過払い金請求できないと思われがちな過払い金請求できるケース

借金を返済中の人や過去に借金をしたことがある人は、自分も過払い金請求ができるのかどうか気になるところだと思います。どういう場合に過払い金請求ができるのか、自分は過払い金請求の対象になるのか、過払い金請求できるケースをご紹介しますので、ご自分の場合と照らし合わせてみてください。

契約書類を紛失している場合

取引業者が分かっていれば、契約書類がなくても過払い金請求が可能です。

もし取引業者が分からなくても、「赤いカードを使っていた」、「アコムかアイフルか分からないが、アがつく業者だった」などのようなわずかな情報があればそれを手掛かりに過払い金請求を進めることができます。

過払い金請求では金融業者に取引履歴の開示も請求します。その際必要になるのは、住所、氏名、生年月日ですので契約書類がなく会員番号等が不明でも問題なく取引履歴の開示請求ができます。ただ、借り入れ時の住所(旧住所)と現住所が異なる場合には、旧住所も分かるようにしておきましょう。

過去に訴外和解をしている場合

過去に金融業者と訴外和解している場合でも過払い金請求できる可能性が高いです。

そもそも過払い金請求の訴外和解は取引履歴の開示がないまま和解を提示され、それに同意した場合に成立します。この場合、利息制限法の再計算結果と和解内容が大きくかけ離れているという事実(本当はもっと返ってきたはずという事です)が隠されています。そのため訴外和解をした場合は、取引履歴の開示をしなかった貸金業者に非があるとして過払い金請求が認められるケースがあります。

特に和解締結から5年以内の方は、過払い金請求ができる可能性が非常に高いです。一度、訴外和解をしている場合には和解内容を確認し交渉する必要がありますので、司法書士や弁護士などの専門家にご相談ください。

クレジットカードのキャッシングを利用している場合

よく誤解されますが、クレジットカードのキャッシングでも過払い金が発生している可能性があります。クレジットカードのキャッシングでも15~20%を超える高い利息をとっていた可能性はあるので、返済が長期間に渡っている場合は過払い金が発生しているかもしれません。

ただし、クレジットカードの利用で過払い金が発生するのはキャッシングをしている場合であり、ショッピングローンのみの利用は対象外です。ショッピングでの利用は立替金になり、利息が15%を超える取引が発生する可能性は低いでしょう。

また、キャッシングをしていて過払い金が発生する場合であってもショッピングローンが残っている場合には相殺されて過払い金が思ったよりも手元に返ってこなかったり、ブラックリストに登録されてしまったりすることがあります。判断が難しいことも多いので過払い金請求をする場合には司法書士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

自己破産している場合

自己破産をしている場合であっても、利息制限法の再計算前の残高での手続きだった場合、過払い金請求が可能です。

自己破産を申し立てた場合でも過払い金が発生していれば、返還請求する事が可能です。ただし、2006年の最高裁判決(みなし弁済を否決する内容の判決)で、自己破産申立では過払い金があるかどうかの事前調査をすることを裁判所が求めるようになった為、2006年以降に自己破産申立をしている場合には過払い金が残っている可能性は低いと言えます。

また、過払い金請求の権利は最終取引日から10年で消滅します。そのため、自己破産申し立てを行ってから10年以内であることが前提条件になります。時効が近づいている場合は、お早めにご連絡ください。

調停で和解している場合

過去に調停で和解している場合であっても利息制限法の再計算前の残高での手続きだった場合、過払い金請求可能な場合があります。

借金を返済していた際の金利の再計算を行うと過払いになるケースがありますので、その場合は請求できますが、調停調書に記載されている文言を確認する必要があります。「債務なし」という内容であれば過払金については確認されていないので返還請求できる可能性があります。詳細につきましてはお調べしますので、調停で和解していた場合であっても諦めずにお問合せください。

おまとめローンで完済した場合

おまとめローンで完済した場合、過払い金が発生している可能性が高いです。

信用情報に事故情報が載ること(ブラックリストに載ること)を避けて債務整理手続をせずに、おまとめローンを利用された方も多いことと思います。おまとめローンで一括返済する際に過払い金計算をされていない場合は、過払い金が発生している可能性が極めて高いです。この場合、おまとめする前の金融業者へ過払い金請求ができますし、戻ってきたお金でおまとめした方への返済に充てる事が可能です。

過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用下さい。

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過払い金の消滅時効を迎えた場合

過払い金請求には10年で時効をむかえるため、期限があります。借金を最後に返済した日から10年経ってしまうと請求権が消滅してしまいます。たとえ多額の過払い金が発生していたとしても、時効を迎えてしまうと1円も取り戻せなくなってしまいます。

過払い金請求は、まず過払い金が発生しているかどうか計算するために、貸金業者から取引履歴を取り寄せるところから始まります。個人で過払い金請求をしようとすると手続きに時間がかかってしまい、時効になってしまうことも考えられます。過払い金請求の時効が迫っている方は一日でも早くご相談ください。

貸金業者が倒産してしまった場合

貸金業者が倒産してしまった場合も過払い金請求ができなくなってしまいます。経営は大丈夫だろうと思っていた貸金業者でさえ、経営状況によっては取り戻せる過払い金の額が減ってしまうことも考えられます。近年、過払い金請求の増加によって貸金業者は軒並み経営が悪化しています。

かつて武富士は消費者金融業界では最大手でしたが資金繰りの悪化があり会社更生法の適用を申請し受理されています。その結果、武富士への過払い金請求は難しくなっています。

また、大手信販会社のオリエントコーポレーションも過払い金請求による経営悪化から2007年に東証一部から東証二部に指定替えしています(2011年に再び東証一部に復帰しています)。過払い金請求ができなくなること、過払い金の額が減ってしまうことは最大の痛手です。

自分が過払い金請求の対象になっているのかどうか分からず悩んでいる方は、ぜひ杉山事務所の無料相談をご利用ください。みなさまの状況を詳しくお伺いし、過払い金請求のメリット・デメリットを詳しく説明した上で最善のアドバイスをさせていただきます。

  • 代表司法書士
  • 杉山一穂

大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。

杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金返還実績を上げています。

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