストに載ることがある

借金返済中の方が過払い金請求を行った場合、取り戻したお金(過払い金)で借金をゼロにできなかったときには債務整理を行ったことと同じ扱いになります。債務整理を行うと信用情報機関に異動情報(事故情報)が載ってしまい、いわゆるブラックリストに載ってしまうことになります。

そのため、結果的には過払い金請求を行うことでブラックリストに載ってしまう可能性があります。

ただし、既に借金を完済された方や返済中であっても取り戻したお金で借金がなくなった方はブラックリストには載りません。

借金を完済している人は時効で取り戻せなくなってしまう前に1日でも早く過払い金請求をしましょう。過払い金請求の相談を無料で承っております。どんな小さな疑問でもお答えしますので、杉山事務所までお電話かメールにてお気軽にお問い合わせください。

新規借り入れやカード発行ができなくなる

信用情報機関に事故情報が登録され、ブラックリストに載ってしまうと新規の借り入れやクレジットカードの発行はできなくなるとお考えください。ブラックリストに載っている状態で借りることができた、クレジットカードが作れたという声も聞きますが、これは貸金業者やカード会社がブラックリストを見た上で問題ないと判断された場合です。

借金やカード作成は絶対にできないとはいいませんが、原則は借金やカード作成は難しいです。

ブラックリストに載っている期間は約5年間といわれています(信用情報機関によります)。

ブラックリストに載っていても借金はできる、ということを営業をしてくる金融業者もありますが、闇金融の可能性もありますのでご注意ください。

ローンを組むこともできなくなる

ローンにはいくつか種類がありますが、よく問題になるのは住宅ローン、自動車ローン、教育ローンです。

ブラックリストに載っている状態ではローンにはまず通りません。これはローン会社の方が貸金業者よりも審査が厳しいことが多いからです。

約5年が経過すればブラックリストからは削除されますが、それでも一度ブラックリストに載るとその後の審査が厳しくなる可能性もあります。

過払い金請求をしただけではブラックリストに載ることはありませんが、借金返済中に過払い金請求をする場合には弁護士や司法書士にその後の影響を確認してから依頼するようにしましょう。

過払い金請求でブラックリストに載るという誤解

過払い金請求をするとブラックリストに載る、と誤解をしている方はかなり多くいます。

しかし、過払い金請求をしただけでブラックリストに載ることはありません。

2010年(平成22年)4月19日以前は過払い金請求をするだけでもブラックリストに載りました。が、2010年以後はこの制度はなくなりましたので過払い金請求を行っただけでブラックリストに載ることはありません。

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自分で過払い金請求するメリット・デメリット

自分で過払い金請求するメリット

自分で過払い金請求するメリットは弁護士や司法書士への依頼手数料がかからないことです。

しかし、自分で過払い金請求をするデメリットを考えるとメリットは少なく、弁護士や司法書士に依頼した方がより多くのお金が戻ってくることも多いため、やはり弁護士や司法書士に依頼した方がよいでしょう。

自分で過払い金請求するデメリット

自分で過払い金請求をするデメリットは次の4つです。

  • 返ってくる過払い金が少なくなる
  • 家族にバレる可能性がある
  • 過払い金請求の手続きが大変
  • 督促が止まらない

自分で過払い金請求すると返ってくる過払い金が少なくなる

過払い金請求をすると貸金業者から返還額の提案(和解案)があります。しかし、相手が個人の場合には貸金業者は和解案で提示してくる金額を少なくしたり、返金を先延ばしにしたりすることがあります。

貸金業者から「現在返済中の借金を0にするからこれで和解しませんか?」という、いわゆるゼロ和解の提案を受けることもありますが、ゼロ和解を貸金業者から提案するということは本来はもっと多くの過払い金があるということです。

自分で過払い金請求をした場合には妥協点が分からず交渉が難航することも想定されます。

家族にバレる可能性がある

自分で過払い金請求をすることのデメリットとして、家族に借金のことがバレるということが挙げられます。

過払い金請求の際の書類はすべて自宅に届くのが普通です。そのため、家族に内緒にしていた借金が知られてしまったり、過払い金が戻ってきたことから家族にバレるということがありえます。

