過払い金請求とは

数年前からテレビCMが頻繁に流されるようになった過払い金請求。消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用したことがあれば、あなたも過払い金を取り戻すことができるかもしれません。

簡単に言うと、過払い金とは消費者金融などに支払いすぎた利息の事です。支払いすぎたお金ですので正しく請求する事で取り戻すことができます。これを過払い金請求といいます。

過払い金があるかどうかを確認するには貸金業者から取引履歴を取り寄せ、それを元に利息制限法に基づいた引き直し計算をすることにより過払い金が発生しているかが分かります。ご自身でも計算はできますが、計算は複雑で間違えることも多くあります。過払い金の引き直し計算を間違えてしまうと返ってくる金額が少なくなることがありますし、ご自身で過払い金請求をすると貸金業者とうまく交渉できず取り戻せるはずのお金が戻ってこなかったということもありえます。過払い金の計算、請求は司法書士や弁護士などの専門家に依頼することを強くおすすめします。

杉山事務所では相談無料はもちろん、過払い金の計算も無料でおこなっています。まずは計算だけのお問い合わせでも構いません。お気軽にフリーダイヤル・メールフォームからお問い合わせください。

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過払い金とは貸金業者から取り返すことのできるお金

貸金業者の貸付の際に発生する上限金利は利息制限法という法律で決まっていて、借金の額が10万円未満であれば金利は年20%、10万円以上100万円未満であれば金利は年18%、100万円以上であれば金利は年15%となっています。

利息制限法とは別に出資法という法律があります。出資法では2010年6月までは年29.2%を上限金利としていました。現在では出資法の上限金利は利息制限法と同じ金利で設定されています。

そのため、2010年以前まで多くの貸金業者は、本来は利息制限法の年15~20%までしか取ってはいけない利息を、利息制限法の上限金利を超える利息を取ったとしても出資法の上限金利29.2%までであれば罰せられないことから、29.2%に近い高金利で貸し付けをしていました。

この出資法と利息制限法の上限金利の差を「グレーゾーン金利」と呼び、このグレーゾーン金利で支払った分が過払い金です。また、貸金業者に払いすぎた過払い金を、取り返す手続きを過払い金請求といいます。

グレーゾーン金利とは

利息制限法の利息の上限(15~20%)を超え、出資法で定められた上限金利(29.2%)の間に存在する年利20.0~29.2%の金利のことをグレーゾーン金利と言います。

2006年に最高裁判所でグレーゾーン金利は無効とするという判決が出ました。しかし、各金融業者はその際に金利の再計算をせず、そのまま債務者から借入金の返済を受け続けたため、グレーゾーン金利分まで支払った債務者から「払いすぎたお金を返還してほしい」という訴えが裁判所に対して起こされるようになりました。

グレーゾーン金利
グレーゾーン金利

借金した金額(元本)が10万円未満の場合には金利は20%、10~100万円未満だった場合には金利は18%、100万円以上だった場合には金利は20%と上限金利が利息制限法により制限されています。しかし、出資法という別の法律を根拠に最大29.2%までの金利を取っていた金融業者があります。この利息制限法を超えた29.2%までの金利のことをグレーゾーン金利といい、この金利の差額により払いすぎたお金のことを過払い金といいます(上図参照)。

また、一例として50万円の借金があった場合、利息制限法により金利の上限は18%です。銀行系の金融業者は8~18%で貸し付けを行っていたのに対し、消費者金融の多くは25~29.2%、信販系金融業者の多くは18~29.2%というグレーゾーン金利で貸し付けを行っていました。この場合、銀行系の金融業者では利息制限法の範囲内の金利なので過払い金は発生しませんが、消費者金融や信販系金融業者では18%以上の金利に対して過払い金が発生いたします(上図参照)。

みなし弁済について

みなし弁済は、貸金業規制法の第43条のことをいいます。貸金業規制法43条の条件を満たしている場合は、利息制限法を超える金利であっても認める、つまり、グレーゾーン金利を認めるという規定ですので借金を借りた側にとっては頭が痛い規定です。

しかし、2006年に最高裁判所よりみなし弁済を否決する内容の判決が下りたため、原則としてみなし弁済の成立が認められることは極めて少なくなっています(過払い金請求ができます)。

