エポスカードの過払い金請求の返還率と期間の目安【2019年版】

2007年以前にエポスカード、ゼロファーストから借入された人には過払い金があるかもしれません。

エポスカードは2004年にマルイカードとして設立しました。2005年に丸井(現在の丸井グループ)からクレジット事業を譲渡されると2006年にはエポスカードに社名変更し、現在に至ります。2014年にゼロファーストを吸収合併しております。

エポスカードは2007年3月以前は利息制限法の上限金利(15%~20%)を超える金利27%で貸し付けを行っておりました。ゼロファーストも2007年4月から金利を見直しました。

そのため、2007年以前にエポスカード、ゼロファーストから借り入れたをされたことがある人には過払い金が発生する可能性が高く、エポスカードに過払い金請求できるかもしれません。

エポスカードは丸井グループの子会社ということもあり、資力があり経営は安定しており、過払い金請求への対応も誠意があり、話し合いの交渉にも高い返還率で応じてくれます。しかし、個人から行われる過払い金請求には厳しい対応をすることもあり注意が必要です。

エポスカード、ゼロファーストからキャッシング、借り入れをされたことがある方には過払い金が発生するかもしれません。最後までご一読ください。

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エポスカードに過払い金が発生している人

エポスカードは2007年3月まで金利27%という過払い金が発生するグレーゾーン金利での貸付けをおこなっていました。借金に関する法改正は2010年にありましたが、エポスカードは自主的に2007年3月に金利引き下げを行っておりますので、過払い金が発生する可能性があるのは2007年3月以前にキャッシングをされたことのある方です。

また、ゼロファーストも2007年4月までは金利27%という利息制限法の上限金利(15%~20%)以上の金利での貸し付けを行っておりましたので、この場合も同様に2007年4月以前にゼロファーストから借り入れをされていた方には過払い金が発生する可能性があります。

次のどちらかを満たす人は過払い金があるかもしれません。

  • 2007年3月以前にエポスカードからキャッシングをしたことがある
  • 2007年4月以前にゼロファーストから借りたことがある

過払い金返還請求はいつでもできますが、最後の取引から10年が経過すると時効を迎えます。そのため、既に返済が終わっているというかたは最後の返済から10年が経つと過払い金返還請求ができなくなります。

過払い金があるかもしれない、過去にエポスカードやゼロファーストから借りたことがあるがあるという人はお気軽にお問い合わせください。

ただし、クレジットカードのキャッシングでは過払い金は発生しますが、ショッピング枠には過払い金は発生しません。キャッシングとショッピングの両方を利用している場合、キャッシングのみを利用している場合には過払い金が発生する可能性がありますが、ショッピングだけでは過払い金は発生しませんのでご注意ください。

自分がキャッシングを利用しているのか、ショッピングを利用しているのかが分からないという場合にはお気軽にお問い合わせください。過払い金の相談、調査、計算までは無料で対応いたします。

ここがポイントです!
2007年以前からエポスカードまたはゼロファーストと取引がある方は、過払い金調査だけでもしないと損です!杉山事務所では実績が多い業者で、交渉もスムーズなので、安心してお任せください!

エポスカードに過払い金請求できない条件

では過払い金をエポスカードに請求できないのはどういう状況でしょうか?

エポスカードに過払い金請求ができなくなるのは次の3つの条件のうち1つ以上を満たしているときです。

  • 最終取引から10年
  • 過払い金請求の権利を放棄している
  • エポスカードの倒産

最終取引から10年が経過すると時効になる

最終取引(最後の返済)から10年が経過すると消滅時効を迎えますので過払い金があったとしても請求できなくなってしまいます。

問題になるのは最後の取引ですので、現在も返済を続けているという場合には時効を迎えることはございませんが、過去に複数回にわたって借りたり返したりを繰り返していた場合には最後の取引がどこになるのかが問題になるケースがあります。

借金を完済したことがある人は時効を迎える前に過払い金請求をしないとお金を取り戻すことができなくなります。自分が該当するかもしれないと思ったら早めにお相談ください。

