エポスカードの過払い金はいくら戻ってくる?

エポスカードは丸井グループのクレジットカードであり、他の信販会社同様過払い金請求時の対応もスムーズで話し合いの段階で満額近くの金額が提示されることも珍しくはありません。

今回はエポスカードの過払い金請求に関する特徴や流れ、デメリットやリスクなどについても詳しく解説していきます。

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エポスカードの過払い金請求に要する期間や返還率

過払い金請求に要する期間やどれぐらいお金が返ってくるのかは「早期解決を重視して、話し合いで解決するか」「金額を重視して、裁判を起こすか」によって変わってきます。

過払い金請求の手続きの方法としては以下の2通りです。

  • 和解提案
  • 裁判

話し合いで和解する場合(和解提案)

返還率
~90%
期間
2ヶ月~

裁判をする場合

返還率
100%~
期間
6ヶ月~

エポスカードの過払い金請求の特徴

エポスカードの過払い金請求の特徴としては、以下の通りです。

  • エポスカードは丸井グループのクレジットカード
  • 倒産リスクも少なく、過払い金請求がスムーズ
  • ゼロファースト分の過払い金請求ができる

エポスカードは全国有数の百貨店で有名な丸井の子会社であるため、倒産リスクも少なく、他の消費者金融に比べても比較的過払い金請求対応がスムーズです。

また、ゼロファーストを吸収合併しているため、ゼロファーストの時に借り入れをしていた場合の過払い金も請求できます。

エポスカードは丸井グループのクレジットカード

エポスカードは丸井グループのクレジットカードです。現在株式会社エポスカードは丸井グループの子会社となっています。エポスカードの沿革を一覧にしてまとめました。

年月 内容
2004年10月 株式会社マルイカードとして設立
2005年4月 親会社の株式会社丸井からクレジット事業を譲渡される
2006年3月 株式会社エポスカードに社名を変更

倒産リスクは少なく、過払い金請求もスムーズ

株式会社エポスカードは丸井グループの子会社であり、「丸井」というブランドを背負って個人に貸付をしています。丸井といえば全国有数の百貨店でありご存じの方も多いです。

そのため、倒産リスクは少なく、ブランドを背負っている丸井は「イメージ」「評判」を重視しているため、過払い金請求もスムーズに対応してもらえることが多いです。他の消費者金融であれば、裁判をしなければ満額返還は難しいですが、エポスカードなら交渉次第で満額に近い金額を返還及び過払い金利息分まで返還してもらえる可能性があります。

ゼロファースト分の過払い金請求ができる

以前は丸井グループに「ゼロファースト」という会社が存在していましたが、2004年10月に株式会社エポスカードに吸収合併されています。そのため、ゼロファーストに借り入れをしていた場合に過払い金が発生している可能性があるため、エポスカードに過払い金請求ができます。

エポスカードに過払い金請求ができる条件や仕組み

いずれかに該当する方は、エポスカードに過払い金が発生している可能性があります。

  • 2007年3月以前にエポスカードからキャッシングをしたことがある
  • 2007年4月以前にゼロファーストから借りたことがある

エポスカードは2007年3月以前、ゼロファーストは2007年4月以前に金利27%の通称「グレーゾーン金利」と呼ばれる貸し付けを行ってきました。現在の上限金利(15~20%)を超えているため、過払い金を請求できる可能性があります。

過払い金が発生する仕組み

エポスカードとゼロファーストの金利は27%だったため過払いが発生している

過払い金が発生することになった理由は、出資法(当時の上限金利29.2%)と利息制限法(上限金利15~20%)の存在があります。

出資法と利息制限法の異なる点の一つとして、「定められた上限金利を超えて貸し借りを行った場合、罰則があるかないか」があります。出資法には上限金利を超えたら罰則がありますが、利息制限法は罰則が無かったため、2007年頃まではほとんどの消費者金融やクレジットカード会社が利息制限法の上限金利を超えた貸し付けを行っていました。

利息制限法と出資法の上限金利の間(金利20%~29.2%)が通称「グレーゾーン金利」と呼ばれます。

2006年1月13日の最高裁判所の判決において、「利息制限法を超える金利については、利息の過払いであり、お金を借りた人に返還義務がある」という判決が下され、多くの過払い金返還訴訟が起こされるきっかけになりました。

このような背景もあり、年15~20%を超える金利でお金を借りていた場合に過払い金が発生している可能性があり、過払い金請求をすることで返ってくる場合があります。

エポスカードに過払い金請求時の注意点

エポスカードに過払い金請求する時に特に注意しておきたい点を3つ解説します。

  • 1997年以前の取引履歴は開示できないと主張
  • ショッピング枠には過払い金は発生しない
  • ゼロファーストの支払い残高に注意

1997年以前の取引履歴は開示できないと主張

エポスカードは1997年以前の取引履歴は開示できないと主張してきます。

以前の丸井は完済後3年で取引履歴を削除していましたが、2000年の賃金業法の改正に合わせて、取引履歴を永久保存する方針に変わりました。そのため、1997年以前の取引履歴は削除したため開示できないと主張してきます。