みなし弁済と認められるには次の5つの条件が必要です。

貸主である金融業者が貸金業登録業者であること
いわゆるヤミ金業者は登録を行っていないため、みなし弁済は認められません。
貸主が借主(債務者)に対して契約時に法定の契約書(17条書面)を交付していること
各金融業者の商号、名称、住所、契約年月日、借金の金額と利率、返済方法、返済期間、返済回数など、17条で定める各事項が1枚の用紙に記載されていなければなりません。
貸主が利息を受領したとき法定の領収書(18条書面)を交付していること
各金融業者の商号、名称、住所、契約年月日、借金の金額、受領金額とその利息、賠償額の予定に基づく賠償金または元本への充当額、受領年月日などの記載が必須になり、1項目でも抜けていれば認められません。
借主が任意に利息として支払ったこと
契約時ではなく支払い時の意志における自由意志でなければ認められません。
借主が利息と認識して支払ったこと
ATM返済で、元金か利息かわからず支払った場合は認められません。

これらの5つの条件を満たした場合に限って、本当なら違法であるはずのグレーゾーン金利が例外的に認められます。そして、この5つの条件を満たした弁済をみなし弁済と呼びます。多くの貸金業者はこのみなし弁済を主張し、出資法の上限金利で貸付をおこなっていたわけです。

しかし、最高裁第二小法廷平成18年1月13日判決(対シティズ判決)の 最高裁判決によって貸金業法43条のみなし弁済の条件が満たされるケースは事実上なくなりました。

その後、全国各地の地方議会で高金利の撤廃を求める議決が相次ぎ、高金利問題が社会問題化したことで、最終的にみなし弁済は廃止されました。

そして、2010年6月に出資法の上限金利が29.2%から20%に引き下げられたことで、グレーゾーン金利についても激減しました。

さらに、出資法に違反しないグレーゾーン金利であったとしても行政処分の対象となることが明記されたことで、グレーゾーン金利は事実上消滅しています。

過払い金請求のメリットとデメリット

過払い金請求のデメリットを気にされる方が多くいらっしゃいますが、過払い金請求には大きなメリットがあります。

メリット

  1. 完済していても返済中でも過払い金があれば戻ってきます。

デメリット

  1. 事故情報は一定期間で記録が消えますが、手続きの方法次第では事故情報に残らない可能性もあります。

過払い金請求はデメリットが少なく、メリットの非常に大きい手続きです。過払い金請求をすることで貸金業者から新たな借り入れができなくなる、ブラックリストに登録されると気にされる方もいらっしゃいますが、ブラックリストに載るということを正しく理解すればけっして怖い手続きではありません。

むしろ、過払い金が発生している場合、過払い金請求をするかどうかでその後の生活が大きく変わる場合もあります。杉山事務所では過払い金請求についてのご相談は無料で行っています。あなたに過払い金があるのかどうか、どのくらい返ってくるのか、返ってくるまでにどのくらいの時間がかかるのか、ブラックリストに載るのかどうか、もし載ってしまったらどうすればよいのか、などお気軽にお問い合わせください。

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過払い金請求の期限について

過払い金請求は永久にできるわけではありません!業者との最終取引(完済日)から10年過ぎると時効を迎え、過払い金請求ができなくなってしまいます!

業者との最終取引(完済日)から10年を過ぎると過払い金を請求することができなくなってしまいます。これを「消滅時効」と言います。消滅時効を迎えると取り戻せるはずのお金を取り戻す手段はありません。

仮に2008年に金融会社との取引が終了した方(借金を返し終わった方)の場合、2018年までに過払い金の返還請求をしないと過払い金が戻ってこないことになります。

ご自身の借り入れ、返済の状況について少しでも疑問に思ったらすぐに杉山事務所までご相談ください。杉山事務所があなたの代わりに借金の借入・返済状況の調査、過払い金が発生しているかの計算、金融業者とのやり取りまで、あなたのご希望に沿った解決方法で過払い金を取り戻します!

過払い金請求の期限 過払い金請求の期限

クレジットカードの過払い金請求について

過払い金請求と聞くとクレジットカードによる借入については過払い金請求の対象外であると思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、一部の例外(例:買い物代金をカードで支払った場合)を除き、クレジットカードによるキャッシング(借り入れ)でも過払い金請求をすることは可能です。

クレジットカードのキャッシングであっても、20%以上の高い金利が設定されている場合には過払い金になっている可能性があります。現在利用していないクレジットカード、キャッシング利用のみのクレジットカード、ショッピング利用残高(クレジットカードで買い物をして、まだ支払いが終わっていない金額)が残っているようなクレジットカードでも過払い金請求が可能です。

しかし、ショッピング利用残高がある場合は過払い金と相殺されますので、キャッシングにより過払い金請求で戻ってくる額が少なくなりますし、ショッピング利用残額の方が過払い金よりも多い場合は差し引きすると債務が残ってしまいます。