過払い金請求の権利を放棄していると請求できない

エポスカードに返済している中で返済が苦しく、話し合いにより利息を免除してもらったという方は注意です。

利息をなくしてもらった際に、過払い金を借金から減らしている場合には過払い金請求ができない、ということがありえます。

重要なのは和解の書類に「過払い金について放棄する」旨の記載があったかどうかで過払い金請求ができるかどうかが変わります。

和解をしたとしても過払い金について記載がなければ過払い金請求をすることは可能です。

過去に和解をしている人、利息をなくしてもらって書類を書いた人であっても諦めずにお問い合わせください。

エポスカードが倒産すると請求できない

エポスカードは大手デパートの丸井グループの子会社ですので経営は安定し、すぐに倒産するとは考えづらいです。経営が悪化することで過払い金返還を渋る貸金業者も存在しますが、エポスカードはその点は問題ないといえます。

しかし、いつどこの会社が経営状況が変わるのかはわかりません。大手消費者金融の武富士が倒産したことは有名ですし、オリコカードは経営悪化により東証一部から東証二部に指定替えをしたということもあります。将来的にエポスカードがどうなるかわからないことを考えると過払い金請求が問題なくできるうちにやっておいた方がよいともいえます。

もちろん、過払い金請求を行うことによるリスクもありますから今行うべきかは判断すべきですが、エポスカードやゼロファーストから借りたことがあるという人は弁護士や司法書士に相談することをおすすめいたします。

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エポスカードの過払い金請求の返還率と返還までの期間

『早期解決を重視し、話し合いの交渉のみ』で終わらせるか、『金額を重視し、裁判手続きに進むか』によって異なります。

いずれの場合でも、まずは話し合いをして、エポスカード側が出してくる「いつまでに、いくら払う」という和解提案の内容を吟味してご依頼者様のご希望(早期解決重視 or 金額重視)にあった対応で進めていきます。
随時経過報告し、今後の見解などを丁寧にご説明してからご希望をご確認いたしますので、ご安心ください。

話し合いによる交渉(任意交渉)のみの場合

返還率
~90%
期間
2ヶ月~

裁判までした場合

返還率
100%~
期間
6ヶ月~

※返還率とは、発生していた過払い金の内、何%をエポスカードが返還してくるかの割合です。
例えば、100万円の過払い金があったとすると、80%だと80万円、100%だと100万円をエポスカードから返還されます。

話し合い後、エポスカードが和解を提案してきた時点で、ご依頼者様に一度ご連絡します。 状況や見解等を丁寧にご説明させていただき、早期解決希望であれば、エポスカードが出してきた和解案で和解をして、金額増額を目指していく時は、裁判に進みます。

エポスカードは資力のある業者なので、裁判を行わなくても発生していた過払い金の内の90%以上はを取り戻すことが可能です。とにかく早期解決希望という事でしたら、返還率90%前後で和解をすれば、和解後2か月程度で返還されます。

ご希望が100%の満額返還であれば裁判をおこして交渉するのが通常です。裁判の場合、6ヵ月以上お時間がかかる可能性がありますが、依頼者の方はに引き続きお電話をお待ちいただくのみになりますので、ご安心ください。

ここまででご紹介した過払い金の返還率や返還までにかかる期間は、あくまで経験が豊富な杉山事務所の場合です。経験が浅かったり、交渉力があまりない弁護士・司法書士に依頼した場合、さらに時間がかかったり、あまり金額が取り戻せないこともあります。依頼後は、依頼した事務所に一任する形になりますので、事務所選びは慎重に行うことが重要です。

また、個人で過払い金請求をした場合の返還率は50%程度という傾向があります。司法書士や弁護士に依頼すれば90%程度の返還が見込めることを考えると、40%の損をする計算になります。これは過払い金が100万円あった場合には40万円損をするということです。そのため、自分で過払い金請求をする場合であっても一度は専門家に相談することをおすすめいたします。

ここがポイントです!
過払い金調査を依頼する事務所は経験豊富で、交渉力の高い事務所を選択するのがとても重要です。
無料相談をしている事務所も多いので、気になる事務所はまずは相談をして、信頼できそうかをしっかり確認しましょう。
過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用下さい。
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エポスカードに過払い金請求する際のメリット・デメリット

過払い金請求をする際、完済した状態と返済中の状態でメリットとデメリットがそれぞれ存在します。 エポスカードで過払い金請求をお考えの方は、ご自身の返済状況に併せて下記をチェックしてみてください。

エポスカードで完済した人の場合

エポスカードを完済されている方は、デメリットはほぼありません!

