アプラスの過払い金請求の対応【返還率と期間の目安】最新情報

2007年頃までにアプラスのクレジットカードでお取引がありましたか?
または、アプラスが提携するカード(TSUTAYA Wカード等)で、2009年頃までお取引がありましたか?
もしある場合、過払い金が発生している可能性が高いです。
過払い金があるかをお調べしますので、過払い金請求・債務整理に強い司法書士法人杉山事務所へご相談ください!

アプラスの過払い金回収で、杉山事務所が選ばれる理由

  1. 過払い金返還請求実績 日本一! ※
  2. 過払い金返還総額が月5億円以上!
  3. 月3000件以上の相談実績!
  4. 相談・調査料、着手金は完全0円!
  5. 豊富な実績と対応力!
  6. ※日本を代表するビジネス誌「週刊ダイヤモンド誌」調べ

過払い金請求にかかる費用

完全無料で、アプラスの過払い金調査を始められます!

着手金 過払い金報酬
過払い金 無料 過払い金の報酬 返還額の20%
(税抜)

もしアプラスに過払い金が発生していた場合、杉山事務所でならほぼ回収可能です!

アプラスを含め、あらゆる金融業者への豊富な対応経験と絶対的な交渉力があります。
ご不安に思われている点など、丁寧にお伺いさせていただきます。
まずは、お近くの司法書士法人杉山事務所までお気軽にご相談ください。

過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用下さい。
ご相談や出張無料も無料!杉山事務所へご質問だけでもお気軽にどうぞ!電話で無料相談するメールで相談するお電話は9時~19時まで、メールは24時間いつでも受付!

アプラスの過払い金請求の特徴

アプラスでショッピング(お買い物)や車などのローンに残高がある場合、 注意が必要です。

  • 経営は比較的安定
  • 和解から平均3ヵ月程度で過払い金が振り込まれる。
  • アプラスでショッピング利用(お買い物)の支払い残高がある場合過払い金で相殺される。
  • アプラスで自動車ローン等、返済中のローンが残っている場合も過払い金で相殺される。

アプラスに過払い金が発生している可能性がある人(対象期間と当時の金利)

アプラスのクレジットカードのキャッシング2007頃までお取引がある方か、
提携カード(TSUTAYA Wカードなど)で、2009年頃までお取引されていた方です。

アプラスが貸金業法の改正を受けて金利の見直しをしたのは、2007年頃です。 それまでは29.160%などの高金利で貸付をおこなっていたため、それまでにアプラスが自社で発行しているカード(新生カード等)でキャッシングをしていた方は、 過払い金が発生している可能性があります。

新規契約の場合、2007年4月1日から金利の引き下げをおこなっていますが、既存の提携カードは金利の改定時期が明らかにされていません。 例えばアプラスの提携カードにはTSUTAYA Wカードなどがありますが、2009年頃まで29.160%の利息制限法に違反する高金利が適応されていた事案もあるようです。 2007年~2008年以前に最初のキャッシングをしている方は、その時の利率が2009年くらいまで適用されていた可能性があります。

また、2015年3月1日に「新生カード」を吸収合併しているため、新生カードの過払い金請求の対応もアプラスがおこなっています。

アプラスの場合はどの種類のカードを持っているかで金利が改定された時期が異なりますが、2007年~2008年以前からキャッシングをしていた方は過払い金が発生している可能性があるので一度調べてみることをおすすめします。過払い金の調査を無料でおこなっていますのでお気軽にお問い合わせください。

過払い金の発生している可能性があるアプラスのカード・提携カード(一部)

アプラスのカード

  • 新生VISAカード
  • 新生アプラスカード
  • 新生アプラスゴールドカード
  • 新生カードVISA(2012年3月発行中止)
  • 新生ゴールドカードVISA・JCB(同上)

アプラス提携カード

  • TSUTAYA Tカードブラス
  • TSUTAYA WカードJCB(2010年8月末新規入会修了)
  • CNプレイガイドカード
  • Life MileカードJCB
  • くりまりカードJCB
  • ちょびリッチポイントカードVISA
  • ミナピタカードJCB
  • ECナビカード
  • HEPカード
  • バイク王カードJCB
  • アップルカードVISA
  • スマイルパーソナルカード
  • コパックカード
  • ポルシェカード
  • タビカ・マスターカード
ここがポイントです!
アプラスのクレジットカードのキャッシング2007頃までお取引がある方か、
提携カード(TSUTAYA Wカードなど)で、2009年頃までお取引されていた方は、過払い金調査だけでもしないと損です!!
杉山事務所では特に実績が多い業者で、交渉もスムーズなので、安心してお任せください!
過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用下さい。
ご相談や出張無料も無料!杉山事務所へご質問だけでもお気軽にどうぞ!電話で無料相談するメールで相談するお電話は9時~19時まで、メールは24時間いつでも受付!

