過払い金の対象ではないと思われがちな過払い金請求できるケース

借金を返済中の人や過去に借金をしたことがある人は、自分も過払い金請求ができるのかどうか気になるところだと思います。

どういう場合に過払い金請求ができるのか、自分は過払い金請求の対象になるのか、過払い金請求できるケースをご紹介しますので、ご自分の場合と照らし合わせてみてください。

過払い金とは、本来支払う必要のない支払いすぎた利息のことです。2010年以前に借金をしたことがある人には過払い金が発生している可能性があり、今からでも過払い金請求をすることでお金を取り戻すことができます。

ただし、過払い金が発生するには次の2つの条件を満たす必要があります。

  • 2010年(平成22年)6月17日以前の借金
  • 借金を完済してから10年以内

2010年(平成22年)6月17日以前に借金をしたことがある方

過払い金は利息制限法の上限金利(15%~20%)を超える金利(グレーゾーン金利)を取っていた場合に発生しますが、2010年(平成22年)6月18日の貸金業法の改正により、グレーゾーン金利は廃止されました。そのため、2010年以後の借り入れに対して過払い金が発生することはありません。

また、法律の改正は2010年ですが、多くの貸金業者は2007年頃に金利見直しを行っています。そのため、2007年以前に借金をしたことがあれば高い確率で過払い金が発生するといえます。

クレジットカードでキャッシングをしたことがある方

過払い金は消費者金融からの借り入れにしか発生しないと思われている方もいらっしゃいますが、実はクレジットカードのキャッシングを行った場合であっても過払い金は発生します。

ただし、クレジットカードのショッピング機能を使った場合には過払い金は発生しません。キャッシングとショッピングを同時に利用している場合にはキャッシングで発生した過払い金をショッピングの支払い残に充てて、それでも余った分を取り戻すことができます。

ショッピングの支払い残がどのくらいか分からない、キャッシングで発生した過払い金がどの程度か分からないというのはよくありますので、事前に弁護士や司法書士に相談することをおすすめいたします。

金利20%以上の利息で支払いをしたことがある方

利息制限法では借りた額に応じて上限金利を定められています。借入額が10万円未満であれば上限金利は20%、借入額が10万円~100万円であれば上限金利は18%、借入額が100万円以上であれば15%です。

そのため、金利20%以上で支払ったことがあれば過払い金は発生しています。過払い金が発生する可能性という意味では金利15%以上を支払ったことがあれば過払い金が発生するかもしれません。

当時支払った金利を覚えていないという方も多いでしょうが、弁護士や司法書士であれば当時の金利を調べることが可能です。杉山事務所では過払い金についての相談、調査、計算、着手金を無料で行っております。是非一度ご連絡ください。

現在も返済中で借金が10年以上続いている方

2010年以降の借り入れには過払い金は発生しませんが、借金を返済中の方で10年以上返済を続けているという場合にはグレーゾーン金利で返済をしたことがあるかもしれません。

借金の返済期間が長いほど過払い金は高額になる傾向がありますので、借金返済中の方でも10年以上返済を続けている場合には弁護士や司法書士に相談するようにしましょう。

過払い金の金額次第では返済中の借金がすべてなくなるということもあります。

特定調停で債務不存在和解をしたことがある方

特定調停という債務整理を行った方で、債務不存在和解という方法を取った方には過払い金が発生していることがあります。

通常、債務整理の際には過去の借金を調べ、過払い金があるかどうかを債務整理と同時に確認しますが、特定調停を行っている場合には債務整理後であっても過払い金が請求できるということがあります。

2010年以前に借金をしたことがあり、特定調停をしたことがあるという方は弁護士や司法書士にご相談ください。

過払い金の発生が考えられる消費者金融やカード会社

2010年以前に借金をしたことがある方には過払い金が発生している可能性が高いですが、過払い金請求をよく行う消費者金融やカード会社を列挙いたします。

もし自分が借りたことがある、と思った場合にはご連絡ください。

  • アコム
  • アイフル
  • プロミス
  • レイク
  • CFJ
  • アプラス
  • シンキ(ノーローン)
  • エポスカード(ゼロファースト)
  • ポケットバンク(三洋信販)
  • ニコスカード
  • オリコカード
  • イオンカード
  • セゾンカード(クレディセゾン)
  • YJカード(楽天KC、KCカード)
  • セディナ(OMC、セントラルファイナンス、クオーク)
  • ニッセン(マジカルカード)