メリット

  1. エポスカードで完済している方は過払い金請求のデメリットと呼べるデメリットはほとんどないので、時効の前に過払い金請求しましょう。

    完済してから10年経過すると、時効により過払い金が取り戻せなくなります。

デメリット

  1. エポスカードが発行するすべてのカードが利用できなくなります。しかし、エポスカード以外の消費者金融やクレジットカード会社、銀行などからは借入れすることやローンを組むことができますのでご安心ください。エポスカードで完済している方は過払い金請求のデメリットはほとんどないので、時効の前に過払い金請求しましょう。

    完済してから10年経過すると、時効により過払い金が取り戻せなくなります。

エポスカードに返済中の人の場合

2006年以前からエポスカードとお取引があった場合、大幅な借金減額の可能性またはエポスカードから返金してもらえる可能性があります。エポスカード側から減額や返金の可能性を伝えてくることはまずないので、専門家の無料相談などを利用して、損をしてないか確認しましょう。

メリット

  1. 2007年以前からエポスカードとお取引があった場合、月々の返済額が減り、生活の負担が減らせる可能性が高いです。数年以上に渡ってエポスカードと取引を続けていた方の場合、かなり大幅に借入を減らせる可能性が高いです。過払い金を考慮すると、実は借金は完済している状態なのに未だ払い続けていたという方も多くいらっしゃいます。

    エポスカード側からは、もしあなたに過払い金が出ていて、実はあなたにはもう返済の必要がない(むしろエポスカード側からあなたに返金するべき過払い金がある)ことが分かっても、わざわざそれを伝えてくるようなことはありません。ご自身が本当に払うべき金額をきちんと調査して、損をしないようにすることがとても重要です。

デメリット

  1. 返済中の過払い金請求で完済にならず、ブラックリストにのると、一定期間新たな借入れをすることやローンを組むこと、クレジットカードを持つことができなくなります。

    過払い金により、返済中の借金を減らすことができますが、残った借金を「月いくらづつ、何回で払います」という和解書を新たに取り交わし、契約を結びなおす形となります。

    この手続きは任意整理というもので、信用情報にその旨が登録されます。世間でいわゆるブラックリストに載るといわれている状態ですが、絶対に借入ができないというわけでは無く、あくまで、借り入れを申し込んだ業者の審査基準によるところになります。信用情報(CIC)には、あなたがいつからどこで借入をしているかと、毎月の返済状況(遅れず払ったか、遅延したか、3ヵ月以上延滞したかなど)が24ヵ月分保存されています。

    和解した通りに遅れなく長期間支払いを続けている場合、借り入れを申し込まれた業者側で審査時に、あなたが長期にわたって毎月きちんと支払いができていることが確認できますので、収入状況なども鑑みて、信用ができると判断がされれば車や住宅ローン、クレジットカードなどの審査が無事に通ったという話を聞くこともあります。

    ただし、任意整理後、約5年は信用情報に任意整理した旨は載りますので(いわゆるブラックリスト状態)、5年ほどは借入の審査が通りづらい可能性があると思っていただいた方がよいです。5年経過後は任意整理した情報が削除されますので、任意整理の手続きがその後の生活や審査に影響することはございません。

ここがポイントです!
エポスカードを完済されている方は過払い金請求のデメリットはほぼありません!
返済中の方は、特に2007年以前に数年に渡ってお取引があった場合、大幅に借入を減らせる可能性が高い!
過払い金を考慮すると、実は既に完済していた(むしろ、エポスカードから返金してもらう必要がある)という方も多いので、返済中の方はまずは過払い金調査をして、自分が本当に払うべき金額をしっかり確認しておかないと、損する可能性があります。
過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用下さい。
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自分で過払い金請求する場合・専門家に依頼する場合の比較

