過払い金の発生条件と過払い金請求できる条件

過去に借金をしていた方や借金を返済中の方は過払い金請求をする事で手元にお金が戻ってきたり借金を減らしたりすることができます。しかし、過払い金請求は誰でもできるというわけではありません。過払い金の発生には条件がありますので、しっかりと条件を理解した上で過払い金請求しましょう。

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払い過ぎた利息、過払い金が発生する条件

簡単に言うと、過払い金とは貸金業者に払い過ぎた利息のことです。

過払い金が発生する条件は、過去に利息制限法の上限金利(15%~20%)と出資法の上限金利(29.2%)の差分であるグレーゾーン金利で取引をしていたことです。

グレーゾーン金利は借金額によって異なり、借金額10万円以下の場合は20%以上、借金額10万円~100万円未満の場合は18%以上、借金額100万円以上の場合は15%以上がグレーゾーン金利になります。この条件に該当しない場合は、いくら借金額が多くても過払い金が発生することはありません。

グレーゾーン金利
グレーゾーン金利

例えば、50万円を借金した場合、18%までは利息制限法の上限金利内ですので、18%を超える20%の金利を支払っていた場合には過払い金が発生することになります。同様に、120万円を借金した場合には15%以上の金利の場合には過払い金が発生します。

貸金業者は本来、利息制限法の上限金利(15%~20%)で貸付をおこなわなければなりませんが、貸金業法第43条のみなし弁済があったため出資法の上限金利で貸付をしていました。みなし弁済とは、法律で定められた一定の条件を満たせば出資法の上限金利(利息制限法の上限金利を超える29.2%)での貸付を認める法律です。2010年(平成22年)にグレーゾーン金利は廃止されているので現在は過払い金が発生することはなくなりました。

とはいえ、実際に借り入れをした際の金利を覚えていない方もいらっしゃると思いますし、借り入れをした時期によっては過払い金が時効を迎え、取り戻せないという可能性もあります。杉山事務所では過払い金についての相談、調査、計算を無料で行っております。ぜひ一度お問い合わせください。

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過払い金が発生しているか調べる方法は?

借金を完済・返済中に関わらず過払い金が発生しているかどうかは、利息制限法に基づいた引き直し計算をする事でわかります。

過払い金を計算するには、まず請求先の貸金業者から取引履歴を取り寄せます。取引履歴には貸金業者との全ての取引(お金のやり取り)が載っています。この取引履歴を元に利息制限法の上限金利15~20%以上の金利で取引をしていたものを、利息制限法の上限金利15~20%の金利で計算しなおします。支払っていた金額と本来支払うはずだった金額との差が過払い金です。

完済、返済中に関わらず過払い金が発生していれば過払い金請求をすることができます。しかし、同じ貸金業者から複数回借入と完済を繰り返したりしていると取引の一連性がかかわるため、引き直し計算は非常に複雑です。また、返済中の方の場合は、正確な過払い金の金額を出さなければ返済中の借金を0にできるかどうかがわかりません。

そういった場合は、司法書士や弁護士などの専門家に引き直し計算をしてもらうのが良いです。専門家に計算してもらうことで正確な過払い金の金額がわかりますので、安心して過払い金請求することができます。

杉山事務所では相談、引き直し計算ともに無料で行っています。とりあえず過払い金があるか確認するだけでも構いませんのでお気軽にフリーダイヤル・メールフォームからお問い合わせください。

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過払い金請求ができる条件

過払い金請求ができる条件は利息制限法の上限金利15~20%以上の金利で取引をしていたことです。多くの貸金業者は2008年以前まで利息制限法の上限金利を超える金利で貸付を行っていました。そのため、2008年以前に借金をしていた方は、過払い金請求ができる可能性が高いです。

借金の返済が終わっているか、現在でも返済中かで対応が変わってきます。場合によっては過払い金が請求できないこともあります。ご自身の状況をよく確認してから過払い金請求する必要があります。