弁護士や司法書士に依頼した場合には書類や連絡はすべて事務所で行いますので家族にバレる可能性は非常に低くなります。

過払い金が返ってくるまでの手続きが大変

過払い金請求の手続きは非常に手間がかかります。

借りた貸金業者の特定、取引履歴の開示請求、過払い金の引き直し計算、請求手続き、交渉、裁判など非常に多岐にわたりますし、長期化します。

引き直し計算が正しく行われないことで請求額が少なくなったり、請求できなくなったりすることがありますが、弁護士や司法書士に任せれば煩雑な手続きをすべて任せることができますのでデメリットを回避できます。

督促が止まらない

過払い金請求を自分で行う場合、返還請求の交渉中であっても返済を続ける必要があります。そのため、返済が滞れば督促を受けますし、返済は止まりません。

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼した場合には、債権額の確定のために返済も督促も止まります。

過払い金請求を個人でやる場合と弁護士や司法書士に依頼する場合の大きな違いは、督促が止まるかどうかともいえます。

過払い金請求を自分で行った場合と弁護士・司法書士が行った場合の違い

過払い金請求を自分で行うデメリットに取り戻せる金額が少なくなるとありました。

実際にどれくらい少なくなるのかをシミュレーションいたします。

例として、過払い金が100万円発生している場合を考えてみます。

過払い金が100万円発生している場合のシミュレーション
 自分で行った場合依頼した場合
発生した過払い金100万円100万円
取り戻せる過払い金50万円80万円
支払手数料0円16万円
手元に残るお金50万円64万円

個人で過払い金請求を行った場合には発生した過払い金の40%~70%ほどしか取り戻すことができません。しかし、弁護士や司法書士に依頼した場合には高い場合で90%近くが取り戻せますので、依頼した際の手数料(成功報酬20%)を差し引いても過払い金請求の専門家に依頼した方が得をすることになります。

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弁護士や司法書士に依頼するメリット

過払い金請求を弁護士や司法書士などの専門家に依頼するメリットは次の4点です。

  • 時間や労力がかからない
  • 過払い金の返還金額が多くなる
  • 家族や周囲にバレずにできる
  • 督促がストップする

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼することで手数料がかかると敬遠されている方もいらっしゃいますが、結果的に取り戻す金額も多くなることが多く、過払い金請求をする際に弁護士や司法書士に依頼するデメリットはほとんどありません。

時間や労力がかからない

過払い金請求を個人で行うには多岐にわたる業務を長期間にわたって行う必要があります。しかし、弁護士や司法書士に依頼することで手続きのすべてを代行してもらえます。

原則、依頼した後は連絡を待つだけでお金が戻ってくるというのが依頼する大きなメリットです。

相手の和解案に納得ができなければ裁判になりますが、裁判手続きも含め代行してもらうことが可能です。

過払い金の返還金額が多くなる

個人で過払い金請求をすると貸金業者からは低い額で和解案を出され、相手のペースに載ったまま和解してしまうという可能性があります。弁護士や司法書士に過払い金請求の実績があればどのくらいまでは回収できるのかが分かりますので、想定よりも低すぎる金額で和解するということはなくなりますので、その点でも弁護士や司法書士に依頼することはメリットがあります。

家族や周囲にバレずにできる

家族にも内緒で借金を作った、過払い金請求をすると家族に過去の借金のことがバレてしまうかもしれない、と考える人も実際にいます。

弁護士や司法書士に依頼すれば、郵送物や連絡の窓口はすべて事務所になりますので家族に知られる可能性は非常に低くなります。

督促がストップする

借金を返済中の場合、過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼した時点で督促や返済がストップします。これは一度事務所が窓口になって交渉し、返済額を決めるためです。

戻ってきた過払い金の額次第では借金そのものがなくなりますし、借金を大幅に減らしてから返済を再開するということが可能です。

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裁判で過払い金請求するメリット・デメリット

過払い金請求には話し合いによる交渉と裁判による判決の2つの方法があります。

基本的には計算した過払い金の額を請求し、貸金業者との交渉になりますが、両者の合意が得られない場合には裁判を行うことになります。

裁判で過払い金請求を行うことで過払い金を満額取り戻すことや利息を付けて返還してもらうことが可能になるのがメリットです。

しかし、過払い金請求を裁判することで6ヶ月~12か月程度の時間がかかるデメリットもあります。話し合いによる交渉だけであれば3ヶ月~6ヶ月程度で終わりますので、裁判を行うかどうかは、満額取り戻したいか、早く取り戻したいかによって変わります。