過払い金請求は自身でも対応できますし、司法書士や弁護士などといった専門家に依頼することもできます。双方にメリット・デメリットがありますので、比較してみます。

エポスカードに自分で過払い金請求したい場合

費用はかかりませんが、相当な手間と労力がかかります。また、エポスカード側のプロの交渉担当とやりとりをしなければなりません。専門家へ依頼した場合の費用を考慮しても手取り金額が少なくなる可能性もあります。

メリット

  1. 過払い金請求を司法書士や弁護士などの専門家に依頼した場合、戻ってきた過払い金の何%かを成功報酬という形で引かれます。個人で過払い金請求を行った場合は郵便代、裁判費用などの実費のみで済みます。

デメリット

  1. エポスカードへ過払い金を請求するには、取引履歴の請求、正しい利率での計算、根拠をもとにした請求、エポスカードの交渉担当との交渉、和解、場合によっては裁判等、専門的な手続きが必要です。これら全てを普段の生活している時間を割いて自分で行うには相当な時間と労力が必要です。

    また、エポスカードの交渉担当者は強気で出てくる可能性もあり、法律に詳しくない個人では不利なこともあります。エポスカード側の事情に詳しく、交渉になれている専門家と比べると、エポスカード側の都合のいいように和解をされて、個人で過払い金請求した場合は戻ってくる過払い金の金額が少なくなってしまうことも多いです。

    さらに、エポスカードと直接やり取りをしなければならず、電話でのやりとりや、郵便物から、同居している家族に過払い金請求していることが知られてしまう可能性があります。周囲に借金を秘密にしている人は注意が必要です。

    なお、エポスカードへの借金を返済中の場合、専門家に依頼すれば返済は「過払い金を考慮すると、あといくらを何回払い」と和解を組みなおすまで、返済がストップするので督促が止まりますが、過払い金請求手続きを自分で行った場合、督促は止まらないので返済を継続する必要があります。

司法書士・弁護士に依頼してエポスカードに過払い金請求したい場合

過払い回収のプロが、エポスカードから1円でも多く過払い金を取り戻すよう尽力してくれます。一度来所したあとはプロに任せられるので連絡を待つのみで、一切の手間がかかりません。

メリット

  1. エポスカードに過払い金請求する手続きのすべてをプロの専門家が代理でおこないますので、ご自身ですることは何もありません。最初に1度、面談のため事務所に足を運んでいただくだけで全ての手続きが完了します。ご希望されたメールアドレスや携帯電話などの連絡先に、随時経過報告をさせていただきます。エポスカードとの過払い金請求の交渉に経験・実績のある法律の専門家であれば、個人で交渉するよりもスムーズに、より多くの過払い金を取り戻せます。

    依頼されたその日から、エポスカードからご本人への連絡は禁じられます。エポスカードとのやり取りは全て専門家がおこない、エポスカードからあなたへ連絡や郵送物が来ることは一切なくなりますので、周囲にバレることも防げます。完全に秘密に手続きできますのでご安心ください。

デメリット

  1. 過払い金請求を司法書士や弁護士などの専門家に依頼した場合、費用がかかります。完済されている場合、多くの事務所では過払い金が業者から振り込まれた後に、成功報酬として戻ってきた過払い金の中から20%~25%をいただき、残りのお金を依頼者の方にお振込みするという形をとっているので、最初に費用はかからないことが多いです。

    専門家への報酬は内訳がわかりにくいことも多いので、最初に手続きに必要な費用はすべて説明を受け、後から追加費用などがかからないかどうか確認しましょう。不安な点を丁寧に説明してくれる場合、今後の手続きに分からない部分がでてきても、丁寧に説明してくれるはずです。丁寧に対応してくれる事務所を選ぶことが重要です。

    多くの事務所では「過払い金相談・調査無料」としていますが、事務所によっては相談料や着手金がかかる事務所、返済中の過払い金請求の場合は減額報酬(借金を減らしたことへの報酬)などがかかる事務所もあります。杉山事務所は完全成功報酬ですので相談料・着手金はいただいておりません。万が一過払い金が戻ってこなかった場合でも、費用は一切いただきませんのでご安心ください。