アプラスに過払い金請求「かかる期間」と「いくら戻ってくるか」の目安

『早期解決を重視し、話し合いの交渉のみ』で終わらせるか、『金額を重視し、裁判手続きに進むか』によって異なります。

いずれの場合でも、まずは話し合いをして、アプラス側が出してくる「いつまでに、いくら払う」という和解提案の内容を吟味してご依頼者様のご希望(早期解決 or 金額重視)にあった対応で進めていきます。
随時経過報告し、今後の見解などを丁寧にご説明してからご希望をご確認いたしますので、ご安心ください。

話し合いによる交渉(任意交渉)のみの場合

返還率
80%~
期間
3ヶ月~

裁判までした場合

返還率
100%~
期間
6ヶ月~

※注1:返還率とは、発生していた過払い金の内、何%をアプラスが返還してくるかの割合です。
例えば、100万円の過払い金があったとすると、80%だと80万円、100%だと100万円をアプラスから返還されます。

話し合い後、アプラスが和解を提案してきた時点で、ご依頼者様に一度ご連絡します。
状況や見解等を丁寧にご説明させていただき、早期解決希望であれば、アプラスが出してきた和解案で和解をして、金額増額を目指していく時は、裁判に進みます。

アプラスは資力のある業者なので、裁判を行わなくても発生していた過払い金の内の80%~90%程を取り戻すことが可能です。
とにかく早期解決希望という事でしたら、返還率80%前後で和解をすれば、和解後3か月程度で返還されます。
返還率90%程でアプラスと和解した場合は、返還期間は和解後4ヶ月以上が杉山事務所での目安です。

100%の満額返還がご希望であれば、通常は裁判をおこして交渉します。
裁判の場合、6ヵ月以上お時間がかかる可能性があります。
依頼者の方は、引き続きお電話をお待ちいただくのみになりますので、ご安心ください。

ここまででご紹介した過払い金の返還率や返還までにかかる期間は、あくまで経験が豊富な杉山事務所の場合です。
経験が浅かったり、交渉力があまりない弁護士・司法書士に依頼した場合、さらに時間がかかったり、あまり金額が取り戻せないこともあります。
依頼後は、依頼した事務所に一任する形になりますので、事務所選びは慎重に行うことが重要です。

ここがポイントです!
過払い金調査を依頼する事務所は経験豊富で、交渉力の高い事務所を選択するのがとても重要です。
無料相談をしている事務所も多いので、気になる事務所はまずは相談をして、信頼できそうかをしっかり確認しましょう。
過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用下さい。
ご相談や出張無料も無料!杉山事務所へご質問だけでもお気軽にどうぞ!電話で無料相談するメールで相談するお電話は9時~19時まで、メールは24時間いつでも受付!

アプラスに過払い金請求する際のメリット・デメリット

過払い金請求をする際、完済した状態と返済中の状態でメリットとデメリットがそれぞれ存在します。
アプラスで過払い金請求をお考えの方は、ご自身の返済状況に併せて下記をチェックしてみてください。

アプラスで完済した人の場合

アプラスを完済されている方は、デメリットはほぼありません!

