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完全無料で、クレディセゾンの過払い金調査を始められます！
| 着手金 | 過払い金報酬 | ||
|---|---|---|---|
| 過払い金 | 無料 | 過払い金の報酬 | 返還額の20％～ (税抜) |
もしクレディセゾンに過払い金が発生していた場合、杉山事務所でならほぼ回収可能です！
クレディセゾンを含め、あらゆる金融業者への豊富な対応経験と絶対的な交渉力があります。
ご不安に思われている点など、丁寧にお伺いさせていただきます。
まずは、お近くの司法書士法人杉山事務所までお気軽にご相談ください。
クレディセゾンの過払い金は比較的スムーズに交渉可能です（杉山事務所の場合）。
和解後、平均2ヵ月程度で、クレディセゾンから過払い金が振り込まれます。
「セゾンカード」で2007年7月以前からキャッシングしていた方と、
「UCカード」で2007年6月以前からキャッシングしていた方です。
株式会社クレディセゾン（以下「セゾン」）は2006年1月に、UCカード株式会社を合併しました。
クレディセゾンで過払い金請求の対象となるのは「セゾンカード」と「UCカード」のふたつです。
セゾンカードについては、過去にセゾンカードのキャッシングで24～25%という利息制限法に違反する高い金利で貸付けをおこなっていたので、その時期にキャッシングをしていた方は過払い金が発生している可能性があります。 セゾンカードは2007年7月14日から法定内金利の契約に切り替えているため、過払い金の対象となる取引は、それ以前からキャッシングをしていた方が対象となります。
UCカードにつきましては、キャッシングは27.8%という高金利でしたが、2007年6月11日に法定内金利まで引き下げているので、2007年6月以前からキャッシングしていた場合には過払い金がある可能性があります。
『早期解決を重視し、話し合いの交渉のみ』で終わらせるか、『金額を重視し、裁判手続きに進むか』によって異なります。
いずれの場合でも、まずは話し合いをして、クレディセゾン側が出してくる「いつまでに、いくら払う」という和解提案の内容を吟味してご依頼者様のご希望(早期解決 or 金額重視)にあった対応で進めていきます。
随時経過報告し、今後の見解などを丁寧にご説明してからご希望をご確認いたしますので、ご安心ください。
※注1：返還率とは、発生していた過払い金の内、何％をクレディセゾンが返還してくるかの割合です。
例えば、100万円の過払い金があったとすると、80%だと80万円、100%だと100万円をクレディセゾンから返還されます。
話し合い後、クレディセゾンが和解を提案してきた時点で、ご依頼者様に一度ご連絡します。
状況や見解等を丁寧にご説明させていただき、早期解決希望であれば、クレディセゾンが出してきた和解案で和解をして、金額増額を目指していく時は、裁判に進みます。
最大手のクレジットカード会社なので資金面での懸念が少なく、過払い金請求に対しても良心的な対応をしてくれます。
裁判を行わなくても発生していた過払い金の内の90%程を取り戻すことが可能です。
とにかく早期解決希望という事でしたら、返還率90%前後で和解をすれば、和解後2か月程度で返還されます。
ご希望が100%の満額返還であれば裁判をおこして交渉するのが通常です。
裁判の場合、6ヵ月以上お時間がかかる可能性があります。
依頼者の方は、引き続きお電話をお待ちいただくのみになりますので、ご安心ください。
ここまででご紹介した過払い金の返還率や返還までにかかる期間は、あくまで経験が豊富な杉山事務所の場合です。経験が浅かったり、交渉力があまりない弁護士・司法書士に依頼した場合、さらに時間がかかったり、あまり金額が取り戻せないこともあります。
依頼後は、依頼した事務所に一任する形になりますので、事務所選びは慎重に行うことが重要です。
過払い金請求をする際、完済した状態と返済中の状態でメリットとデメリットがそれぞれ存在します。
クレディセゾンで過払い金請求をお考えの方は、ご自身の返済状況に併せて下記をチェックしてみてください。
クレディセゾンを完済されている方は、デメリットはほぼありません！
ブラックリストに載ることも無く、家族や職場等にも完全秘密で過払い金があるかないか調べられますので、今の生活に一切支障はありません。完済されている方は、無料調査だけでもされた方が絶対に良いと言えます。
クレディセゾン以外の消費者金融やクレジットカード会社、銀行などからは借入れすることやローンを組むことができますのでご安心ください。
クレディセゾンに完済している方は過払い金請求のデメリットと呼べるデメリットはほとんどないに等しいので、時効を迎えてしまう前に早めに過払い金請求しましょう。
完済してから10年経過すると、時効により過払い金が取り戻せなくなります。
