過払い金の発生条件と過払い金請求できる条件

2010年の法改正以前に借金をしていた方や借金を返済中の方は過払い金請求をすることで手元にお金が戻ってきたり借金を減らしたりできます。しかし、過払い金請求は誰でもできるというわけではありません。

過払い金の発生には条件があります。2010年7月以前に借り入れをされた方には過払い金が発生している可能性があり、特に2008年以前に1度でも借金をしたことのある方は過払い金が発生している可能性が非常に高いです。

ただし、条件次第では過払い金が取り戻せないこともあります。しっかりと条件を理解した上で過払い金請求しましょう。

発生条件には複雑なことも多く、司法書士や弁護士などに相談することもオススメです。

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過払い金とは貸金業者から取り返すことのできるお金

過払い金とは貸金業者に払いすぎた利息のことです。本来の金利よりも多く払った分については貸金業者から取り戻すことができます。

貸金業者の貸付の際に発生する上限金利は利息制限法という法律で決まっていて、借金の額に応じて15~20%となっています。

利息制限法とは別の出資法という法律では2010年6月までは年29.2%を上限金利としていました。(現在では出資法の上限金利は利息制限法と同じ金利で設定されています。)

そのため、2010年以前に法改正があるまで多くの貸金業者は、出資法の上限金利29.2%を理由に本来の金利よりも高い金利を取っていました。利息制限法の上限金利を超える利息を取ったとしても出資法の上限金利29.2%までであれば罰せられなかったからです。

この出資法と利息制限法の上限金利の差を「グレーゾーン金利」と呼び、このグレーゾーン金利で支払った分が過払い金です。また、貸金業者に払いすぎた過払い金を、取り返す手続きを過払い金請求といいます。

過払い金が発生する条件

過払い金が発生する条件は、以下の2点を満たすことです。

  • 過去にグレーゾーン金利で取引をしていた
  • 時効を迎えていない(完済後10年が経っていない)

グレーゾーン金利は借金額によって異なり、借金額10万円以下の場合は20%以上、借金額10万円~100万円未満の場合は18%以上、借金額100万円以上の場合は15%以上がグレーゾーン金利になります。この条件に該当しない場合は、いくら借金額が多くても過払い金が発生することはありません。

グレーゾーン金利
グレーゾーン金利

例えば、50万円を借金した場合、18%までは利息制限法の上限金利内ですので、18%を超える20%の金利を支払っていた場合には過払い金が発生することになります。同様に、120万円を借金した場合には15%以上の金利の場合には過払い金が発生します。

貸金業者は本来、利息制限法の上限金利(15%~20%)で貸付をおこなわなければなりませんが、貸金業法第43条のみなし弁済があったため出資法の上限金利で貸付をしていました。

みなし弁済とは、法律で定められた一定の条件を満たせば出資法の上限金利(利息制限法の上限金利を超える29.2%)での貸付を認める法律です。2010年(平成22年)にグレーゾーン金利は廃止されているので現在は過払い金が発生することはなくなりました。

とはいえ、実際に借り入れをした際の金利を覚えていない方もいらっしゃると思いますし、借り入れをした時期によっては過払い金が時効を迎え、取り戻せないという可能性もあります。

杉山事務所では過払い金についての相談、調査、計算を無料で行っております。ぜひ一度お問い合わせください。

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過払い金が発生しているか調べる方法は?

借金を完済・返済中に関わらず過払い金が発生しているかどうかは、利息制限法に基づいた引き直し計算をする事でわかります。

過払い金を計算するには、まず請求先の貸金業者から取引履歴を取り寄せます。取引履歴には貸金業者との全ての取引(お金のやり取り)が載っています。

この取引履歴を元に利息制限法の上限金利15~20%以上の金利で取引をしていたものを、利息制限法の上限金利15~20%の金利で計算しなおします。支払っていた金額と本来支払うはずだった金額との差が過払い金です。

借金の完済、返済中にかかわらず過払い金が発生していれば、今からでも過払い金請求をすることができます。

しかし、同じ貸金業者から何回も借り入れと返済を繰り返していると取引の一連性がかかわるため、引き直し計算は非常に複雑です。また、返済中の方の場合は、正確な過払い金の金額を出さなければ返済中の借金を0にできるかどうかがわかりません。

そういった場合は、司法書士や弁護士などの専門家に引き直し計算をしてもらうのが良いです。専門家に計算してもらうことで正確な過払い金の金額がわかりますので安心して過払い金請求することができます。

杉山事務所では相談、引き直し計算ともに無料で行っています。過払い金があるかどうかを確認するだけでも構いませんのでお気軽にフリーダイヤル・メールフォームからお問い合わせください。