クレジットカードの過払い金請求をしても債務が残ってしまった場合、これを無利息の分割(36回~60回程度)で返していくことになります。この場合、対象のクレジットカードを使用し続けることはできませんのでご注意ください。

クレジットカードのキャッシングであっても過払い金請求ができることがあるというのは前述した通りですが、通常の貸金業者からの借り入れよりも複雑かもしれません。現在、ご自身にどの程度の過払い金が発生しているのか、債務が残るのかなどお調べいたしますので、ぜひ杉山事務所の無料相談をご利用ください。

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総量規制について

総量規制があるので借金返済のための新規借り入れができなくなってしまった、という方もいらっしゃると思います。ある貸金業者から借りたお金を別の貸金業者の借金返済に充てている、いわゆる自転車操業のような状況ですと総量規制の影響はとても大きいものですね。

借り入れを制限されたことで身動きがとれなくなってしまった方は過払い金請求ができるかどうかをご検討されてみてはいかがでしょうか?過払い金請求をすることで現在の借金を返し終わり、新規の借り入れをする必要がなくなるかもしれません。

過払い金は、借金の期間が長ければ長いほど、そして借金の金額が大きければ大きいほど、発生している可能性も金額も高くなります。

そもそも総量規制は、借入額を制限する事で多重債務を防ぐという目的で施行されました。その内容は年収の1/3までしか貸金業者から借金ができないというものです(個人がお金を借り入れる「個人向け貸付」が対象です)。この総量規制の施行にともない、すでに年収の1/3以上の借り入れがある場合は、借金返済のためなどの新規借り入れができなくなりました。しかし、それで借金問題が解決するわけではありません。もしかしたら過払い金請求をすることで借金問題を解決することができるようになるかもしれません。

過払い金請求ができる可能性がある方

過払い金請求ができる可能性がある方は主に下記の3件のいずれかに当てはまる方です。この3つのどれかに当てはまる方は過払い金が発生している可能性がございます。時効を迎える前に杉山事務所の無料相談をご利用ください。

  1. 2010年6月以前から借金のある方
  2. 過去に貸金業者を利用したことのある方
  3. 過去にキャッシングを利用したことのある方

2010年6月以前からの取引がある方

2010年6月以降はグレーゾーン金利が撤廃されたことから、2010年6月以前に借入を開始した方でなければ過払い金は発生しません。法律の改定は2010年6月ですが、大半の貸金業者はそれより前に金利を引き下げている傾向にあります。

貸金業者によって金利を引き下げている時期が異なるため、ご自身が借入をしていた貸金業者がいつ金利を引き下げたのか調べる必要があります。ご自身で調べるのが面倒な方は、司法書士や弁護士事務所の無料相談を使い聞いてみるのも良いでしょう。

また、貸金業者との契約書をなくしてしまった場合、過去に訴外和解している場合、自己破産をしている場合などでも過払い金請求ができる可能性があります。過去に借入をされていた方は一度よく確認をされることをお勧めいたします。

消費者金融業者と取引したことがある方

アコムアイクアイフルプロミスレイクなど、一度はどこかで見たり聞いたりしたことがある全国的な大手消費者金融からその県や市にしかない小さな個人でやっている貸金業者もあります。

過去にどこかの貸金業者を利用したことがある場合、過払い金が発生している可能性があります。ぜひ一度お問い合わせください。

クレジットカードのキャッシングを利用したことがある方

アプラスOMCオリコクレディセゾンセディナニコスUCカードなどの全国的な大手がほとんどですが、その県や地方にしかない中小の信販会社もあります。

また、JCBなどのプロパーカード(JCBやアメリカンエキスプレスのように国際ブランドのライセンスを持つ企業が発行するクレジットカード)であっても、かつてはグレーゾーン金利を取っていたことから、これらのゴールドカードの保有者であっても過払い金が発生している場合があります。

過払い金請求をする前に注意すること

過払い金請求をする前に、いくつか注意しておかなければならないことがあります。

過払い金は10年で消滅時効が成立します

過払い金請求権の時効期間は、最終取引日(最後に返済したり借り入れた日)から10年となっています。返済が完了した日から10年が経過すると過払い金を返してもらうことはできなくなります。もし過去に借り入れをされたことのある方は過払い金が事項を迎える前にご相談ください。

過払い金請求しても借金が残ってしまうとブラックリストに載ります

基本的に、過払い金の請求時に借金を完済していればブラックリストに載ることはありません。
 ※ ブラックリストに載るとは、信用情報機関に事故情報が登録されることです。