2007年6月以前からクレディセゾンとお取引があった場合、大幅な借金減額 or 実は既に完済状態で、クレディセゾンから返金してもらえる可能性があります。
クレディセゾン側から減額や返金の可能性を伝えてくることはまずないので、専門家の無料相談などを利用して、損をしてないか確認しましょう。
2007年6月以前からクレディセゾンとお取引があった場合、月々の返済額が減り、生活の負担が減らせる可能性が高いです。
数年以上に渡ってクレディセゾンと取引を続けていた方の場合、かなり大幅に借入を減らせる可能性が高いです。
過払い金を考慮すると、実は借金は完済している状態なのに未だ払い続けていたという方も多くいらっしゃいます。
クレディセゾン側からは、もしあなたに過払い金が出ていて、実はあなたにはもう返済の必要がない（むしろクレディセゾン側からあなたに、返金するべき過払い金がある）ことが分かっても、わざわざそれを伝えてくるようなことはありません。
ご自身が本当に払うべき金額をきちんと調査して、損をしないようにすることが、とても重要です。
過払い金により、返済中の借金を減らすことができますが、残った借金を「月いくらづつ、何回で払います」という和解書を新たに取り交わし、契約を結びなおす形となります。
この手続きは任意整理というもので、信用情報にその旨が登録されます。
世間でいわゆるブラックリストに載るといわれている状態ですが、絶対に借入ができない、というわけでは無いようです。
あくまで、借入を申し込んだ業者の審査基準によるところになります。
信用情報（CIC）には、あなたがいつからどこで借入をしているかと、毎月の返済状況（遅れなく払ったか、遅延したか、3ヵ月以上延滞したか）が24ヵ月分保存されています。
和解した通りに、遅れなく長期間支払いを続けている場合、借入を申し込まれた業者側で審査時に、あなたが長期にわたって毎月きちんと支払いができていることを確認できますので、収入状況なども鑑みて、『信用ができる』と判断がされれば、車や住宅ローン、クレジットカードなどの審査が無事に通ったという話を聞くこともあります。
ただし、任意整理後、約5年は信用情報に任意整理した旨は載りますので（いわゆるブラックリスト状態）、あくまで5年ほどは借入の審査が通りづらい可能性があると思っていただいた方がよいです。
5年経過後は任意整理した情報が削除されますので、任意整理の手続きが、その後の生活や審査に影響は出ません。
過払い金請求は、自身でも対応できますし、司法書士や弁護士などといった専門家に依頼することもできます。
双方にメリット・デメリットがありますので、比較してみます。
費用はかかりませんが、相当な手間と労力がかかります。
また、クレディセゾン側のプロの交渉担当と、毅然とやりとりをしなければなりません。
専門家へ依頼した場合の費用を考慮しても、手取り金額が少なくなる可能性もあります。
過払い金請求を司法書士や弁護士などの専門家に依頼した場合、戻ってきた過払い金の何%かを成功報酬という形で引かれます。
個人で過払い金請求を行った場合は郵便代、裁判費用などの実費のみですみます。
クレディセゾンへ過払い金を請求するには、取引履歴の請求、正しい利率で計算、根拠をもとにした請求、クレディセゾンの交渉担当との交渉、和解、場合によっては裁判等、専門的な手続きが必要となります。
これら全てを、普段の生活している時間を割いて自分で行うには相当な時間と労力が必要です。
また、クレディセゾンの交渉担当者は強気で出てくる可能性もあり、法律に詳しくない個人では不利なこともあります。
クレディセゾン側の事情に詳しく、交渉になれている専門家と比べると、クレディセゾン側の都合のいいように和解をされて、個人で過払い金請求した場合は戻ってくる過払い金の金額が少なくなってしまうことも多いです。
クレディセゾンと直接やり取りをしなければならず、電話でのやりとりや、郵便物から、同居している家族に過払い金請求していることが知られてしまう可能性があります。
周囲に借金を秘密にしている人は注意が必要です。
また、クレディセゾンへの借金を返済中の場合、専門家に依頼すれば返済は『過払い金を考慮すると、あといくらを何回払い』と和解を組みなおすまで、返済がストップするので督促が止まりますが、過払い金請求手続きを自分で行った場合、督促は止まりません。
過払い回収のプロが、クレディセゾンから1円でも多く過払い金を取り戻すよう尽力してくれます。
一度来所したあとはプロに任せられるので連絡を待つのみで、手間がありません。
クレディセゾンに過払い金請求する手続きのすべてをプロの専門家が代理でおこないますので、ご自分ですることは何もありません。
最初に1度、面談のため事務所に足を運んでいただくだけです。
ご希望されたメールアドレスや携帯電話などの連絡先に、随時経過報告をさせていただく形になります。
