クレディア（フロックス）の過払い金請求の対応｜司法書士法人杉山事務所
※日本を代表するビジネス誌「週刊ダイヤモンド誌※2009年8月掲載」調べ
完全無料で、クレディアの過払い金調査を始められます！
| 過払い金 着手金 |
過払い金 報酬 |
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| 過払い金 | 無料 | 過払い金の報酬 | 返還額の27.5％～ (税込) |
クレディアを含め、あらゆる金融業者への豊富な対応経験と絶対的な交渉力があります。
ご不安に思われている点など、丁寧にお伺いさせていただきます。
まずは、お近くの司法書士法人杉山事務所までお気軽にご相談ください。
主にフロックス、スタッフィ、プリーバ時代の借入で、過払い金が発生している可能性があります。
ただ、 過去に倒産寸前（民事再生）になった会社で、回収は少々複雑です。
クレディア、フロックス、スタッフィ、プリーバのいづれかと2007年以前から取引がある方です。 主にフロックスで発生していることが多いです。 状況が複雑で、過払い金請求に対しても強固な態度をとってくる業者ですので、 お手続きは専門家に依頼するのが安心です。
『早期解決を重視し、話し合いの交渉のみ』で終わらせるか、『金額を重視し、裁判手続きに進むか』によって異なります。
いずれの場合でも、まずは話し合いをして、クレディア側が出してくる「いつまでに、いくら払う」という和解提案の内容を吟味してご依頼者様のご希望(早期解決 or 金額重視)にあった対応で進めていきます。
随時経過報告し、今後の見解などを丁寧にご説明してからご希望をご確認いたしますので、ご安心ください。
※注1：返還率とは、発生していた過払い金の内、何％をクレディアが返還してくるかの割合です。
例えば、100万円の過払い金があったとすると、10%だと10万円、70%だと70万円をクレディアから返還されます。
話し合い後、クレディアが和解を提案してきた時点で、ご依頼者様に一度ご連絡します。
状況や見解等を丁寧にご説明させていただき、早期解決希望であれば、クレディアが出してきた和解案で和解をして、金額増額を目指していく時は、裁判に進みます。
クレディアは経営不安定な業者ですので、裁判を行わない場合10%程を取り戻すことが可能です。
とにかく早期解決希望という事でしたら、返還率10%前後で和解をすれば、和解後3か月程度で返還されます。
ただ、やはり経営が不安定な業者ですので、今後状況は変わってくる可能性があります。
ご希望が100%の満額返還であれば裁判をおこして交渉するのが通常です。
裁判の場合、6ヵ月以上お時間がかかる可能性があります。
依頼者の方は、引き続きお電話をお待ちいただくのみになりますので、ご安心ください。
ここまででご紹介した過払い金の返還率や返還までにかかる期間は、あくまで経験が豊富な杉山事務所の場合です。経験が浅かったり、交渉力があまりない弁護士・司法書士に依頼した場合、さらに時間がかかったり、あまり金額が取り戻せないこともあります。
依頼後は、依頼した事務所に一任する形になりますので、事務所選びは慎重に行うことが重要です。
過払い金請求をする際、完済した状態と返済中の状態でメリットとデメリットがそれぞれ存在します。
クレディアで過払い金請求をお考えの方は、ご自身の返済状況に併せて下記をチェックしてみてください。
クレディアを完済されている方は、デメリットはほぼありません！
ブラックリストに載ることも無く、家族や職場等にも完全秘密で過払い金があるかないか調べられますので、今の生活に一切支障はありません。完済されている方は、無料調査だけでもされた方が絶対に良いと言えます。
消費者金融やクレジットカード会社、銀行などからは借入れすることやローンを組むことができますのでご安心ください。
クレディアに完済している方は過払い金請求のデメリットと呼べるデメリットはほとんどないに等しいので、時効を迎えてしまう前に早めに過払い金請求しましょう。
完済してから10年経過すると、時効により過払い金が取り戻せなくなります。
2007年以前からクレディアとお取引があった場合、借金減額 or 実は既に完済状態で、クレディアから返金してもらえる可能性があります。
クレディア側から減額や返金の可能性を伝えてくることはまずないので、専門家の無料相談などを利用して、損をしてないか確認しましょう。
2007年以前からクレディアとお取引があった場合、月々の返済額が減り、生活の負担が減らせる可能性が高いです。
数年以上に渡ってクレディアと取引を続けていた方の場合、かなり大幅に借入を減らせる可能性が高いです。
過払い金を考慮すると、実は借金は完済している状態なのに未だ払い続けていたという方も多くいらっしゃいます。