    残念ながら悪徳な司法書士や弁護士がいることも事実です。ひどいところでは過払い金を着服する事務所があったり、手間がかかるという理由だけで依頼者に詳しい説明をしないまま、過払い金請求の裁判をしない事務所もあります。

    杉山事務所では明朗会計を信条とし依頼者への説明を怠りません。依頼された方のの利益を一番に考え、ベストなアドバイスをさせていただきます。全てにご納得いただいた上で手続きを進めてまいりますのでご安心ください。相談は無料ですのでどんな些細な不安でもお気軽にご質問ください。

ここがポイントです!
自分でエポスカードに過払い金請求をするには、相当の時間と労力がかかり、エポスカードとの交渉も難航する可能性があります。
過払い金請求の専門家に任せたほうがいいですが、その場合丁寧な説明があり、費用についても明確な事務所を選ぶことが重要です!
杉山事務所では過払い金請求について完全に相談料・着手金無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用下さい。
ご相談や出張無料も無料!杉山事務所へご質問だけでもお気軽にどうぞ!電話で無料相談するメールで相談するお電話は9時~19時まで、メールは24時間いつでも受付!

エポスカードの過払い金請求の流れとエポスカードの対応

エポスカードに過払い金を請求する流れ

多くの過程があり、やはり専門家に任せるのが安心です。エポスカードへの過払い金請求は、司法書士法人杉山事務所へご依頼いただければ、司法書士がご本人に代わって全ての手続きを行います。ここではエポスカードへの手続きの流れをご説明します。ご自分で過払い金請求する場合も基本的な流れは変わりません。

  1. エポスカードから取引履歴を取り寄せる
  2. 過払い金の計算(引き直し計算)をする
  3. エポスカードへ過払い金請求書を送る
  4. 電話等での話し合いによる交渉(和解交渉)
  5. 過払い金返還請求訴訟の提起(裁判)
  6. 過払い金額の和解交渉
  7. 過払いの返還

【1】エポスカードから取引履歴を取り寄せる

司法書士や弁護士に依頼する前に個人で取引履歴を取り寄せることも可能です。直接エポスカードに電話し、契約当初からすべての「取引履歴」が欲しいと言えば2~3週間ほどで開示してくれます。2015年以降の傾向では司法書士が取引履歴の開示請求をしても明らかな時間稼ぎをしてくる傾向も見られます。

また、エポスカードの過払い金請求の特徴として取引履歴の開示が不完全な場合があります。1997年(平成9年)以前の取引については、入金履歴しか保管していないと主張し、貸付けの履歴は開示せずに入金の履歴のみ開示してきたりします。

ただし、証拠となる明細や通帳などがある場合には、取引履歴がない場合であっても推定計算に応じてくれることもあります。

【2】過払い金の計算(引き直し計算)をする

エポスカードから送られてきた取引履歴をもとに、過払い金の計算(引き直し計算)をします。エポスカードの取引履歴は、過払い金の計算に必要ない「ショッピング(SPと表示)」が混在した履歴が送られてきます。そのため「キャッシング(CSと表示)」部分と「ショッピング」部分を分類して計算し直す必要があり、引き直し計算がむずかしいのが特徴です。個人で計算する場合は計算ミスが発生しやすいのでご注意ください。

【3】エポスカードへ過払い金請求書を送る

引き直し計算をし、発生している過払い金の額がわかったらエポスカードに過払い金請求書を送ります。個人で過払い金請求をおこなう場合、過払い金請求書には決まった書式はありません。送った内容とエポスカード側が受け取ったという証拠を残すため、内容証明郵便で配達証明をつけて送ると安心です。

【4】電話等での話し合いによる交渉(和解交渉)

過払い金請求書を送っただけでは過払い金は戻ってきません。エポスカードの担当者と電話で交渉します。エポスカードの対応としては、金額面に関しては満額近くの提示がありますが、任意交渉だけではどうしても入金日までの期間について早めることはできません。