裁判で過払い金請求するメリット

裁判で過払い金請求をするメリットは次の2点です。

  • 過払い金を満額取り戻すことができる
  • 5%の利息がついて返還される

仮に過払い金が100万円発生していたとしても、話し合いによる交渉では60%~90%程度の過払い金しか返還されません。これは貸金業者側の対応や経営状況によって返還率が変わってくるからです。しかし、裁判を行うことで満額(100万円)の過払い金を取り戻すことができるようになります。

さらに、裁判を行った場合には年5%の利息を付けて戻ってくることになりますので、過払い金が発生してから長期間放っておいた場合にはかなりの金額が戻ってきます。

裁判で過払い金請求するデメリット

一方、過払い金請求を裁判で行うデメリットは裁判に時間と費用がかかる点です。

話し合いに交渉では3ヶ月~6ヶ月程度で過払い金請求が終わりますが、裁判を行った場合には6ヶ月~12か月程度が掛かります。

裁判を行った場合、弁護士や司法書士に支払う報酬は20%から25%に上がります。しかし、裁判を行うことでより多くの金額を取り戻すことができるのであれば、結果的には得をすることも多く、ケースバイケースといえます。

もしも過払い金請求の期間が長くなってもよいということであれば、裁判を行って過払い金請求を行うことをおすすめいたします。

過払い金請求を行う際の注意点

過払い金請求はどんな状況でも請求できるわけではありません。2010年以前に借金をしていた方には過払い金が発生している可能性が高いですが、仮に過払い金があったとしても下記のような理由により請求できないことがあります。

  • 過払い金が発生しない金利だった
  • 金融業者が倒産している
  • 完済から10年の時効を迎えている

過払い金が発生しない金利

2010年に法改正があり、それ以後は過払い金は発生しませんが、過払い金が発生する条件は利息制限法で定められた金利以上の金利を取られていた場合です。銀行カードローンなど一部の借金の場合には適正金利での貸し出しを行っておりましたので、利息制限法で定められた金利の中での借金であれば過払い金は発生しません。

金融業者が倒産している

最高裁判所が過払い金返還請求を認めたため、全国の過払い金請求案件が急増しました。その結果、過払い金請求に対応しきれずに倒産してしまった金融業者が多数ございます。

倒産した貸金業者として有名なのは武富士ですが、そのほかにもクラヴィスSFコーポレーションアエルネットカードなどさまざまな会社が倒産しています。

倒産してしまうと請求先がなくなり、過払い金請求ができなくなってしまいますが、吸収合併や債権譲渡などにより過払い金請求ができる場合もあります。

自分は2010年以前に借金をしたことがある、という方は諦めずにご相談ください。

完済から10年の時効を迎えている

過払い金請求には時効が存在し、借金の完済から10年を経つと消滅時効を迎え、過払い金を請求できなくなってしまいます。

そのため、時効を迎える前に請求手続きをしないと、以後、請求することはできなくなってしまいます。もしも時効間近という方であっても、弁護士や司法書士に相談することで時効を止めることができる場合もあります。最後まで諦めずにご相談ください。

過払い金の返還金額は会社の経営状態により変動する

過払い金請求は正当な権利です。そのため、請求そのものは何も問題なく行えますが、金融業者によっては経営状況を理由に少ない返還額で和解しようとしたり、返還の引き延ばしをすることがあります。

経営状態の悪い会社への過払い金請求

アコムやプロミスのように経営が安定している金融業者に過払い金請求をする場合には問題ありませんが、経営状況が悪い金融業者への過払い金請求をする場合には返還額が少なくなることがあります。

現在では経営が安定していますが、以前はアイフルは経営が厳しく、過払い金請求を行っても返還額が非常に少ないという時期がありました。現在でもCFJのように経営状況を理由に低い返還率(40%程度)を提示してくる会社もあります。

現在では経営状況が良くても、将来はどうなるか分かりません。過払い金は請求できるうちに手続きをとりましょう。

倒産寸前の会社からの返還金額は少ない

金融業者が倒産した場合でも過払い金請求は可能ですが、倒産した場合には配当金という形での返金となり、返還率も数%しか戻ってきません。かつて消費者金融大手だった武富士の倒産の際には返還率3.3%(1回目)という低さです。