借金を完済してから10年以内の方

既に借金を完済しているという場合にはご注意ください。

過払い金の時効は最後の返済をした日から10年です。借金を完済して10年が過ぎると消滅時効を迎え過払い金が取り戻せなくなります。

もし借金を完済しているという場合にはできるだけ早めにご連絡ください。

なお、借金を返済中の方には時効にはなりませんので、急がなくても過払い金は請求できます。しかし、過払い金を取り戻すことで借金がなくなったり、貸金業者が倒産すると請求できなくなってしまったりするということはありえます。

過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用下さい。
ご相談や出張無料も無料!杉山事務所へご質問だけでもお気軽にどうぞ!電話で無料相談するメールで相談するお電話は9時~19時まで、メールは24時間いつでも受付!

契約書類を紛失している場合

取引業者が分かっていれば、契約書類がなくても過払い金請求が可能です。

もし取引業者が分からなくても、「赤いカードを使っていた」、「アコムかアイフルか分からないが、アがつく業者だった」などのようなわずかな情報があればそれを手掛かりに過払い金請求を進めることができます。

過払い金請求では金融業者に取引履歴の開示も請求します。その際必要になるのは、住所、氏名、生年月日ですので契約書類がなく会員番号等が不明でも問題なく取引履歴の開示請求ができます。ただ、借り入れ時の住所(旧住所)と現住所が異なる場合には、旧住所も分かるようにしておきましょう。

過去に訴外和解をしている場合

過去に金融業者と訴外和解している場合でも過払い金請求できる可能性が高いです。

そもそも過払い金請求の訴外和解は取引履歴の開示がないまま和解を提示され、それに同意した場合に成立します。この場合、利息制限法の再計算結果と和解内容が大きくかけ離れているという事実(本当はもっと返ってきたはずという事です)が隠されています。そのため訴外和解をした場合は、取引履歴の開示をしなかった貸金業者に非があるとして過払い金請求が認められるケースがあります。

特に和解締結から5年以内の方は、過払い金請求ができる可能性が非常に高いです。一度、訴外和解をしている場合には和解内容を確認し交渉する必要がありますので、司法書士や弁護士などの専門家にご相談ください。

クレジットカードのキャッシングを利用している場合

よく誤解されますが、クレジットカードのキャッシングでも過払い金が発生している可能性があります。クレジットカードのキャッシングでも15~20%を超える高い利息をとっていた可能性はあるので、返済が長期間に渡っている場合は過払い金が発生しているかもしれません。

ただし、クレジットカードの利用で過払い金が発生するのはキャッシングをしている場合であり、ショッピングローンのみの利用は対象外です。ショッピングでの利用は立替金になり、利息が15%を超える取引が発生する可能性は低いでしょう。

また、キャッシングをしていて過払い金が発生する場合であってもショッピングローンが残っている場合には相殺されて過払い金が思ったよりも手元に返ってこなかったり、ブラックリストに登録されてしまったりすることがあります。判断が難しいことも多いので過払い金請求をする場合には司法書士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

自己破産している場合

自己破産をしている場合であっても、利息制限法の再計算前の残高での手続きだった場合、過払い金請求が可能です。

自己破産を申し立てた場合でも過払い金が発生していれば、返還請求する事が可能です。ただし、2006年の最高裁判決(みなし弁済を否決する内容の判決)で、自己破産申立では過払い金があるかどうかの事前調査をすることを裁判所が求めるようになった為、2006年以降に自己破産申立をしている場合には過払い金が残っている可能性は低いと言えます。

また、過払い金請求の権利は最終取引日から10年で消滅します。そのため、自己破産申し立てを行ってから10年以内であることが前提条件になります。時効が近づいている場合は、お早めにご連絡ください。