メリット
  • アプラスに払い過ぎたお金(過払い金)が戻ってくる

ブラックリストにのることも無く、家族や職場等にも完全秘密で過払い金があるかないか調べられますので、今の生活に一切支障はありません。完済されている方は、無料調査だけでもされた方が絶対に良いと言えます。

デメリット
  • ほぼ無し。しいて言えば、今後アプラスからは借入れが出来なくなります

アプラス以外の消費者金融やクレジットカード会社、銀行などからは借入れすることやローンを組むことができますのでご安心ください。
アプラスに完済している方は過払い金請求のデメリットと呼べるデメリットはほとんどないに等しいので、時効を迎えてしまう前に早めに過払い金請求しましょう。

完済してから10年経過すると、時効により過払い金が取り戻せなくなります。

アプラスに返済中の人の場合

2007年頃までアプラスとお取引があった場合、大幅な借金減額 or 実は既に完済状態で、アプラスから返金してもらえる可能性があります。
アプラス側から減額や返金の可能性を伝えてくることはまずないので、専門家の無料相談などを利用して、損をしてないか確認しましょう。

メリット
  • アプラスへの借金を減らしたり、無くした上で払戻金をもらえる可能性があります。

2007年6月以前からアプラスとお取引があった場合、月々の返済額が減り、生活の負担が減らせる可能性が高いです。
数年以上に渡ってアプラスと取引を続けていた方の場合、かなり大幅に借入を減らせる可能性が高いです。
過払い金を考慮すると、実は借金は完済している状態なのに未だ払い続けていたという方も多くいらっしゃいます。
アプラス側からは、もしあなたに過払い金が出ていて、実はあなたにはもう返済の必要がない(むしろアプラス側からあなたに、返金するべき過払い金がある)ことが分かっても、わざわざそれを伝えてくるようなことはありません。
ご自身が本当に払うべき金額をきちんと調査して、損をしないようにすることが、とても重要です。

デメリット
  • アプラスに返済中の状況で過払い金請求をした場合、基本的にはしばらくの間、借入ができないと言われています

過払い金により、返済中の借金を減らすことができますが、残った借金を「月いくらづつ、何回で払います」という和解書を新たに取り交わし、契約を結びなおす形となります。

この手続きは『任意整理』というもので、信用情報にその旨が登録されます。
世間でいわゆるブラックリストにのるといわれている状態ですが、絶対に借入ができない、というわけでは無いようです。
あくまで、借入を申し込んだ業者の審査基準によるところになります。
信用情報(CIC)には、あなたがいつからどこで借入をしているかと、毎月の返済状況(遅れなく払ったか、遅延したか、3ヵ月以上延滞したか)が24ヵ月分保存されています。
和解した通りに、遅れなく長期間支払いを続けている場合、借入を申し込まれた業者側で審査時に、あなたが長期にわたって毎月きちんと支払いができていることを確認できますので、収入状況なども鑑みて、『信用ができる』と判断がされれば、車や住宅ローン、クレジットカードなどの審査が無事に通ったという話を聞くこともあります。

ただし、任意整理後、約5年は信用情報に任意整理した旨は載りますので(いわゆるブラックリスト状態)、あくまで5年ほどは借入の審査が通りづらい可能性があると思っていただいた方がよいです。
5年経過後は任意整理した情報が削除されますので、任意整理の手続きが、その後の生活や審査に影響は出ません。

ここがポイントです!
アプラスを完済されている方は過払い金請求のデメリットほぼなし!
返済中の方は、特に2007年以前から数年に渡ってお取引があった場合、大幅に借入を減らせる可能性が高い!
過払い金を考慮すると、実は既に完済していた(むしろ、アプラスから返金してもらう必要がある)という方も多いので、返済中の方はまずは過払い金調査をして、自分が本当に払うべき金額をしっかり確認しておかないと、損する可能性があります。
過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用下さい。
ご相談や出張無料も無料!杉山事務所へご質問だけでもお気軽にどうぞ!電話で無料相談するメールで相談するお電話は9時~19時まで、メールは24時間いつでも受付!

自分で過払い金請求する場合・専門家に依頼する場合の比較

過払い金請求は、自身でも対応できますし、司法書士や弁護士などといった専門家に依頼することもできます。
双方にメリット・デメリットがありますので、比較してみます。

アプラスに自分で過払い金請求したい場合

費用はかかりませんが、相当な手間と労力がかかります。
また、アプラス側のプロの交渉担当と、毅然とやりとりをしなければなりません。
専門家へ依頼した場合の費用を考慮しても、手取り金額が少なくなる可能性もあります。