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クレジットカードの過払い請求での注意点

借金を完済している場合の過払い金請求はほとんどありません。しかし、クレジットカードを持っている場合には注意しましょう。

クレジットカードのキャッシングであっても借金という扱いなので過払い金請求はできますが、借金を完済していない場合にはブラックリストに載り、クレジットカードが使えなくなることがあります。また、完済している場合であってもクレジットカード会社に過払い金請求をすると請求した会社が発行しているクレジットカードは使えなくなります。

クレジットカードの過払い金請求をするとき、次のような場合に不都合が生じます。クレジットカードを過払い金請求する場合には事前にご確認ください。

  • ショッピング枠の支払いが残っている
  • 光熱費や公共料金などの費用をカード払いにしている
  • カードのポイントが残っている
  • ETCカードを発行している
  • ブラックリストに載るかどうか

ショッピング枠の支払いが残っている

クレジットカードにはキャッシング機能とショッピング機能があります。キャッシング機能を使うことでATMからお金を引きだすことができますが、これは借金にあたりますので過払い金請求できます。

しかし、通常の買い物でクレジットカードを使う場合(ショッピング枠を利用する場合)には借金にはあたりませんので過払い金請求できません。1枚のクレジットカードであってもキャッシングとショッピングは別に考える必要があります。

そのため、キャッシング(借金)を完済している場合であってもショッピング枠の支払いが残っている状態で過払い金請求を行うと取り戻した金額がショッピング利用額に届かない場合にはブラックリストに載ってしまうことがあります。

もちろん、取り戻した額がショッピングの利用額よりも多ければ問題はありませんが、手続き前にいくらの過払い金が取り戻せるかの予想は弁護士や司法書士でないと難しいといえます。

クレジットカードで過払い金請求する場合には杉山事務所の無料相談をご利用ください。

光熱費や公共料金などの費用をカード払いにしている

水道、電気、ガス代、携帯電話料金、インターネット回線代、新聞代などの毎月の費用をカード払いにしている場合には注意が必要です。対象のクレジットカードを過払い金請求することでクレジットカードの利用が停止し、使えなくなります。これは毎月の固定費の支払いができなくなるということです。

未納が続けば電気が止められる、携帯電話が止められるなどの不都合が生じることがありますので、事前にカード払いにしているものを確認することをおすすめします。

クレジットカードのポイントが残っている

クレジットカードの過払い金請求を行うとカードは解約になります。解約になった時点でのカードのポイントは失効してしまいますので、過払い金請求をすると決めたらすぐにポイントを使い切ることをおすすめします。

ただし、ポイントを使う際にポイントだけでは足りないからとクレジットカードを利用すると過払い金請求の際に不利になることがあります。ポイントを使う際にはポイント内で収まる使い方をしましょう。

ETCカードを発行している

クレジットカードを過払い金請求した際にETCカードを発行しているカードだった場合にはETCカードも解約になることがあります。普段からETCカードを使っている人が突然利用停止になると大変不便ですので、事前に別のクレジットカード会社でETCカードを発行することをおすすめします。

ブラックリストに載るかどうか

借金を返済中の方が過払い金請求を行い、取り戻したお金を借金に充当しても借金が残る場合にはブラックリストに載ってしまいます。ブラックリストに載ることで新規借り入れができなくなったり、ローンが組めなくなったりと影響がでますが、一度ブラックリストに載ってしまうと現在持っているクレジットカードも使えなくなることがあります。

ブラックリストに登録されている状態でクレジットカードの新規申し込みをしても審査に通らないことも多いため、どうしてもクレジットカードを使い続けたいという場合には完済してから過払い金請求を行うことでブラックリストに載ることを回避できます。

過払い金が発生するクレジットカードの例

  • アプラス
  • イオンカード
  • エポスカード(マルイカード)
  • オリコカード(アメニティカード、クレストカード)
  • セゾンカード
  • セディナカード(OMCカード、セントラファイナンス、クオーク)
  • ゼロファースト
  • ニコスカード(マイベスト、DCカード、UFJカード)
  • ニッセン
  • 司法書士法人杉山事務所
  • 代表司法書士
  • 杉山一穂

大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。

杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金返還実績を上げています。

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