借金を払い終わっている場合

過払い金請求ができる条件を満たしていても、借金を返し終わってから10年が経過してしまっている場合は、過払い金請求ができなくなってしまいます。過払い金請求には最終取引日(借金を返し終わった日)から10年で時効が成立します。時効が成立してしまった場合はどれだけ多額の過払い金があったとしても取り戻すことができなくなってしまうのでご注意ください。

また、過払い金請求の時効が成立していなくても、借金をしていた貸金業者が倒産してしまった場合も過払い金請求ができなくなってしまいます。借金を返し終わっている場合は、過払い金請求後のデメリットはほとんどないので1日でも早く過払い金請求をしましょう。

まずは過払い金がどの程度あるかを計算する必要があります。過払い金に関するご相談は無料ですので時効を迎える前にお問い合わせください。

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借金を返済中の場合

借金を返済中の方でも2008年以前から借金を返済していれば、過払い金が発生している可能性が高いです。返済中に過払い金請求をした場合は、戻ってきた過払い金を現在の借金残高に充てることが出来るので、借金を減らすことができ、借金残高を超える過払い金は手元に戻ってきます。

ただし、返済中の過払い金請求は、戻ってきた過払い金で借金残高を0にできなかった場合、債務整理(借金を減らす手続き)をしたことになるのでブラックリストに載ってしまいます。ブラックリストに載ってしまうと、一定期間、新たな借入やクレジットカードの作成などが出来なくなるのでご注意ください。

しかし、考えようによっては過払い金請求をするデメリットはブラックリストに載ってしまい、新たな借り入れができなくなることだと言えます。今まで借金があったために生活が苦しかったという方は借金に悩むことがなくなるとプラスに捉え、生活改善の機会としましょう。

新規の借り入れができないのは一定期間だけですので、今後何があっても借り入れができなくなるというわけではありません。ブラックリストには誤解も多くありますが、正しく理解しうまく利用しましょう。

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過払い金請求ができない条件

債務者側でいえば、借金を返済し終えてから10年以上が経過した場合やクレジットカードのキャッシングではなくショッピング枠である場合には過払い金請求ができません。債権者側でいえば会社が倒産している場合や会社が経営不振である場合などには過払い金請求ができなかったり、請求はできても交渉が難航するといったことが考えられます。

利息制限法の上限金利(15%~20%)内での金利であれば合法ですので過払い金は発生しません。また、2010年7月以降の借り入れについてはグレーゾーン金利が発生しないため、やはり過払い金は発生しません。

どういった場合に過払い金請求ができないのか、順番に紹介していきましょう。

借金を返し終わってから10年が経過

過払い金請求は借金を返済し終わってから10年で時効をむかえます。過払い金請求ができる条件を満たしていても、借金を返し終わってから10年が経過してしまうと過払い金が消滅してしまい、1円も取り戻すことができなくなりますのでご注意ください。

利息制限法の上限金利での取引

過払い金は、利息制限法の上限金利(15~20%)以上のグレーゾーン金利を払っていた場合に発生します。その為、利息制限法の範囲内の金利(15%~20%)で取引をしていた場合には過払い金は発生しません。

グレーゾーン金利で貸付をしていた貸金業者は、2007~2008年に利息制限法の範囲内の金利に引き下げているので、それ以降に借金をした方については過払い金は発生しません。

2010年6月18日以降の借り入れ

2010年6月18日に改正貸金業法が施行されたため、出資法の上限金利が20%に設定されました。2010年6月17日までは出資法の上限金利(29.2%)を適用した金利(グレーゾーン金利)で貸し付けをおこなっている可能性がございますので、利息制限法の上限金利(15%~20%)との差額が過払い金として発生することがありましたが、2010年6月18日以降はこのグレーゾーン金利を使うことはなくなりました。

そのため、2010年(平成22年)6月18日以降に借り入れをされた方には過払い金が発生することはございません。しかしながら、2010年6月以前に借り入れをした分については過払い金が発生する可能性はございます。借金についてお困りの方は杉山事務所の無料相談をご利用ください。