返還までに期間がかかる理由として、エポスカード側の説明によると、予算の都合でどうしても入金日が遅くなってしまう傾向にあるようです。手続き期間を早めるためには裁判をおこしたほうが早いケースもあります。

・この段階で和解が成立した場合→【7】過払い金の返還
・エポスカードの和解案に納得しない場合→【5】過払い金返還請求訴訟の提起(裁判)

【5】過払い金返還請求訴訟の提起(裁判)

エポスカードは取引履歴を開示する段階で時間稼ぎをしてきたり、入金日までの期間を先延ばしにする傾向があります。そのため裁判を起こすことによって手続き期間を早めることができる場合もあります。

法律上の争点があった場合、裁判が長引くこともある

取引途中で一度完済してからまた借りている期間があると、「取引の分断」が争点となり過払い金請求の金額が変動します。しかし、クレジットカードのキャッシング契約の場合、多くは基本契約が同一なので、エポスカード側の主張する「取引の分断」ではなく、こちら側の「一連計算」が認められることがほとんどです。

法律上の争点があった場合
エポスカードとの取引の途中で、一度完済してから数年後また借りたなどの空白期間(取引の分断)があるケースや、一度カードを「解約」してから再契約しているケースではエポスカードから「取引の分断」の主張をされることがあります。第1取引について発生している過払い金を第2取引の貸付金に充当させないことで、過払い金額を減らそうという主張です。
取引途中に返済が厳しくなり、エポスカード返済窓口に自分で支払いの猶予などを相談し、エポスカードと本人との直接示談により、利息をカット(0%)又は減額してもらった経緯があったり、示談書があるケースでは和解無効を主張してきます。しかし、エポスカードが作った和解書には過払い金返還請求権を放棄する旨の記載がなされていないことから原則として過払い金請求が可能です。
争点がある場合はエポスカードも代理人をつけて争ってくるので、個人では対応がむずかしいところです。法律と過払い金請求の知識に詳しい専門家にお任せいただいたほうがスムーズに解決できます。
裁判に必要な書類
・貸金業者に訴えの内容を述べた訴状
・裁判所や貸金業者に過払い金が発生する事実を証明する証拠を伝えるための証拠説明書
・貸金業者とどのような取引がおこなわれたかを証明する取引履歴
・過払い金がいくら発生しているかを証明する引き直し計算書
・貸金業者の会社の情報が書かれた登記簿謄本(資格証明書)

【6】過払い金額の和解交渉

裁判をおこしたあとも判決を待たずに裁判外で和解交渉を進めるのが一般的です。判決で勝訴するか、裁判外で和解が成立すれば過払い金が返還されます。

【7】過払いの返還

エポスカードは交渉次第で満額または満額近い金額で和解に応じてくれますが、和解成立まで時間がかかる上、和解成立から入金までも遅いのが特徴です。和解成立から平均して5~7か月程度かかります。

ここがポイントです!
エポスカードへの過払い金請求の流れを見ていただいたように、ご自身で過払い金請求を行うのは、相当な労力が必要です。
杉山事務所では、エポスカードへの過払い金請求の経験豊富な担当者が、依頼者の方に状況を丁寧にご説明しながら手続きを進め、エポスカードからよりスムーズに1円でも多く過払い金を回収いたします。
お気軽にお問い合わせください。
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エポスカードに過払い金請求する場合の注意点

無料相談にお越しいただければ、専門家がご状況を伺い、過払い金請求をしても生活に支障がでないかなどをしっかり確認するので、ご安心ください。

エポスカードが使えなくなる

エポスカードに過払い金請求をすると一旦解約扱いとなり、エポスカードが使えなくなる場合があります。

エポスカードから過払い金の返還があった後、1ヶ月程度経ってから再度エポスカードの申請をすることで再発行できる可能性がありますが、申請の際に審査がありますので必ず再発行できるというわけではありません。

エポスカードで過払い金請求をする前に公共料金などをカード払いにしていないかどうかをご確認ください。過払い金請求をした後にカードが解約になり未払いとなる可能性があれば事前に支払い方法を変更することをおすすめします。