クレディア側からは、もしあなたに過払い金が出ていて、実はあなたにはもう返済の必要がない（むしろクレディア側からあなたに、返金するべき過払い金がある）ことが分かっても、わざわざそれを伝えてくるようなことはありません。
ご自身が本当に払うべき金額をきちんと調査して、損をしないようにすることが、とても重要です。
過払い金により、返済中の借金を減らすことができますが、残った借金を「月いくらづつ、何回で払います」という和解書を新たに取り交わし、契約を結びなおす形となります。
この手続きは任意整理というもので、信用情報にその旨が登録されます。
世間でいわゆるブラックリストに載るといわれている状態ですが、絶対に借入ができない、というわけでは無いようです。
あくまで、借入を申し込んだ業者の審査基準によるところになります。
信用情報（CIC）には、あなたがいつからどこで借入をしているかと、毎月の返済状況（遅れなく払ったか、遅延したか、3ヵ月以上延滞したか）が24ヵ月分保存されています。
和解した通りに、遅れなく長期間支払いを続けている場合、借入を申し込まれた業者側で審査時に、あなたが長期にわたって毎月きちんと支払いができていることを確認できますので、収入状況なども鑑みて、『信用ができる』と判断がされれば、車や住宅ローン、クレジットカードなどの審査が無事に通ったという話を聞くこともあります。
ただし、任意整理後、約5年は信用情報に任意整理した旨は載りますので（いわゆるブラックリスト状態）、あくまで5年ほどは借入の審査が通りづらい可能性があると思っていただいた方がよいです。
5年経過後は任意整理した情報が削除されますので、任意整理の手続きが、その後の生活や審査に影響は出ません。
過払い金請求は、自身でも対応できますし、司法書士や弁護士などといった専門家に依頼することもできます。
双方にメリット・デメリットがありますので、比較してみます。
費用はかかりませんが、複雑な状況の業者ですので相当な手間と労力がかかります。
また、対応の厳しいクレディア側のプロの交渉担当と、毅然とやりとりをしなければなりません。
専門家へ依頼した場合の費用を考慮しても、手取り金額が少なくなる可能性もあります。
過払い金請求を司法書士や弁護士などの専門家に依頼した場合、戻ってきた過払い金の何%かを成功報酬という形で引かれます。
個人で過払い金請求を行った場合は郵便代、裁判費用などの実費のみですみます。
クレディアへ過払い金を請求するには、取引履歴の請求、正しい利率で計算、根拠をもとにした請求、クレディアの交渉担当との交渉、和解、場合によっては裁判等、専門的な手続きが必要となります。
これら全てを、普段の生活している時間を割いて自分で行うには相当な時間と労力が必要です。
また、クレディアの交渉担当者は強気で出てくる可能性もあり、法律に詳しくない個人では不利なこともあります。
クレディア側の事情に詳しく、交渉になれている専門家と比べると、クレディア側の都合のいいように和解をされて、個人で過払い金請求した場合は戻ってくる過払い金の金額が少なくなってしまうことも多いです。
クレディアと直接やり取りをしなければならず、電話でのやりとりや、郵便物から、同居している家族に過払い金請求していることが知られてしまう可能性があります。
周囲に借金を秘密にしている人は注意が必要です。
また、クレディアへの借金を返済中の場合、専門家に依頼すれば返済は『過払い金を考慮すると、あといくらを何回払い』と和解を組みなおすまで、返済がストップするので督促が止まりますが、過払い金請求手続きを自分で行った場合、督促は止まりません。
過払い回収のプロが、クレディアから1円でも多く過払い金を取り戻すよう尽力してくれます。
一度来所したあとはプロに任せられるので連絡を待つのみで、手間がありません。
クレディアに過払い金請求する手続きのすべてをプロの専門家が代理でおこないますので、ご自分ですることは何もありません。
最初に1度、面談のため事務所に足を運んでいただくだけです。
ご希望されたメールアドレスや携帯電話などの連絡先に、随時経過報告をさせていただく形になります。
クレディアとの過払い金請求の交渉に経験・実績のある法律の専門家であれば、個人で交渉するよりもスムーズに、より多くの過払い金を取り戻せます。
依頼されたその日から、クレディアからご本人への連絡は禁じられます。
クレディアとのやり取りは全て専門家がおこない、クレディアからあなたへ連絡や郵送物が来ることは一切なくなりますので、周囲にバレることも防げます。
完全に秘密に手続きできますのでご安心ください。
過払い金請求を司法書士や弁護士などの専門家に依頼した場合、費用がかかります。