クレディセゾンとの過払い金請求の交渉に経験・実績のある法律の専門家であれば、個人で交渉するよりもスムーズに、より多くの過払い金を取り戻せます。
依頼されたその日から、クレディセゾンからご本人への連絡は禁じられます。
クレディセゾンとのやり取りは全て専門家がおこない、クレディセゾンからあなたへ連絡や郵送物が来ることは一切なくなりますので、周囲にバレることも防げます。
完全に秘密に手続きできますのでご安心ください。
過払い金請求を司法書士や弁護士などの専門家に依頼した場合、費用がかかります。
完済されている場合、多くの事務所では過払い金が業者から振り込まれた後に、成功報酬として、戻ってきた過払い金の中から20%～25%をいただき、残りのお金を依頼者の方にお振込みするという形をとっているので、最初に費用はかからないことが多いです。
専門家への報酬は内訳がわかりにくいことも多いので、最初に手続きに必要な費用はすべて説明を受け、後から追加費用などがかからないかどうか確認しましょう。
不安な点を丁寧に説明してくれる場合、今後の手続きに分からない部分がでてきても、丁寧に説明してくれるはずですので、そういった事務所を選ぶことが重要です。
多くの事務所では「過払い金相談・調査無料」としていますが、事務所によっては相談料や着手金がかかる事務所、返済中の過払い金請求の場合は減額報酬（借金を減らしたことへの報酬）などがかかる事務所もあります。
杉山事務所は、完全成功報酬ですので相談料・着手金はいただいておりません。
万が一過払い金が戻ってこなかった場合でも、費用は一切いただきませんので、ご安心ください。
残念ながら悪徳な司法書士や弁護士がいることも事実です。
ひどいものでは過払い金を着服する事務所があったり、手間がかかるという理由だけで依頼者に詳しい説明をしないまま、過払い金請求の裁判をしない事務所もあります。
当事務所では明朗会計を信条とし、依頼者への説明を怠りません。
依頼された方のの利益を一番に考え、ベストなアドバイスをさせていただきます。
ご納得いただいた上で手続きを進めてまいりますのでご安心ください。
相談は無料ですので、どんな些細な不安でもお気軽にご質問ください。
西武グループにあたる「クレディセゾン」はクレジットカードの老舗的存在。
最大手のクレジットカード会社なので資金面での懸念が少なく、過払い金請求に対しても良心的な対応をしてくれます。
セゾンへの過払い金請求は信販系（クレジットカード会社）業者の中でも比較的対応がよく、手続きや交渉もスムーズに解決できることが特徴です。
司法書士や弁護士の経験や実績、交渉力次第ではありますが、裁判を行わなくても満額に近い過払い金を回収できる貸金業者です。
ただし、個人でおこなう過払い金請求の場合は好条件での和解は難しいところです。
セゾン側のペースで交渉が進んだり、手続きに手間取って時間がかかるケースもあります。
自分で過払い金請求をすることに限界を感じたら、迷わずご相談ください。
多くの過程があり、やはり専門家に任せるのが安心です。
クレディセゾンへの過払い金請求は、司法書士法人杉山事務所へご依頼いただければ、司法書士がご本人に代わって全ての手続きを行います。
ここではクレディセゾンへの手続きの流れをご説明します。ご自分で過払い金請求する場合も基本的な流れは変わりません。
クレディセゾンから取引履歴を取り寄せます。通常2週間～1ヵ月ほどで届きます。
個人で取引履歴を請求する場合、セゾンは電話連絡だけでは開示してもらえません。
取引履歴開示請求書を送付する方法と、セゾンカウンターに直接行く方法があります。
どちらの方法でも開示請求書を書いて、本人確認書類を提出しなければなりません。
開示請求書自体は、インフォメーションセンターに連絡するか、セゾンのサイト上からダウンロードすることができます。
また、セゾンは取引履歴の開示に392円分の切手（開示報告書郵送代として簡易書留相当分）が必要です。
取引履歴の開示請求書・本人確認書類・392円分の切手の3点が揃っていないと開示請求は受け付けてもらえないので注意しましょう。
いきなり弁護士・司法書士に相談することに抵抗がある方や、クレディセゾンとの取引の記憶が曖昧な方、過払い金が発生しているかどうかわからない方は、ご自身で取引履歴を取り寄せることもできます。
過払い金がいくらあるか計算するには、利息制限法に基づいて利息の再計算をします。
ネット上で公開されているエクセルを利用した過払い金計算ツールを使って、自分で計算することもできます。
取り寄せたクレディセゾンの取引履歴を見ながら、「お取引日」「貸付」「入金」部分に沿って、日付と借入金額・日付と返済金額を入力していくというものです。
ご自分で計算する場合は入力ミスにご注意ください。
なお、過払い金の計算は無料で承っております。お気軽にお問い合わせください。
過払い金の額がわかったら、クレディセゾンに「過払い金返還請求書」を送って過払い金請求します。
ご自分でやる場合、過払い金返還請求書には決まった書式はありません。