メリット
  • 専門家(司法書士・弁護士)に依頼する費用がかからなくて済む

過払い金請求を司法書士や弁護士などの専門家に依頼した場合、戻ってきた過払い金の何%かを成功報酬という形で引かれます。
個人で過払い金請求を行った場合は郵便代、裁判費用などの実費のみですみます。

デメリット
  • 面倒な手続き(調査・計算・請求・交渉・裁判・和解等)を全て自分でやらなければならない為、時間と労力がかかる
  • アプラス側も交渉のプロなので、交渉の結果過払い金の返還額が減ってしまう可能性が高い。
  • アプラスと直接やり取りをしなければならないので、同居家族にバレる可能性が高い
  • アプラスに返済中の場合、督促はストップしないので、返済を続ける必要がある

アプラスへ過払い金を請求するには、取引履歴の請求、正しい利率で計算、根拠をもとにした請求、アプラスの交渉担当との交渉、和解、場合によっては裁判等、専門的な手続きが必要となります。
これら全てを、普段の生活している時間を割いて自分で行うには相当な時間と労力が必要です。

また、アプラスの交渉担当者は強気で出てくる可能性もあり、法律に詳しくない個人では不利なこともあります。
アプラス側の事情に詳しく、交渉になれている専門家と比べると、アプラス側の都合のいいように和解をされて、個人で過払い金請求した場合は戻ってくる過払い金の金額が少なくなってしまうことも多いです。

アプラスと直接やり取りをしなければならず、電話でのやりとりや、郵便物から、同居している家族に過払い金請求していることが知られてしまう可能性があります。
周囲に借金を秘密にしている人は注意が必要です。

また、アプラスへの借金を返済中の場合、専門家に依頼すれば返済は『過払い金を考慮すると、あといくらを何回払い』と和解を組みなおすまで、返済がストップするので督促が止まりますが、自分で過払い金請求の手続きした場合は督促は止まりません。

司法書士・弁護士に依頼してアプラスに過払い金請求したい場合

過払い回収のプロが、アプラスから1円でも多く過払い金を取り戻すよう尽力してくれます。
一度来所したあとはプロに任せられるので連絡を待つのみで、手間がありません。

メリット
  • アプラスへの過払い金請求のための面倒な手続きを全てプロが代わりにやってくれる
  • 自分でアプラスに過払い金請求するよりも金額が多く戻ってくる可能性が高い
  • 同居している家族などに一切知られることなく、過払い金請求できる
  • アプラスに返済中の場合、アプラスからあなたへの連絡ができなくなるので、依頼した当日から督促がストップする

アプラスに過払い金請求する手続きのすべてをプロの専門家が代理でおこないますので、ご自分ですることは何もありません。
最初に1度、面談のため事務所に足を運んでいただくだけです。
ご希望されたメールアドレスや携帯電話などの連絡先に、随時経過報告をさせていただく形になります。
アプラスとの過払い金請求の交渉に経験・実績のある法律の専門家であれば、個人で交渉するよりもスムーズに、より多くの過払い金を取り戻せます。

依頼されたその日から、アプラスからご本人への連絡は禁じられます。
アプラスとのやり取りは全て専門家がおこない、アプラスからあなたへ連絡や郵送物が来ることは一切なくなりますので、周囲にバレることも防げます。
完全に秘密に手続きできますのでご安心ください。

デメリット
  • 専門家(司法書士・弁護士)に依頼する費用がかかる
  • きちんと選ばないと悪徳弁護士や司法書士に依頼してしまうリスクがある

過払い金請求を司法書士や弁護士などの専門家に依頼した場合、費用がかかります。
完済されている場合、多くの事務所では過払い金が業者から振り込まれた後に、成功報酬として、戻ってきた過払い金の中から20%~25%をいただき、残りのお金を依頼者の方にお振込みするという形をとっているので、最初に費用はかからないことが多いです。
専門家への報酬は内訳がわかりにくいことも多いので、最初に手続きに必要な費用はすべて説明を受け、後から追加費用などがかからないかどうか確認しましょう。
不安な点を丁寧に説明してくれる場合、今後の手続きに分からない部分がでてきても、丁寧に説明してくれるはずですので、そういった事務所を選ぶことが重要です。