完済されている場合、多くの事務所では過払い金が業者から振り込まれた後に、成功報酬として、戻ってきた過払い金の中から20%～25%をいただき、残りのお金を依頼者の方にお振込みするという形をとっているので、最初に費用はかからないことが多いです。
専門家への報酬は内訳がわかりにくいことも多いので、最初に手続きに必要な費用はすべて説明を受け、後から追加費用などがかからないかどうか確認しましょう。
不安な点を丁寧に説明してくれる場合、今後の手続きに分からない部分がでてきても、丁寧に説明してくれるはずですので、そういった事務所を選ぶことが重要です。
多くの事務所では「過払い金相談・調査無料」としていますが、事務所によっては相談料や着手金がかかる事務所、返済中の過払い金請求の場合は減額報酬（借金を減らしたことへの報酬）などがかかる事務所もあります。
杉山事務所は、完全成功報酬ですので相談料・着手金はいただいておりません。
万が一過払い金が戻ってこなかった場合でも、費用は一切いただきませんので、ご安心ください。
残念ながら悪徳な司法書士や弁護士がいることも事実です。
ひどいものでは過払い金を着服する事務所があったり、手間がかかるという理由だけで依頼者に詳しい説明をしないまま、過払い金請求の裁判をしない事務所もあります。
当事務所では明朗会計を信条とし、依頼者への説明を怠りません。
依頼された方のの利益を一番に考え、ベストなアドバイスをさせていただきます。
ご納得いただいた上で手続きを進めてまいりますのでご安心ください。
相談は無料ですので、どんな些細な不安でもお気軽にご質問ください。
クレディアは、静岡県に本拠を置く消費者金融です。業界では中堅どころで、かつては東証一部に上場していました。好調な頃はJCBと業務提携するなどして多額の利益をあげていましたが、過払い金請求の影響で経営が行き詰まり、2007年（平成19年）に民事再生を申立しています。民事再生後はフロックスと社名変更していましたが、現在はまたクレディアの名称で営業しています。ただし、2015年に貸金業は廃業としています。
民事再生は一般的に倒産と認識されていますが、会社の経営自体を継続させるための手続きであり、現在もクレディアは存続しています。倒産には民事再生の他に会社更生、破産の3つがあります。クレディアは、破産手続きが適用されたSFCGやSFコーポレーションなどと異なり、他の倒産した会社と比べると過払い金請求できる可能性が高いといえます。
複雑化しており、やはり専門家に任せるのが安心です。
クレディアに過払い金請求するには、民事再生法の手続きが開始した平成19年9月20日以前の過払い金と、
適用後の平成19年9月20日以降の過払い金、2つの時期で請求の方法が変わります。
民事再生の手続きには、会社が保有する財産の換金、今後の会社の経営の利回りを元に、 債権者へ配当金を渡す内容が含まれていて、過払い金請求者も債権者に該当するため、配当金（再生債権）を貰うことができます。
再生計画案では、債権届出された過払い金返還請求権について
（1）40％の弁済率で一括弁済すること
（2）30万円までの少額債権は全額弁済すること
（3）債権届出がなされなかった過払い金についても、届出がなかったことによって失権することはなく、利息返還請求権が再生債権として確定すれば同様に弁済すること
上記の3点が決定されました。そのため、30万円以上の過払い金はカットされてしましますが、請求そのものは可能です。
利用条件
配当金は、平成20年5月21日までに債権届けを提出した人が受け取ることができます。しかし、届け出を提出できなかった理由が致し方のない場合、期限内に提出した債権者と同等の配当を受け取ることができます。債権届けを提出していない人はお早めに。
再生計画では、過払い金返還請求権は、民事再生手続きの中で届出をしなかった場合であっても失権することはなく、40％の返還を受けられるという内容になっています。
民事再生法の手続き開始後（平成19年9月20日以降）に、クレディアに返済を続けていた人も過払い金が発生している可能性があります。 民事再生後に発生した過払い金を共益債権と呼びます。 法律上、共益債権が発生している人はクレディアへ全額を請求する権利がありますが、配当金（再生債権）と異なり共益債権は、 債務者（ここではクレディア）に対して直接交渉をしなければなりません。つまり通常の過払い金請求と同じ手順を踏まなければならないということです。
クレディアは現在、経営が安定しているわけではないため、訴訟を起こさないと過払い金の返還はむずかしい業者です。 再度会社が破綻するリスクもあるため、過払い金が発生している人は早めに過払い金請求をおこないましょう。