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自分で過払い金請求を行う場合

過払い金請求を行うことに資格は必要ありませんので、弁護士や司法書士に依頼しなくとも自身で行うことが可能です。

しかし、専門家に依頼しないということは自分で金融業者から取引履歴を取り寄せ、過払い金が発生しているかどうかを計算し、金融業者と交渉する必要があります。

個人で過払い金請求を行う場合には弁護士、司法書士への支払い報酬は掛からない代わりに多くの手間がかかります。

もし、ご自身で行う場合には弁護士、司法書士などの専門家に依頼する場合のメリット・デメリットを考慮の上、ご検討ください。

貸金業者も日々、過払い金請求のことで弁護士、司法書士を交渉していますので、何の知識も持たずに自分で過払い金請求をしてしまうと本来返ってくるはずの金額よりも不当に低い金額での返還となってしまったり、「ゼロ和解」という現在の借金をゼロにするという和解を提案されたりします。

本来、取り戻せるはずだった過払い金が、思った以上に返ってこなかったり、借金がなくなると思って和解してしまったために過払い金を請求できないというケースもございますのでご注意ください。

過払い金請求ができる条件

過払い金請求ができる条件は利息制限法の上限金利15~20%以上の金利で取引をしていたことです。多くの貸金業者は2008年以前まで利息制限法の上限金利を超える金利で貸付を行っていました。そのため、2008年以前に借金をしていた方は、過払い金請求ができる可能性が高いです。

借金の返済が終わっているか、現在でも返済中かで対応が変わってきます。場合によっては過払い金が請求できないこともあります。ご自身の状況をよく確認してから過払い金請求する必要があります。

借金を払い終わっている場合

過払い金請求ができる条件を満たしていても、借金を返し終わってから10年が経過してしまっている場合は、過払い金請求ができなくなってしまいます。過払い金請求には最終取引日(借金を返し終わった日)から10年で時効が成立します。時効が成立してしまった場合はどれだけ多額の過払い金があったとしても取り戻すことができなくなってしまうのでご注意ください。

また、過払い金請求の時効が成立していなくても、借金をしていた貸金業者が倒産してしまった場合も過払い金請求ができなくなってしまいます。借金を返し終わっている場合は、過払い金請求後のデメリットはほとんどないので1日でも早く過払い金請求をしましょう。

まずは過払い金がどの程度あるかを計算する必要があります。過払い金に関するご相談は無料ですので時効を迎える前にお問い合わせください。

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借金を返済中の場合

借金を返済中の方でも2008年以前から借金を返済していれば、過払い金が発生している可能性が高いです。返済中に過払い金請求をした場合は、戻ってきた過払い金を現在の借金残高に充てることが出来るので、借金を減らすことができ、借金残高を超える過払い金は手元に戻ってきます。

ただし、返済中の過払い金請求は、戻ってきた過払い金で借金残高を0にできなかった場合、債務整理(借金を減らす手続き)をしたことになるのでブラックリストに載ってしまいます。ブラックリストに載ってしまうと、一定期間、新たな借入やクレジットカードの作成などが出来なくなるのでご注意ください。

しかし、考えようによっては過払い金請求をするデメリットはブラックリストに載ってしまい、新たな借り入れができなくなることだと言えます。今まで借金があったために生活が苦しかったという方は借金に悩むことがなくなるとプラスに捉え、生活改善の機会としましょう。

新規の借り入れができないのは一定期間だけですので、今後何があっても借り入れができなくなるというわけではありません。ブラックリストには誤解も多くありますが、正しく理解しうまく利用しましょう。

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過払い金請求ができない条件

債務者側でいえば、借金を返済し終えてから10年以上が経過した場合やクレジットカードのキャッシングではなくショッピング枠である場合には過払い金請求ができません。債権者側でいえば会社が倒産している場合や会社が経営不振である場合などには過払い金請求ができなかったり、請求はできても交渉が難航するといったことが考えられます。

利息制限法の上限金利(15%~20%)内での金利であれば合法ですので過払い金は発生しません。また、2010年7月以降の借り入れについてはグレーゾーン金利が発生しないため、やはり過払い金は発生しません。

どういった場合に過払い金請求ができないのか、順番に紹介していきましょう。

借金を返し終わってから10年で時効になる

過払い金請求は借金を返済し終わってから10年で時効をむかえます。過払い金請求ができる条件を満たしていても、借金を返し終わってから10年が経過してしまうと過払い金が消滅してしまい、1円も取り戻すことができなくなりますのでご注意ください。

利息制限法の上限金利での取引

過払い金は、利息制限法の上限金利(15~20%)以上のグレーゾーン金利を払っていた場合に発生します。その為、利息制限法の範囲内の金利(15%~20%)で取引をしていた場合には過払い金は発生しません。