多くの事務所では「過払い金相談・調査無料」としていますが、事務所によっては相談料や着手金がかかる事務所、返済中の過払い金請求の場合は減額報酬(借金を減らしたことへの報酬)などがかかる事務所もあります。
杉山事務所は、完全成功報酬ですので相談料・着手金はいただいておりません。
万が一過払い金が戻ってこなかった場合でも、費用は一切いただきませんので、ご安心ください。

残念ながら悪徳な司法書士や弁護士がいることも事実です。
ひどいものでは過払い金を着服する事務所があったり、手間がかかるという理由だけで依頼者に詳しい説明をしないまま、過払い金請求の裁判をしない事務所もあります。

当事務所では明朗会計を信条とし、依頼者への説明を怠りません。
依頼された方のの利益を一番に考え、ベストなアドバイスをさせていただきます。
ご納得いただいた上で手続きを進めてまいりますのでご安心ください。
相談は無料ですので、どんな些細な不安でもお気軽にご質問ください。

ここがポイントです!
自分でアプラスに過払い金請求をするには、相当の時間と労力がかかり、アプラスとの交渉も難航する可能性があります。
過払い金請求の専門家に任せたほうがいいですが、その場合丁寧な説明ができ、費用についても明確な事務所を選ぶことが重要です!
杉山事務所では過払い金請求について、完全に相談料・着手金無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用下さい。
ご相談や出張無料も無料!杉山事務所へご質問だけでもお気軽にどうぞ!電話で無料相談するメールで相談するお電話は9時~19時まで、メールは24時間いつでも受付!

アプラスの直近の経営状況と今後の過払い金請求の見通し

専門家が介入した場合、過払い金請求への対応は比較的よく、 司法書士や弁護士などの専門家が介入した場合、事務所の手腕にもよりますが任意交渉(話し合いによる交渉)で8割~9割、裁判をすれば満額近い金額の回収が可能です。

個人の過払い金請求への対応は甘くはありません。個人による過払い金請求の場合6~7割程度の提示が多く、裁判でも7~8割といったところです。
現在、株式会社アプラスは新生銀行グループの大手信販会社であり、親会社は新生フィナンシャル(レイク)です。経営は比較的安定しており、資金面での懸念は少ないです。

ここがポイントです!
アプラスの経営は安定していますが、個人からの請求に対しては厳しい傾向にあります。やはり過払い金請求は、専門家に依頼することをおすすめします。
また、当面のところ過払い金の支払いに問題はないとはいえ、何が起こるかわかりませんし、完済から10年経つと過払い金は時効にかかってしまいます。
いずれの場合でも、早めの過払い金請求が重要です。

アプラスの過払い金請求の流れとアプラスの対応

アプラスに過払い金を請求する流れ

多くの過程があり、やはり専門家に任せるのが安心です。
アプラスへの過払い金請求は、司法書士法人杉山事務所へご依頼いただければ、司法書士がご本人に代わって全ての手続きを行います。
ここではアプラスへの手続きの流れをご説明します。ご自分で過払い金請求する場合も基本的な流れは変わりません。

  1. アプラスから取引履歴を取り寄せる
  2. 過払い金の計算(引き直し計算)をする
  3. アプラスへ過払い金請求書を送る
  4. 電話等での話し合いによる交渉(和解交渉)
  5. 過払い金返還請求訴訟の提起(裁判)
  6. 過払い金額の和解交渉
  7. 過払いの返還
【1】アプラスから取引履歴を取り寄せる

アプラスから取引履歴を取り寄せます。通常2週間~3週間ほどで届きます。
いきなり弁護士・司法書士に相談することに抵抗がある方や、アプラスとの取引の記憶が曖昧な方、過払い金が発生しているかどうかわからない方は、ご自身で取引履歴を取り寄せることもできます。

アプラスから取引履歴を取り寄せるには、まずアプラスの代表電話番号に電話し「取引履歴(とりひきりれき)」が欲しいと伝えれば、店頭受け取りまたは郵送にて開示されます。

【2】過払い金の計算(引き直し計算)をする

過払い金がいくらあるか計算するには、利息制限法に基づいて利息の再計算をします。
ネット上で公開されているエクセルを利用した過払い金計算ツールを使って、自分で計算することもできます。
取り寄せたアプラスの取引履歴を見ながら、「お取引日」「貸付」「入金」部分に沿って、日付と借入金額・日付と返済金額を入力していくというものです。
ご自分で計算する場合は入力ミスにご注意ください。