現在、借金を返済中の場合でも、過払い金で返済中の借金を完済する事ができれば一時的にブラックリストには載りますが、過払い金請求の手続きが完了するころには削除されます。

しかし、まだ借金が残っている状況で過払い金請求をし、返還される過払い金で借金を充当しても借金が残っていると、ブラックリストに載ることになります。ブラックリストに載るのを確実に避けたい方は、返済中の借金を完済してから過払い金請求をしてください。

もし過払い金請求をすることでブラックリストに載るかどうか調べてほしいという方は過払い金の計算を無料で行いますので、杉山事務所までお気軽にお問い合わせください。

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請求先のカードの更新や借入ができなくなる可能性がある

過払い金を支払った後、過払い金請求をした顧客と取引を続けたいかどうかは、その貸金業者の判断によります。とはいえ、過払い金を請求するような顧客を快く思う貸金業者はいませんので、過払い金を請求するのであればその貸金業者との以後の取引は難しくなります。

過払い金請求をした場合、請求した貸金業者からは以後、借金ができないとご認識ください。

複数の取引では過払い金の計算と時効が変わることがある

1社の貸金業者から借りる、返すを繰り返した場合、払いすぎた利息を計算することで発生する過払い金の額が大きくなる可能性がありました。また、借りる、返すを繰り返している方は複数にわたって借り入れをしている契約の一連性が認められれば、10年以上前に完済している借金に対しても過払い金請求できる可能性があります(通常は10年で時効が成立します)。

貸金業者が倒産・吸収合併しても過払い金請求できる場合がある

消費者金融やクレジットカード会社が倒産・吸収合併してしまった場合でも条件次第で過払い金請求できることがあります。しかし、倒産や合併がかかわる過払い金請求は時間が経てば経つほど手続きが難しくなり、返ってくる金額が少なくなります。

契約内容の確認が複雑になる事も多く、判断が難しいこともあります。借りていた貸金業者が倒産・吸収合併している場合であっても過去に借入があった場合には過払い金について無料相談されることをお勧めいたします。

過払い金請求を依頼する際には、悪徳法律事務所にお気をつけください

過払い金請求は、その煩雑さと交渉の難しさのから法律事務所の力を借りることが多くあります。ほとんどの場合、円滑に解決し過払い金が返ってくるのですが、相談者の弱みにつけこむことで暴利をむさぼっている法律事務所があるのも事実です。

過払い金の内訳を説明してくれるか、どのくらいの期間がかかるのか、どのくらい返ってくるのか、ブラックリストに載ってしまうのかなど事前に説明してくれる司法書士・弁護士に相談しましょう。

過払い金請求する時の弁護士と司法書士の違い

法的なことではすべての案件を扱うことができる弁護士と登記や供託などが主な業務である司法書士では明確な違いがあります。では過払い金請求を考える時に弁護士に依頼するか、司法書士に依頼するかで対応が変わるのでしょうか。

弁護士に依頼した方がよいのか、司法書士に依頼した方が良いのか、分からないことも多いと思いますが、実はある条件を満たせば弁護士と司法書士はどちらに依頼しても同じ手続きが取れます。そのため、弁護士だから良い、司法書士だから悪いではなく、より専門性の高い、信頼できる事務所に依頼することが重要です。

過払い金の計算は杉山事務所にお任せください

返済中の場合でも過払い金で完済できるかもしれません。過払い金の請求をする、しないを判断する前に、まずは過払い金があるかどうかの確認をした方が良いでしょう。特に時効が迫っている方は急いでください。

杉山事務所には過払い金請求に特化した司法書士がおり、裁判での解決実績も豊富です。過払い金の計算は複雑なので専門家である杉山事務所にお任せください。

過払い金請求の解決事例

債務整理手続きにマイナスイメージをお持ちの方であっても、ご相談に来られご納得いただき、解決した例が数多くございます。過払い金請求のご相談は無料で行っており、十分に説明し、ご納得後に過払い金請求手続きに入ります。

過払い金請求を行った結果、借金は全てなくなり手元にお金が残ったケース、複数の貸金業者からの借り入れを完済し生活が楽になったケースなどが多数ございます。

過払い金請求の手続きの流れ

過払い金請求の手続きの流れ 過払い金請求の手続きの流れ

過払い金請求には時効があります。最終取引(完済日)から10年経つと時効を迎え、過払い金請求権がなくなります。完済した方は一刻も早くご連絡ください。