グレーゾーン金利で貸付をしていた貸金業者は、2007~2008年に利息制限法の範囲内の金利に引き下げているので、それ以降に借金をした方については過払い金は発生しません。

2010年6月18日以降の借り入れ

2010年6月18日に改正貸金業法が施行されたため、出資法の上限金利が20%に設定されました。2010年6月17日までは出資法の上限金利(29.2%)を適用した金利(グレーゾーン金利)で貸し付けをおこなっている可能性がございますので、利息制限法の上限金利(15%~20%)との差額が過払い金として発生することがありましたが、2010年6月18日以降はこのグレーゾーン金利を使うことはなくなりました。

そのため、2010年(平成22年)6月18日以降に借り入れをされた方には過払い金が発生することはございません。しかしながら、2010年6月以前に借り入れをした分については過払い金が発生する可能性はございます。借金についてお困りの方は杉山事務所の無料相談をご利用ください。

クレジットカードのショッピング枠

クレジットカードにはキャッシング枠とショッピング枠があります。過払い金請求ができるのはキャッシング枠のみでショッピング枠の場合には過払い金請求はできません。ショッピング枠は法律的には借金ではなく立て替え金なので利息制限法の適用外となっています。また、分割払いやリボ払いを利用した場合に払う金利手数料も同様に利息制限法の適用外です。金利が15~20%を超えていてもショッピング枠では過払い金が発生することはありません。

請求先の貸金業者が倒産している

過払い金請求をする人の増加や一人あたりの貸付金額を抑制させる為にできた総量規制などの影響で、消費者金融やクレジットカード会社などが経営不振になり倒産していることがあります。請求先の貸金業者が倒産してしまっていると過払い金請求はできませんので、請求先が倒産する前に早めに行動してください。

倒産した貸金業者としては武富士が有名です。武富士は消費者金融業界では最大手でしたが、2010年に会社更生法の適用を申請し受理されています。また、オリコカードで有名な信販会社のオリエントコーポレーションも経営不振により2007年に東証一部から東証二部に指定替えしています(2011年に改めて東証一部に指定替えしています)。

大手金融業者といえども倒産してしまうと過払い金を取り戻せなくなりますし、経営不振に陥ると取り戻せるはずのお金が減ってしまったり、時間が掛かったりすることがあります。過払い金請求はできるだけ早く行うことが重要です。

借金を完済した方の場合、過払い金が発生していれば手元にお金が戻ってきます。返済中の方の場合は借金が減額されたり、借金がゼロになり、残りの借金の額よりも返ってくる過払い金の方が多かった場合は手元にお金が戻ってきます。

過払い金請求は借金を返済中に行うか完済してから行うか、状況によって気をつけなければいけないポイントも変わってきますのでご注意ください。

過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用下さい。
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過払い金請求を専門家に依頼する理由

司法書士や弁護士などのいわゆる法律家に相談することに身構える方がよくいらっしゃいますが、過払い金請求を専門家に依頼することは特殊なことではありません。取引履歴の開示手続き、複雑な過払い金計算、金融業者との交渉など煩雑な手続きが数多くあります。

過払い金について相談するにあたって、法律家に相談するのは敷居が高いと考えられる方、借金していることを話すのが恥ずかしいと言われる方、借金をしていることを指摘されるのではないかと気負っておられる方など様々な方がいらっしゃいますが、相談に来られた方はもっと早く相談すればよかった、法律家は怖いというイメージがあったが実際は違ったなどの声も数多くあります。

さらに、専門家に過払い金請求をすると以下のようなメリットがあります。

  • より多くのお金が戻ってくる
  • 金融業者からの督促が止まる
  • 家族に内緒で手続きできる

過払い金請求は自分で行うことも可能ですが、煩雑な計算や手続き・金融業者との交渉など手間がかかります。自分で手続きをすることで専門家への支払い報酬がなくなるとはいえ、専門家に依頼した方が結果的に多くのお金が戻ってくるということが多くあります。

専門家を窓口にすることで督促が止まったり、周囲に内緒で手続きが取れるというメリットも大きいため、過払い金請求をお考えの方は一度、弁護士や司法書士などの専門家にご相談されることを強くおすすめいたします。

過払い金請求にデメリットはあるか

過払い金請求をすることでお金が戻ってくることがありますが、デメリットとしては大きく以下の2つがあります。

  • 請求を行った業者からの新規借り入れができなくなる
  • ブラックリストに載る可能性がある

過払い金請求を行った金融業者からの新規借り入れができなくなりますが、借金問題を解決するために過払い金請求を行っているわけですから新規の借り入れはしない方が良いとも言えます。また、過払い金請求を行っていない金融業者からの借り入れは可能ですので大きな問題にはならないはずです。