送った証拠・受け取った証拠が残るように、内容証明郵便で配達証明を付けて送ると安心です。
セゾンの場合、裁判をせずに話し合いによる交渉だけで、満額とまでいかないまでもかなりいい条件で和解の提示がなされます。
ただし、司法書士や弁護士が交渉した場合と個人で交渉した場合とでは異なるケースもあるようです。
和解条件に不満がなければ、この時点で和解が成立です。 ただし一度和解してしまうと、後から蒸し返すことはできなくなるのでご注意ください。
電話などでの交渉でクレディセゾンから提示された金額に納得がいかなければ、過払い金請求の裁判を起こします。
ご自分で過払い金請求の裁判をおこなう場合は、訴状や証拠書面など必要書類の作成が必要です。
また、裁判がおこなわれるのは平日なので、平日に裁判所に出廷する必要があります。
ご依頼いただいた場合、必要書類の作成、裁判所への出廷、裁判所とのやり取りすべて本人に代わって代理でおこないます。
クレディセゾンの過払い金請求訴訟（裁判）の対応としては、特別な争点（取引の分断、時効など）がなければ、スムーズに満額での和解が成立します。
他の消費者金融などと比較すると、不必要な時間稼ぎをしてくることもないので、良心的な貸金業者といえます。
ただし、争点がある場合は代理人をつけて争ってきます。
裁判をおこした後は裁判上でやり取りをおこないますが、並行して裁判外でも和解の話を進めます。
クレディセゾンから納得いく金額の提示があれば、判決を待たずに裁判外で和解が成立する場合もあります。
裁判で勝訴したり、裁判外で和解がまとまれば、過払い金が返還されます。
UCカード,セゾンカードでショッピングのご利用が現在もある方は要注意です。
無料相談にお越しいただければ、専門家がご状況を伺い、過払い金請求をしても生活に支障がでないかなどをしっかり確認するので、ご安心ください。
セゾンカードやUCカードを買い物に利用した場合では、過払い金は発生しません。 ショッピングの利用は借金ではなく「立替金」という扱いになります。ショッピングの分割手数料やリボ払い手数料は利息ではなくあくまでも「手数料」となるので、過払い金の対象にはならないのです。 過払い金の対象はキャッシングの利用分のみになります。これは、他のクレジットカード会社でも同様です。
セゾンカード・UCカードで買い物した支払いが残っている場合、過払い金で相殺されます。 過払い金のほうが多かった場合は余った分が手元に戻ってきますが、過払い金の額が買い物の支払い残よりも少なかった場合、 信用情報に影響するので注意が必要です。これはいわゆる「ブラックリストに載る」と呼ばれる状態になることです。 セゾンに過払い金請求するときは、セゾンカード・UCカードで買い物の支払いが残っていないかどうか確認してからにしましょう。
クレディセゾンに過払い金請求するには期限があります。
過払い金請求には、クレディセゾンを含め貸金業者との最終取引日（完済した日）から10年という消滅時効があるためです。
過去にUCカード、セゾンカードから借入れをしていた人は時効を迎えて過払い金が取り戻せなくなってしまう前に、1日でも早く過払い金請求しましょう。
ちょうど10年前後に取引があり、時効が迫っている人は、過払い金請求の時効をストップさせる方法があります。
ひとまずご相談ください。
株式会社クレディセゾンは、「永久不滅ポイント」でおなじみの大手の信販会社です。
VISA、MasterCard、アメリカン・エクスプレス等の企業と提携し、様々なクレジットカードを発行しています。
クレディセゾングループ（セゾンカード・UCカード・高島屋・りそな・セブンCSなど）はショッピング取引高で国内No.1のシェアを誇っています。
みずほ銀行を傘下にもつ、株式会社みずほフィナンシャルグループが主要な株主です。
2006年1月に、UCカード株式会社を、2008年9月1日に株式会社ローソンCSカードを合併しました。
「セゾンファンデックス」は、クレディセゾンとは別の会社で、子会社にあたります。
2007年6月以前にUCカード、セゾンカードのキャッシングを利用したことがある人は、過払い金が発生していないかどうか調べてみることを強くおすすめします。
| 商号 | 株式会社クレディセゾン |
|---|---|
| URL | http://www.saisoncard.co.jp/ |
| 本社所在地 | 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60・52F |
| 資本金 | 759億29百万円 |
| 貸金業者登録番号 | 関東財務局長（11）第00085号 |
| その他 | 出光クレジット株式会社、静銀セゾンカード株式会社、株式会社セブンCSカードサービス、髙島屋クレジット株式会社、大和ハウスフィナンシャル株式会社、ユーシーカード株式会社、りそなカード株式会社 |