開示できない取引履歴については、以下のどちらかの方法で進めていくことになります。

  • 以前の取引履歴を推定して計算
  • 貸付金額をゼロとして計算

ショッピング枠には過払い金は発生しない

エポスカードのクレジットカードでは、キャッシング及びショッピングが利用できますが、ショッピング枠での利用分は借金ではないため過払い金が発生しません。

ゼロファーストの支払い残高に注意

エポスカードはゼロファーストを吸収合併しました。そのため、ゼロファーストの支払い残高に注意しましょう。

例えば、「エポスの借金を完済していたが、ゼロファースト時代の借金が残っていた」というケースがあります。上記のケースの場合、ゼロファースト時代の借金の返済の方がエポスの過払い金返還額よりも大きい場合、債務整理扱いになりブラックリストにのります。

そのため、エポスだけではなくゼロファースト時代の借金も全て返済するようにして、支払い残高には十分注意するようにしましょう。

エポスカードに過払い金請求をした後のデメリット・リスク

エポスカードに過払い金請求をした後のデメリットやリスクは次の3点です。

  • エポスカードは解約になる
  • スルガ銀行カードローンの審査の影響
  • 新しい住宅ローンや自動車ローンの審査の影響

エポスカードは解約になる

エポスカードへ過払い請求をしたタイミングでカードは解約になります。ただし、解約後に再申請することで再発行できることがあります。

スルガ銀行カードローンの審査の影響

エポスカードはスルガ銀行カードローンの保証会社になっており、スルガ銀行でカードローンを組む場合にはエポスカードの審査が間に入ります。エポスカードの社内に過払い金請求をした履歴が残っているためエポスカードの審査に通らない結果、スルガ銀行カードローンの審査に通らない可能性があります。

また、カードローンをエポスカードが代位弁済している状態で過払い金請求をするとカードローンの残債次第では完済できないことがあり、ブラックリストに載ってしまう可能性があります。信用情報に傷がつかないようにするには事前に代位弁済があったか、その他カードローンはなかったかの確認が必要です。

新しい住宅ローンや自動車ローンの審査の影響

ゼロファーストの借り入れも含め、エポスカードの過払い金請求時に全て借金を返済していれば、新しい住宅ローンや自動車ローンの審査の影響はありません。

先述しましたが、エポスカードの過払い金返還額よりもゼロファーストまたはエポスカードの借金の方が多かった場合、任意整理扱いになりブラックリストに載ります。

ブラックリストに載った場合、住宅ローンや自動車ローンの審査に影響が出る可能性があるので、注意しましょう。

エポスカードに過払い金請求をする流れ

エポスカードに過払い金請求をする流れは以下の通りです。

  • 取引履歴を取り寄せる
  • 引き直し計算
  • 過払い金請求書の送付
  • 話し合いによる交渉(任意交渉)
  • 裁判
  • 裁判中の交渉
  • 過払いの返還

取引履歴を取り寄せる

まずはエポスカードから取引履歴を取り寄せます。通常は2~3週間ほどで開示されます。

引き直し計算

エポスカードから送られてきた取引履歴をもとに、引き直し計算を行います。引き直し計算とは、「多く支払いすぎていた金額を見直し、利息制限法に従っていた場合の借金の残高に調べ直す」ことをいいます。

エポスカードの取引履歴は、過払い金の計算に必要ない「ショッピング」が「キャッシング」と混在した履歴で送られてきます。そのため分類して計算する必要があり、個人で行う場合は計算ミスなどが起きやすく、難しい特徴があります。

過払い金請求書の送付

引き直し計算を行い、発生している過払い金が分かったら、エポスカードへ過払い金請求書を送付します。

話し合いによる交渉(任意交渉)

エポスカードの担当者と電話で過払い金の返還額や入金までの期間などの交渉を行います。エポスカードの場合は、任意交渉の段階で満額近くの提示がありますが、入金日については遅くなる傾向があるようです。

裁判

エポスカードの提示された金額に納得できない場合は裁判を起こすことになります。

裁判を起こすのに必要な書類は多岐に渡り、個人で行うには時間も手間が掛かります。そのため、司法書士や弁護士に依頼するケースが大半です。

裁判中の交渉

裁判を起こした場合でも、判決を待たずに裁判外で交渉をして進めるのが一般的です。話がまとまった場合、裁判の結果を待たずに取引を終結させることもできます。

過払い金の返還

裁判をした勝訴をするか、任意交渉で話がまとまれば過払い金が返還されます。

株式会社エポスカードの会社概要

商号 株式会社エポスカード
URL https://www.eposcard.co.jp/index.html
取締役社長 斎藤義則
設立 2004年10月1日
本社所在地 〒164-8701 東京都中野区中野4丁目3番2号
資本金 5億円
貸金業者登録番号 関東財務局長(6)第01386号、日本貸金業協会会員 第001452号
代表司法書士杉山一穂近影
  • 司法書士法人杉山事務所
  • 代表司法書士 杉山一穂
  • 大阪司法書士会 第3897号

大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。

杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。債務整理や過払い金請求の実績豊富な司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金を取り戻しています。

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