ただ、クレジットカードを持っている場合には注意が必要です。クレジットカード会社に過払い金請求を行った場合には、そのクレジットカードが使えなくなりますので事前にご確認ください。ただし、他のクレジットカード会社からのカード発行はできます。

ブラックリストに載る可能性はありますが、これは借金を現在返済中で、過払い金が戻ってきても借金がなくならない方が対象です。

そのため、借金を完済している方や現在返済中でも戻ってきた過払い金で借金が亡くなる場合にはブラックリストに載ることはありません。

ほかにも過払い金請求をすることでのデメリットはございます。

ご自身で過払い金請求を行う場合には

  • 多くの時間と手間がかかる
  • 取り戻せる金額が低くなる可能性が高い
  • 返済中の借金がある場合、返済がストップしない
  • 同居家族にバレる可能性が高い

というようなデメリットがあります。

しかし、司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼すること

  • ブラックリストに載らない解決方法の提示
  • 手間はすべて専門家に任せられる
  • 取り戻せる金額が多くなる
  • 返済中の借金がある場合、過払い金請求の手続きは返済が止まる
  • 家族や職場に内緒のまま手続きができる

というような方法が取れます。

借金問題でお困りの方、過払い金があるかどうか確認されたい方は杉山事務所までお問い合わせください。相談は何度でも無料で行います。

自分は過払い金請求の対象なのかわからない方へ

金融業者との取引履歴を参照し、計算しなおせば過払い金が発生しているかどうかが分かるとはいえ、過去に自分がどの貸金業者からお金を借りたのかを忘れてしまったり、いくら借りたのか分からなかったりすることはよくあることです。

また、貸金業者に取引履歴の開示を依頼しても古い取引履歴は破棄されていて、借り入れ当初の金額や返済履歴が分からないということもございます。

自身が過払い金請求の対象になるのかどうか分からない方は、過払い金請求に強い弁護士や司法書士などの専門家に頼ることをおすすめします。

杉山事務所にはどの金融業者から借りたのかを忘れてしまっていても、いくら借りたのか分からなくとも、金融業者と交渉し、過払い金を取り戻すだけのノウハウがございます。過払い金請求についてのご相談、計算などは無料で行っております。請求できなくなる前にご相談ください。

過払い金が回収できる金融業者一覧

過払い金請求の対応は業者ごとに異なりますが、杉山事務所ではさまざまな金融業者に対しての実績がございます。

過払い金請求できる主な金融業者

上記のほかにもさまざまな消費者金融・クレジットカード会社でも実績がございます。

過払い金請求、債務整理についてご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

過払い金請求の流れ

過払い金請求の依頼が完了したあとはご相談者様による手続きがほとんどありません。

杉山事務所の司法書士が責任をもって代理で手続きをすすめ、定期的に進捗のご連絡をさせていただくことになります。

杉山事務所に過払い金請求した場合の手続きの流れ 杉山事務所に過払い金請求した場合の手続きの流れ

過払い金請求は弁護士に依頼すべきか?司法書士に依頼すべきか?

過払い金請求や債務整理と聞くと弁護士に依頼するものと思われがちですが、司法書士に依頼することもできます。

弁護士であっても専門分野が分かれておりますので、必ずしも過払い金請求や債務整理に強いとは限りません。また、過払い金請求を行う時に重要になるのは返還率です。どれだけの金額が取り戻せるかが重要です。

過払い金請求をする際には、事前に弁護士と司法書士の違い失敗しない事務所の選び方をご参照ください。

過払い金の調査は杉山事務所にお任せ下さい

過払い金が発生する条件は、利息制限法の上限金利15~20%を超えるグレーゾーン金利で取引をしていたことです。ほとんどの貸金業者は2007~2008年に金利を引き下げているので、2008年以前に借金をした方は過払い金請求ができる条件を満たしています。過払い金請求はデメリットがほとんどなくメリットが大きい手続きです。過払い金が発生している方は早急に手続きをしてください。

実際に過払い金請求をするには、過払い金がいくら発生しているかを調べなければなりません。過払い金を調べるには、まず貸金業者から取引履歴を取り寄せ、引き直し計算が必要ですが、引き直し計算を個人が行うと計算のミスが生じやすく、正確な過払い金を出すことができない事があります。

杉山事務所までご依頼いただければ、過払い金請求ができる条件を満たしているかお調べ致します。
相談料・着手金は無料ですのでお気軽にご相談ください。
また、過払い金が発生していない場合は費用を一切いただいておりませんので、ご安心ください。

  • 代表司法書士
  • 杉山一穂

大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。

杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金返還実績を上げています。

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