クレディアに過払い金請求するためには、過払い金がいくら発生しているか計算する必要があります。そのためにまず、クレディアから取引履歴を取り寄せます。
取引履歴に記載された利息（実際に払った利息）と、利息制限法の上限金利に基づいて計算しなおした利息（正しい利息）をもとに、過払い金を算出します。これを過払い金の引き直し計算と呼びます。 なお、過払い金の計算は無料で承っております。お気軽にお問い合わせください。
平成19年9月20日以前にクレディアと取引を行っていた人は、クレディアへ債権届け出の提出をします。 現在、再生債権の申請期間は終了しているため、自分で過払い金請求する場合は直接クレディアにお問い合わせください。
平成19年9月20日以降の取引によって過払い金が発生していた人は、
過払い金（共益債権）を請求する意思表示をするために過払い金返還請求書をクレディアへ郵送します。
過払い金返還請求書には、「引き直し計算の結果」、「過払い金請求金額」、「返済の期日」、「支払い方法（振込先口座を明記する）」、
「請求書に応じなかった場合の訴訟の意思表明」を書きます。クレディアの過払い金請求は長丁場になるケースが多く、訴訟を起こさないと過払い金の返還には応じません。
そのため「請求書に応じなかった場合の訴訟の意思表明」は必ず記載しましょう。
過払い金返還請求書を郵送したら、クレディアの担当者と電話で交渉します。この段階でクレディア側から提示される金額はかなり低い金額です。 ・この段階で和解が成立した場合→【6】過払い金の返還 ・クレディア（フロックス）の和解案に納得しない場合→【5】過払い金返還請求訴訟の提起（裁判）
クレディアは過払い金請求の裁判で強気な姿勢を示してきます。第一審で、請求者が納得のいく返還金額で話し合いがまとまってもクレディア側が上訴してくる場合が多いです。 しかし、第三審で判決を覆すことはむずかしいため、第二審まで裁判をおこなえば和解に持ち込むことができます。 過払い金に関しては請求者のほうが正当性は高く、今の段階ではクレディアには資金力があるため、返還できる余地は十分にあるといえます。粘り強く主張しましょう。
和解するか裁判で勝訴すれば、いよいよ過払い金が返還されます。
クレディアに過払い金請求をするには裁判を念頭に置きましょう。前述の通り、クレディアは
過払い金について減額してくれとしつこく言ってきます。裁判が長期化することもあります。
クレディアに過払い金請求するには期限があります。
過払い金請求には、クレディアを含め貸金業者との最終取引日（完済した日）から10年という消滅時効があるためです。
過去にクレディアから借入れをしていた人は時効を迎えて過払い金が取り戻せなくなってしまう前に、1日でも早く過払い金請求しましょう。
ちょうど10年前後に取引があり、時効が迫っている人は、過払い金請求の時効をストップさせる方法があります。
ひとまずご相談ください。
クレディアはかつて「むじんくん」などのCMで一躍有名になった消費者金融の最大手です。
2004年の消費者金融の営業貸付残高ランキングで武富士、アイフル、プロミスを抜いて1位だったこともある消費者金融です。貸付総額が多いということはそれだけ過払い金が発生している人も多いということになります。
多額の過払い金請求の影響で経営が行き詰まり、 2007年に民事再生を申立をしましたが、会社としては倒産したわけではなく、現在もクレディアの名称で営業しています。
過去にクレディア・フロックス・スタッフィ、プリーバから借り入れをされていた方はお早めに専門家にご相談ください。
| 商号 | クレディア株式会社 |
|---|---|
| 設立日 | 平成20年7月8日 |
| URL | http://www.credia.co.jp/ |
| 本社所在地 | 静岡県静岡市駿河区南町10番5号 |
| 資本金 | 1億円 |
| 貸金業者登録番号 | 静岡県知事（2）第13120号 |
過払い金の返還される金額や期間は貸金業者によって違います。過払い金請求の実績が多数ありますので、安心してご依頼していただけます。各貸金業者の過払い金請求の対応状況やポイントも紹介していますのでご参考にしてください。
掲載のない金融業者にも実績はございます。もしかして、と思ったらご連絡ください。
大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。
杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。債務整理や過払い金請求の実績豊富な司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金を取り戻しています。