クレジットカードのショッピング枠

クレジットカードにはキャッシング枠とショッピング枠があります。過払い金請求ができるのはキャッシング枠のみでショッピング枠の場合には過払い金請求はできません。ショッピング枠は法律的には借金ではなく立て替え金なので利息制限法の適用外となっています。また、分割払いやリボ払いを利用した場合に払う金利手数料も同様に利息制限法の適用外です。金利が15~20%を超えていてもショッピング枠では過払い金が発生することはありません。

請求先の貸金業者が倒産している

過払い金請求をする人の増加や一人あたりの貸付金額を抑制させる為にできた総量規制などの影響で、消費者金融やクレジットカード会社などが経営不振になり倒産していることがあります。請求先の貸金業者が倒産してしまっていると過払い金請求はできませんので、請求先が倒産する前に早めに行動してください。

倒産した貸金業者としては武富士が有名です。武富士は消費者金融業界では最大手でしたが、2010年に会社更生法の適用を申請し受理されています。また、オリコカードで有名な信販会社のオリエントコーポレーションも経営不振により2007年に東証一部から東証二部に指定替えしています(2011年に改めて東証一部に指定替えしています)。

大手金融業者といえども倒産してしまうと過払い金を取り戻せなくなりますし、経営不振に陥ると取り戻せるはずのお金が減ってしまったり、時間が掛かったりすることがあります。過払い金請求はできるだけ早く行うことが重要です。

借金を完済した方の場合、過払い金が発生していれば手元にお金が戻ってきます。返済中の方の場合は借金が減額されたり、借金がゼロになり、残りの借金の額よりも返ってくる過払い金の方が多かった場合は手元にお金が戻ってきます。

過払い金請求は借金を返済中に行うか完済してから行うか、状況によって気をつけなければいけないポイントも変わってきますのでご注意ください。

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過払い金請求を法律家に頼むのは普通のことです

司法書士や弁護士などのいわゆる法律家に相談することに身構える方がよくいらっしゃいますが、過払い金請求を法律家に依頼することは特殊なことではありません。取引履歴の開示手続き、複雑な過払い金計算、金融業者との交渉など煩雑な手続きが数多くあります。

過払い金について相談するにあたって、法律家に相談するのは敷居が高いと考えられる方、借金していることを話すのが恥ずかしいと言われる方、借金をしていることを指摘されるのではないかと気負っておられる方など様々な方がいらっしゃいますが、相談に来られた方はもっと早く相談すればよかった、法律家は怖いというイメージがあったが実際は違ったなどの声も数多くあります。

杉山事務所では月に3000件以上の相談を受けておりますので、よく借金をされている方の相談にものります。借金について悩んだり、面倒だからと後回しにせずに、できるだけ早くご相談いただくのが過払い金請求の鉄則です。

過払い金の調査は杉山事務所にお任せ下さい

過払い金が発生する条件は、利息制限法の上限金利15~20%を超えるグレーゾーン金利で取引をしていたことです。ほとんどの貸金業者は2007~2008年に金利を引き下げているので、2008年以前に借金をした方は過払い金請求ができる条件を満たしています。過払い金請求はデメリットがほとんどなくメリットが大きい手続きです。過払い金が発生している方は早急に手続きをしてください。

実際に過払い金請求をするには、過払い金がいくら発生しているかを調べなければなりません。過払い金を調べるには、まず貸金業者から取引履歴を取り寄せ、引き直し計算が必要ですが、引き直し計算を個人が行うと計算のミスが生じやすく、正確な過払い金を出すことができない事があります。

杉山事務所までご依頼いただければ、過払い金請求ができる条件を満たしているかお調べ致します。
相談料・着手金は無料ですのでお気軽にご相談ください。
また、過払い金が発生していない場合は費用を一切いただいておりませんので、ご安心ください。