なお、過払い金の計算は無料で承っております。お気軽にお問い合わせください。

【3】アプラスへ過払い金請求書を送る

過払い金の額がわかったら、アプラスに「過払い金返還請求書」を送って過払い金請求します。
ご自分でやる場合、過払い金返還請求書には決まった書式はありません。
送った証拠・受け取った証拠が残るように、内容証明郵便で配達証明を付けて送ると安心です。

【4】電話等での話し合いによる交渉(和解交渉)

アプラスに過払い金返還請求書を送れば、すんなり過払い金を返してもらえるわけではありません。

アプラスの担当者と電話で直接やり取りをして過払い金の返還金額・返還期日の交渉をします。
アプラスの担当者は過払い金請求の交渉になれています。本人がご自身で交渉する場合、相手は交渉になれていないと思われて安い金額を提示される可能性もありますが、希望の金額を強気で主張しましょう。

司法書士事務所や法律事務所の経験や実力にもよりますが、アプラスとの和解交渉(話し合いによる交渉)では80%以上での回収率が見込める可能性が高いです。

ただし、消費者金融としては業績の都合上、できる限り返還の期日を先延ばしにしたいという思惑があります。
スピード重視で早く返してほしい場合は80%、期日を遅らせる条件なら90%で、といった具合で交渉を進めていきます。

この段階で和解が成立した場合
【7】過払い金の返還
アプラスから提示された金額に納得しない場合
【5】過払い金返還請求訴訟の提起(裁判)
【5】過払い金返還請求訴訟の提起(裁判)

電話などでの交渉でアプラスから提示された金額に納得がいかなければ、過払い金請求の裁判を起こします。

ご自分で過払い金請求の裁判をおこなう場合は、訴状や証拠書面など必要書類の作成が必要です。
また、裁判がおこなわれるのは平日なので、平日に裁判所に出廷する必要があります。
ご依頼いただいた場合、必要書類の作成、裁判所への出廷、裁判所とのやり取りすべて本人に代わって代理でおこないます。

アプラスの過払い金請求訴訟(裁判)の対応としては、特別な争点(取引の分断、時効など)がなければ、スムーズに満額での和解が成立します。
他の消費者金融などと比較すると、不必要な時間稼ぎをしてくることもないので、良心的な貸金業者といえます。
ただし、争点がある場合は代理人をつけて争ってきます。

法律上の争点があった場合
アプラスとの取引の途中で、一度完済してから数年後また借りたなどの空白期間(取引の分断)があるケースや、一度カードを「解約」してから再契約しているケースではアプラスから「取引の分断」の主張をされることがあります。
第1取引について発生している過払い金を第2取引の貸付金に充当させないことで、過払い金額を減らそうという主張です。
取引途中に返済が厳しくなり、アプラス返済窓口に自分で支払いの猶予などを相談し、アプラスと本人との直接示談により、利息をカット(0%)又は減額してもらった経緯があったり、示談書があるケースでは、和解無効を主張してきます。
しかし、アプラスが作った和解書には過払い金返還請求権を放棄する旨の記載がなされていないことから、原則として過払い金請求が可能です。
争点がある場合はアプラスも代理人をつけて争ってくるので、個人では対応がむずかしいところです。法律と過払い金請求の知識に詳しい専門家にお任せいただいたほうがスムーズに解決できます。
裁判に必要な書類
・貸金業者に訴えの内容を述べた訴状
・裁判所や貸金業者に過払い金が発生する事実を証明する証拠を伝えるための証拠説明書
・貸金業者とどのような取引がおこなわれたかを証明する取引履歴
・過払い金がいくら発生しているかを証明する引き直し計算書
・貸金業者の会社の情報が書かれた登記簿謄本(資格証明書)
【6】過払い金額の和解交渉

裁判をおこした後は裁判上でやり取りをおこないますが、並行して裁判外でも和解の話を進めます。
アプラスから納得いく金額の提示があれば、判決を待たずに裁判外で和解が成立する場合もあります。

【7】過払いの返還

裁判で勝訴したり、裁判外で和解がまとまれば、過払い金が返還されます。

ここがポイントです!
アプラスへの過払い金請求の流れを見ていただいたように、ご自身で過払い金請求を行うのは、相当な労力が必要です。
杉山事務所では、アプラスへの過払い金請求の経験豊富な担当者が、依頼者の方に状況を丁寧にご説明しながら手続きを進め、アプラスからよりスムーズに1円でも多く過払い金を回収いたします。
お気軽にお問い合わせください。
過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用下さい。
ご相談や出張無料も無料!杉山事務所へご質問だけでもお気軽にどうぞ!電話で無料相談するメールで相談するお電話は9時~19時まで、メールは24時間いつでも受付!