ショッピングの支払い残高にご注意

エポスカードに限らず、クレジットカードで過払い金請求をする場合にはショッピング枠の支払い残高にご注意ください。

過払い金請求ができるのはカードのキャッシング枠についてですが、カードによるショッピングを行っていた場合には、取り戻した過払い金をショッピング枠の残高に充て、不足があった場合(ショッピング枠の残高が戻ってきた過払い金よりも多い場合)にはブラックリストに載る、という可能性があります。

自分にはショッピング枠の残高がどれほどあるのかわからない、過払い金がいくらくらい戻ってくるのか分からないという方がほとんどでしょうから、クレジットカードの過払い金請求の際には無料相談をご利用ください。

エポスカードの取引履歴は不完全な場合がある

エポスカードの過払い金請求では取引履歴が不完全な場合があります。1997年(平成9年)以前の古い履歴は開示請求をしても出てきませんが、開示されていない取引の内容を推定して計算する方法があります。また、もうひとつの方法として、開示があった部分の冒頭の部分で、貸付金額を無視してゼロとして計算する方法もあります。どちらかの方法を選択して請求していくことになります。

エポスカードに過払い金請求する場合、時効に注意

エポスカードに過払い金請求をするには、期限があります。過払い金請求には、最終取引日(完済した日)から10年という時効があります。昔エポスカードでキャッシングをしていた記憶がある方は、いつ完済しているか確かめましょう。

時効が迫っている場合、1日1日と進んでいく過払い金請求の時効をストップさせる方法があります。お心当たりのある方は、過払い金があるかどうか無料でお調べしますのでご相談ください。

ゼロファーストに支払い残高に注意

エポスカードはゼロファーストを吸収合併していますので、エポスカードの借り入れを完済していてもゼロファーストの借り入れは残っているということがありえます。

ゼロファーストに支払いが残っている場合、エポスカードから取り戻すはずだった過払い金がゼロファーストの残債に使われます。この場合には手元に戻ってくる過払い金が少なくなるだけで、元々返すはずだったゼロファーストの借金はなくなりますのでまだ良い方です。

問題になるのは、エポスカードから取り戻せる過払い金よりもゼロファーストの借り入れ残高が多い場合です。この場合には、過払い金を使ってもゼロファーストの借金はなくなりませんので債務整理(任意整理)という手続きを取ったことになります。この、債務整理手続きを取ったことによりブラックリストに載る可能性がありますのでご注意ください。

ブラックリストに載ると新規で借り入れができなくなるほか、住宅ローンや自動車ローンが組めなくなったり、クレジットカードを作れなくなったりと生活に影響がでます。

スルガ銀行カードローンなどに注意

エポスカードはスルガ銀行などの銀行カードローンの保証会社になっていることがあります。銀行カードローンの返済を延滞している場合には、エポスカードの過払い金と相殺すると主張してくる可能性がありますのでご注意ください。

エポスカードの会社概要

マルイの店舗でおなじみのエポスカード。背後にデパートがついているため、資金的には問題ないようです。しかし、過払い金返還請求は最後の取引(最後の返済日)から10年を経過すると時効を迎えてしまい、請求できなくなってしまいます。

過払い金があるかもしれない、と思われる方はまずはご相談ください。

商号株式会社エポスカード
URLhttps://www.eposcard.co.jp/index.html
取締役社長斎藤 義則
設立2004年10月1日
本社所在地〒164-8701 東京都中野区中野4丁目3番2号
資本金5億円
貸金業者登録番号関東財務局長(5)第01386号
日本貸金業協会会員 第001452号
(2019年7月4日時点)

各貸金業者の過払い金請求の実績多数

過払い金の返還される金額や期間は貸金業者によって違います。過払い金請求の実績が多数ありますので、安心してご依頼していただけます。各貸金業者の過払い金請求の対応状況やポイントも紹介していますのでご参考にしてください。

掲載のない金融業者にも実績はございます。もしかして、と思ったらご連絡ください。

  • 司法書士法人杉山事務所
  • 代表司法書士
  • 杉山一穂

大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。

杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金返還実績を上げています。

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