調停で和解している場合

過去に調停で和解している場合であっても利息制限法の再計算前の残高での手続きだった場合、過払い金請求可能な場合があります。

借金を返済していた際の金利の再計算を行うと過払いになるケースがありますので、その場合は請求できますが、調停調書に記載されている文言を確認する必要があります。「債務なし」という内容であれば過払金については確認されていないので返還請求できる可能性があります。詳細につきましてはお調べしますので、調停で和解していた場合であっても諦めずにお問合せください。

おまとめローンで完済した場合

おまとめローンで完済した場合、過払い金が発生している可能性が高いです。

信用情報に事故情報が載ること(ブラックリストに載ること)を避けて債務整理手続をせずに、おまとめローンを利用された方も多いことと思います。おまとめローンで一括返済する際に過払い金計算をされていない場合は、過払い金が発生している可能性が極めて高いです。この場合、おまとめする前の金融業者へ過払い金請求ができますし、戻ってきたお金でおまとめした方への返済に充てる事が可能です。

過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用下さい。
ご相談や出張無料も無料!杉山事務所へご質問だけでもお気軽にどうぞ!電話で無料相談するメールで相談するお電話は9時~19時まで、メールは24時間いつでも受付!

過払い金請求ができるケースを紹介してきましたが、2010年以降に借りている方、法定金利での借り入れをしている方、完済から10年が経過し時効になっている方などは過払い金請求の対象外といえます。

2010年以降の法定金利でお金を借りている方

過払い金は2010年以前に借り入れをした場合のみ発生します。2010年以降に借り入れをした場合には法定金利にでの借り入れになっていますので過払い金請求の対象外となります。

過払い金請求の時効が過ぎた方

過払い金請求には最後の取引から10年という請求期限があります。これは最後の返済から10年が経過すると時効になるため、過払い金請求そのものは行えますが、貸金業者は時効を盾に返還を拒否することができます。そのため、最後の返済から10年が経過した場合には過払い金請求の対象外となります。

カードのショッピング枠は過払い金の対象外

クレジットカードにはキャッシング機能とショッピング機能の2つの機能があります。

キャッシングを行った場合には借金として扱われますので過払い金が発生する可能性がありますが、ショッピング枠は立替金という扱いになりますので(借金ではありません)過払い金は発生しません。

そのため、クレジットカードのショッピング枠のみを利用している場合には過払い金請求の対象外です。

法定金利での借り入れをされている方

2010年以前の借入であっても、元々の金利が低いため過払い金が発生しないというケースもあります。

銀行のカードローン、住宅ローンや自動車ローン、奨学金などはどれも借金ではありますが、法定金利での貸し出しを行っていますので過払い金請求の対象外です。

銀行のカードローンは過払い金の対象外

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行をはじめ、銀行のカードローンは厳しい審査がある代わりに低い金利で貸し出しを行っています。

過払い金が発生する対象は2010年以前の借金ですが、銀行のカードローンの場合には2010年以前であっても法定金利を順守していますので過払い金が発生することはありません。

ただし、銀行系のカードローンであればグレーゾーン金利での貸し出しを行っている可能性があり、過払い金請求の対象となる場合もあります。詳細はお問い合わせください。

住宅ローン、自動車ローンも過払い金の対象外

住宅ローンや自動車ローン、教育ローンなどの場合にも過払い金は発生しません。

毎月の返済額が高額になり、利息もかなり支払っているので過払い金があるかもしれないと考える方もいますが、毎月の利息が高いのは借入額が高いからです。

住宅ローンや自動車ローンの場合には法定金利を守っていますので過払い金請求の対象外となります。

過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用下さい。
ご相談や出張無料も無料!杉山事務所へご質問だけでもお気軽にどうぞ!電話で無料相談するメールで相談するお電話は9時~19時まで、メールは24時間いつでも受付!

