過払い金の計算方法(過払い金の目安)

過払い金を計算するには、まず貸金業者から取引履歴を取り寄せます。取引履歴とは、いくら借りていくら払っているか、すべての取引内容が記載されたものです。

過払い金が発生する条件は、法律で定められている15%~20%を超えるグレーゾーン金利での取引があった場合です。まずは取引履歴を確認し、グレーゾーン金利で利息を払っていたなら正しい金利で計算し直します。これを引き直し計算といいます。

取引履歴の取り寄せを含めた過払い金の調査、計算を無料でおこなっています。過払い金が気になる方はお問い合わせください。

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過払い金を具体的に計算してみましょう!

いくら借りて、いくら返済していたときにどのくらいの過払い金が発生するか、例を挙げてみていきましょう。

利息制限法と出資法という上限金利の2つの法律のどちらを適用したかで支払い利息に差がでます。この差が過払い金として戻ってくるのです。

100万円を借り、1ヶ月後に5万円を返済に充てた場合の過払い金計算例

過払い金の計算方法 過払い金の計算方法

上図のように、100万円を借りて毎月5万円を返済していた場合、利息制限法の15%で計算した場合には100万円の借金に対して12,300円の利息が発生します。一方、出資法の29.2%で計算した場合には100万円に対して24,000円の利息が発生します。すると1ヶ月だけで差額の11,700円が過払い金が発生します。

これは1ヶ月だけの計算ですので、100万円を毎月5万円で返済した場合、利息制限法での利息累計は約15万円であるのに対し、出資法での利息累計は約32万円ですので、借金が返済していた場合には17万円程が過払い金として返ってくる計算です。

この計算は例ですので返済周期を30日で計算し、出資法の上限金利29.2%で借りていた場合です。実際の返済周期、金利、遅れがあるかどうかなどで金額は大きくかわります。

計算の際には何社から、いつ、いくら、どのような条件で借り入れをしていて、どのように返済していたのかをすべて考慮する必要がありますのでご注意ください。

利息制限法と出資法での利息の違い

過払い金が発生する原因は利息制限法(15~20%)と出資法(29.2%)の金利差です。この金利差を、グレーゾーン金利といいます。

借金額 現在の設定利息 過去の設定利息
10万円未満 年20% およそ年25%~35%
10~100万円未満 年18% およそ年23%~33%
100万円以上 年15% およそ年25%~30%

過払い金計算の注意点

一見すると返済が終わってから10年以上経過しているため、消滅時効を迎え、過払い金が請求できないような場合や貸金業者から取引履歴を確認したところ、古い履歴の記載がなく詳細が分からない場合でも過払い金請求ができることもあります。

どういった場合に過払い金請求に注意すべきなのか、ご紹介いたします。

一度完済した貸金業者に再度借入れをしている場合

借金を一度返し終わった貸金業者に再度借入れをしている場合は、過払い金の引き直し計算をする時に注意が必要です。前後の取引を、ひとつの取引(一連の取引)として考えるか、別々の取引(取引の分断)と考えるかで、過払い金請求の時効の起算日が変わるため、過払い金の額も変わってきます。

過払い金請求の時効は10年なので、複数の取引が別々の場合(取引の分断)の場合は、10年以上前の取引に関しては請求できません。しかし、複数の取引がひとつの取引(一連の取引)と認められれば、10年以上前の借金でも過払い金請求できる可能性があります。

同じ貸金業者から「借りては返す」を繰り返してきた人ほど、一連の取引とみなされるかどうかで発生する過払い金の額が多くなる可能性があります。貸金業者と最初に契約を結んだ時の「基本契約」が2回目以降省略されているかどうかが鍵です。

取引の一連か分断かという問題は、過払い金請求の裁判の争点になりやすいですが、法律で明確に定められているわけではないのでケースバイケースであり、裁判官の判断にもよります。個人では判断がつかないので、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

杉山事務所には月に3,000件以上の相談実績があり、過払い金請求の経験とノウハウを豊富にもつ司法書士が多数在籍しています。取引履歴の取り寄せ・引き直し計算から貸金業者との交渉・裁判まで過払い金請求のすべての面倒な手続きを代行していますのでスムーズです。過払い金請求についてのご相談は無料ですのでどんなことでもお気軽にお問い合わせください。

1つのカード会社で複数の取引をしている場合

1つのカード会社に対し、カードローンを組み、それとは別にキャッシングをしているという方もいらっしゃると思います。このように複数の取引をしている場合、同一の基本契約書が存在する場合には1つの取引で発生した過払い金を別の取引の支払いに充当することができます。

ただし、複数の取引をしている場合に同一の基本契約書が存在しない場合には過払い金が発生していたとしても別の支払いに充てることができるとは限りません。

ご自身が今、どういう状態で、基本契約書がどうなっているのか分からない場合には司法書士や弁護士などの専門家にご相談ください。

取引履歴の中に古い履歴がない場合

過払い金請求を行う上で最初に行うことは、金融業者から取引履歴を取り寄せることです。この中に金融業者とのお金のやり取りがすべて記載されています。この取引履歴を確認し、過払い金が発生しているか、発生してるとしたらいくらなのかを計算します。

しかし、長期返済をしている場合には金融業者が古い履歴を開示しないことがあります。これは金融業者の取引履歴保管義務が10年であるため、古い履歴を処分しているということがあるからです。そういった場合でも取引内容分からない部分を推測して計算したり、引き直し計算を行ったりすることで過払い金の有無を調べることができます。

この引き直し計算は複雑で専門知識が必要ですので、ご自身で行うよりも専門家に依頼することをお勧めいたします。

過去に返済の遅延があった場合

過去に借金返済が遅れたことがあっても過払い金請求を行うことはできます。場合よっては返済が遅れた際に取られた遅延損害金を払っていたために、返済が遅れていない人よりも多額の過払い金が返ってくる可能性があります。

借金を返済する上で支払い期日は守らなければなりませんが、過払い金が発生しているかどうかは別の問題です。ご自身のお金が返ってくる可能性がございますので、過去に遅れがあった場合や遅延損害金などを払っていた場合であってもご相談ください。

過払い金の正確な金額が知りたいなら専門家にお任せください!

過払い金請求の手続きの流れの中で、引き直し計算は必ず行う必要があります。過払い金の金額は、大まかな目安を自分で出すだけであれば市販のソフトで算出も可能ですが、入力方法が分かりづらかったり、説明文も専門用語が多く複雑です。一方、専門家に依頼して過払い金計算をすれば正確な金額を出すことができます。過払い金請求成功のポイントは、まず過払い金計算を正確におこなうことなので、専門家に依頼することをおすすめします。

過払い金の計算は非常に重要です。特に借金を返済中で過払い金請求をお考えの方は、返還される過払い金によって借金を完済できるのかにかかわってきますので必ず正確な数字を出すようにしましょう。

本来返ってくるはずのお金があるのに「自分のケースは過払い金請求できないだろう」と判断するのはもったいないことです。心当たりのある方は相談無料の杉山事務所までご相談ください。

返済中の場合でも過払い金で完済になるかもしれません。正しい過払い金計算は、司法書士や弁護士などの専門家に依頼しましょう。

借金返済中であっても過払い金請求は可能ですが、借金を完済している場合には過払い金請求権の時効があります。過払い金が発生している可能性がある場合は、お早めに杉山事務所までご相談ください。

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