アプラスに過払い金請求する場合の注意点

アプラスにショッピングの借入・車やエステなどのローンが残っている方は要注意です。
無料相談にお越しいただければ、専門家がご状況を伺い、過払い金請求をしても生活に支障がでないかなどをしっかり確認するので、ご安心ください。

ショッピングの利用・目的ローンは過払い金の対象外

クレジットカードのショッピング(お買い物)での利用は法律上、借金ではなく、ただの立替金という扱いになるため、過払い金の対象になりません。

アプラスはオートローン(自動車ローン)、エステのローンなど目的ローンを事業としていますが、 そういったショッピングローンも同様に、過払い金は発生しません。

またショッピングの分割払いの手数料は、利息ではなくあくまでも手数料となります。 クレジットカードのショッピングの利用ではそもそも法律で決められた利息内で、過払い金の対象となる払いすぎた利息が発生しないのです。 利息制限法の対象とならない以上、過払い金も発生しません。

アプラスのショッピング枠を利用か、車等の返済中のローンがある場合

もし複数アプラスに契約があり、別契約(キャッシング)で発生していた過払い金を請求する場合、 過払い金は先に返済中のローンと相殺される可能性が高いので注意が必要です。

過払い金のほうが少なく、相殺してもショッピングやローンの支払いが残ってしまった場合、債務整理(任意整理)の扱いとなり、信用情報(ブラックリスト)にのる可能性があります。 過払い金請求でブラックリストのデメリットを避けるためにはショッピングの支払いもすべて完済しておく必要があります。

車、楽器等の高額なローンを返済中の場合

過払い金で、車や楽器等の高額なローンが完済できなかった場合、商品の現物を返さなければならないケースも稀にあります。

会社分割をしているため請求先がわかりにくい

アプラスは、会社分割をおこなっている関係で過払い金請求の請求先がわかりにくいという注意点があります。
かつての旧アプラスと取引をしていた場合、アプラスパーソナルローンが引き継いでいる場合と、新アプラスが引き継いでいる場合と両方のパターンがあるためです。
ご依頼いただいた場合、こちらで調査できますのでご安心ください。

時効に注意

アプラスに過払い金請求するには期限があります。

過払い金請求には、アプラスを含め貸金業者との最終取引日(完済した日)から10年という消滅時効があるためです。
過去にアプラスから借入れをしていた人は時効を迎えて過払い金が取り戻せなくなってしまう前に、1日でも早く過払い金請求しましょう。

ちょうど10年前後に取引があり、時効が迫っている人は、過払い金請求の時効をストップさせる方法があります。
ひとまずご相談ください。

アプラスの会社概要

株式会社アプラスは現在、新生銀行グループの大手信販会社であり、親会社は新生フィナンシャル(レイク)です。2010年4月1日、旧株式会社アプラスの会社分割により、「株式会社アプラスパーソナルローン」と「株式会社アプラスクレジット」に分かれ、旧株式会社アプラスは「株式会社アプラスフィナンシャル」に、株式会社アプラスクレジットは新「株式会社アプラス」にそれぞれ商号変更しました。

新生カード(旧GC・GEカード)は、現在アプラスと合併しました。そのため、新生カードで発生した過払い金の請求先はアプラスが窓口となっています。

商号 株式会社アプラス
URL http://www.aplus.co.jp
本社所在地 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目23番20号
資本金 340億円
貸金業者登録番号 近畿財務局長(10)第00209号
その他 株式会社アプラスフィナンシャル、株式会社アプラスパーソナルローン、全日信販株式会社、アルファ債権回収株式会社、パシフィック・オート・トレーディング株式会社、新生セールスファイナンス株式会社