過払い金の消滅時効を迎えた場合

過払い金請求には10年で時効をむかえるため、期限があります。借金を最後に返済した日から10年経ってしまうと請求権が消滅してしまいます。たとえ多額の過払い金が発生していたとしても、時効を迎えてしまうと1円も取り戻せなくなってしまいます。

過払い金請求は、まず過払い金が発生しているかどうか計算するために、貸金業者から取引履歴を取り寄せるところから始まります。個人で過払い金請求をしようとすると手続きに時間がかかってしまい、時効になってしまうことも考えられます。過払い金請求の時効が迫っている方は一日でも早くご相談ください。

貸金業者が倒産してしまった場合

貸金業者が倒産してしまった場合も過払い金請求ができなくなってしまいます。経営は大丈夫だろうと思っていた貸金業者でさえ、経営状況によっては取り戻せる過払い金の額が減ってしまうことも考えられます。近年、過払い金請求の増加によって貸金業者は軒並み経営が悪化しています。

かつて武富士は消費者金融業界では最大手でしたが資金繰りの悪化があり会社更生法の適用を申請し受理されています。その結果、武富士への過払い金請求は難しくなっています。

また、大手信販会社のオリエントコーポレーションも過払い金請求による経営悪化から2007年に東証一部から東証二部に指定替えしています(2011年に再び東証一部に復帰しています)。過払い金請求ができなくなること、過払い金の額が減ってしまうことは最大の痛手です。

自分が過払い金請求の対象になっているのかどうか分からず悩んでいる方は、ぜひ杉山事務所の無料相談をご利用ください。みなさまの状況を詳しくお伺いし、過払い金請求のメリット・デメリットを詳しく説明した上で最善のアドバイスをさせていただきます。

過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用下さい。
ご相談や出張無料も無料!杉山事務所へご質問だけでもお気軽にどうぞ!電話で無料相談するメールで相談するお電話は9時~19時まで、メールは24時間いつでも受付!

ご紹介しましたように過払い金請求の対象者であっても時効により請求できなくなったり、貸金業者の倒産により請求できなくなったりすることがあります。

過払い金の対象となっている場合にはまずは弁護士や司法書士に相談したり、インターネット上のツールを使って自分で過払い金の発生額を確認するところからはじめましょう。

なお、過払い金の計算を行っても、お金を取り戻すためには貸金業者への請求や交渉が必要ですので、弁護士や司法書士の無料相談を利用し、過払い金の計算までやってもらった方がスムーズに進むことが多いでしょう。

弁護士や司法書士に相談する

過払い金請求を行う場合、自分で請求は可能ですが手続きは煩雑であり、弁護士や司法書士に依頼した方がスムーズであり、より多くのお金を取り戻すことができます。

弁護士や司法書士の無料相談を利用し、過払い金請求により取り戻せる金額、取り戻すまでの期間、手続き費用、請求を行うことのデメリットなどを確認した上で依頼をするようにしましょう。

過払い金の計算をする

過払い金の金額を調べたい場合には、貸金業者から取引履歴を取り寄せ、計算しなおす必要があります。この手続きを引き直し計算と呼びますが、引き直し計算には手間と時間が掛かりますのでお勧めいたしません。

インターネット上には、おおよその過払い金発生額を調べる方法もございますので利用することも1つの手段といえます。

ただし、自分で調べた発生金額と本当の発生金額に大きな差が出ることもありますので、最初から弁護士や司法書士に依頼した方が早いということもよくあります。

杉山事務所であれば過払い金の相談、計算、着手金はすべて無料で行っておりますので、無駄な費用を掛けずにお金を取り戻すことが可能です。

過払い金請求には大きなデメリットはない

過払い金請求をすることでどんなデメリットがあるのかと気になっている方も多くいらっしゃいますが、借金を完済している場合にはデメリットはほとんどないと言ってよいでしょう。

借金返済中の場合にはデメリットがあることもありますが、過払い金の発生額がどの程度なのかでデメリットも変わってきます。

自分が過払い金請求をしたらどうなるのか、いくら戻ってくるのかなどは弁護士や司法書士に確認するようにしましょう。

  • 司法書士法人杉山事務所
  • 代表司法書士
  • 杉山一穂

大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。

杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金返還実績を上げています。

過払い金返還請求とはへ戻る