よくある質問

目次
  1. 過払い金請求Q&A
    1. 過払い金請求・任意整理は急いだ方が良いのですか?
    2. 家族など、亡くなった人の借金は過払い金請求できますか?
    3. 両親の借金を代理して過払い金の返還請求をすることは可能ですか?
    4. おまとめローンを利用して完済したのですが過払い金は返ってきますか?
  2. 債務整理のQ&A
    1. 債務整理・任意整理を依頼した後に、いつから返済が始まるのでしょうか。
    2. 債務整理を依頼すると、取立ては止まりますか?
    3. 債務整理をすると保証人に請求がいきますか?
    4. 債務整理をすると会社に知られますか?
    5. 債務整理をすると家族に知られますか?
  3. その他のQ&A
    1. ヤミ金には返済しなくても大丈夫?
    2. ヤミ金とは、どのような業者なのですか?
    3. 債権者から訴状が届いたのですがどうすればいいですか?
    4. ブラックリストとは何ですか?
    5. 親戚から一括返済のためにお金を借りるか、法的に整理をするか迷っています。
    6. 返済が滞り毎日のように電話がかかってきて困っていますが、取立ては止まりますか?
    7. 資格制限には、どのようなものがありますか?
    8. 自己破産をすると家族に何らかの影響がありますか?
    9. 自己破産すると自宅は手放さないといけませんか?
    10. 自己破産すると戸籍や住民票に載りますか?選挙権はなくなりませんか?
  1. 過払い金請求Q&A
    1. 過払い金請求・任意整理は急いだ方が良いのですか?
    2. 家族など、亡くなった人の借金は過払い金請求できますか?
    3. 両親の借金を代理して過払い金の返還請求をすることは可能ですか?
    4. おまとめローンを利用して完済したのですが過払い金は返ってきますか?
  2. 債務整理のQ&A
    1. 債務整理・任意整理を依頼した後に、いつから返済が始まるのでしょうか。
    2. 債務整理を依頼すると、取立ては止まりますか?
    3. 債務整理をすると保証人に請求がいきますか?
    4. 債務整理をすると会社に知られますか?
    5. 債務整理をすると家族に知られますか?
  3. その他のQ&A
    1. ヤミ金には返済しなくても大丈夫?
    2. ヤミ金とは、どのような業者なのですか?
    3. 債権者から訴状が届いたのですがどうすればいいですか?
    4. ブラックリストとは何ですか?
    5. 親戚から一括返済のためにお金を借りるか、法的に整理をするか迷っています。
    6. 返済が滞り毎日のように電話がかかってきて困っていますが、取立ては止まりますか?
    7. 資格制限には、どのようなものがありますか?
    8. 自己破産をすると家族に何らかの影響がありますか?
    9. 自己破産すると自宅は手放さないといけませんか?
    10. 自己破産すると戸籍や住民票に載りますか?選挙権はなくなりませんか?

過払い金請求Q&A

A.現在は消費者金融・クレジット会社は過払い金を返還してきますが、今後経営が悪化し返還に応じなくなる可能性があります。 そのため、過払い金請求や任意整理手続きは早く行うことを強くお勧めいたします。

過払い金請求については、実際に経営が破綻し、過払い金を全額返還できなくなった金融業者も存在します。過払い金請求は最後に返済や借り入れをした時から10年で時効を迎え、過払い金が取り戻せなくなります。時効消滅してしまっては、どれだけ高額な過払い金が発生していたとしても、過払い金請求は一切できなくなります。

任意整理については、現在は消費者金融・クレジット会社は利息0%の分割払いの和解に応じていますが、今後経営が悪化し任意整理に応じなくなる危険性もあります。任意整理で和解ができれば、以後利息なしの分割払いにより確実に借金を減らすことができるのに、任意整理をしないと毎月の高額な利息を支払い続けることになり、元本をなかなか減らすことができず家計を圧迫してしまうという危険性があります。

過払い金請求、任意整理はできるだけ早くご相談ください。

A.家族など、亡くなった人の借金であっても過払い金請求することが可能です。

請求できる人が亡くなっている場合、相続人の方であれば過払い金を返還請求する権利も相続しますので、消滅時効にかかっていなければ過払い金請求できます。

亡くなった方の借金の過払い金請求には下記の書類が必要です。場合によっては追加で必要な書類が出てくることもございますので、早めにご相談ください。

  • 亡くなった方の戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書
  • 相続放棄申述受理証明書
  • 遺言書

A.病気やケガなどで本人が動けないという場合、家族が代理で過払い金請求をすることは可能です。

ただし、過払い金請求は借金をした本人が行うのが原則ですので、代理で過払い金請求を行うには委任状が必要です。

委任状には過払い金請求についての手続き全てを相談者に委任する旨の文書の記載と、ご両親様の署名、実印の押印、および印鑑証明書の添付が必要です。

また、出張相談も行っていますので来所が難しい場合にはお気軽にご相談ください。

債務整理Q&A

A.受任後は一時的に各債権者への支払い、取り立てがストップします。

その間に返済計画を立て、各業者ごとに交渉致します。

任意整理の手続きにかかる期間は、借り入れの期間や債権者の数によって変化するので一概には言えませんが、早ければ3ヶ月くらいで返済スタートになります。

債権者との和解交渉が完了し、和解契約が締結されると支払い開始です。全ての借入先と同時に和解契約が締結されるわけではなく、交渉に応じた借入先から返済を開始することになります。

A.債務整理手続きに入ると取り立てが止まります。

債務整理を依頼されたその日に、債権者に対して受任通知を送ります。これにより貸金業者の取り立てが禁止されます。

これは受任通知を送った時点で金融業者から相談者への連絡が禁止されるためです。また、借金の返済も止まり、債務整理手続きの完了後に和解内容に沿った返済がスタートします。

A.司法書士が債務整理を受任した旨の通知を送ると、債務者本人に対する請求は止まりますが、代わりに債権者は保証人に一括請求をしてきますので、あらかじめ保証人には十分に説明しておく必要があります。

このため、保証人も合わせて債務整理するということもよくあります。

A.債務整理をしたことを会社に知られるということは原則的にありません。しかし、例外はあります。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産、特定調停という4種類の方法があります。

この4つの債務性の中で個人再生または自己破産を行うと官報という国が発行する機関誌に住所と氏名が載ります。しかし、官報を読むのは金融関係者や法律関係者が多く、一般人がいるというのは通常考えられませんので官報が原因で会社に知られるということはまず考えられません。

また、破産者名簿というものが存在しますが、これは自己破産手続きを行い、免責が得られなかった人、つまり自己破産手続きを取ったものの自己破産できなかった方の名前が載るものです。通常、自己破産を行ったとしても免責が得られます(自己破産できる)のでほとんどの方には関係がありません。また、載ったとしても役所にて保管しているだけで、破産者名簿は公開はされておりません。

特定調停を行った場合、行われるのは裁判所による決定ではなく話し合いですので官報に載ることはありません。しかし、裁判所からの通知が原則、自宅に届きます。これはポストへの投函ではなく受領署名が必要なので同居家族に知られる可能性はあります。ただし、特別調停の通知の送付先は指定できます。

任意整理を個人で行う場合には連絡先が自宅になることがほとんどですので家族に知られる可能性はありますが、司法書士や弁護士に依頼した場合には任意整理手続きを行っていることは会社はもちろん、家族にすら分かりません。

このように、きわめて限定的な状況でのみ債務整理を行っていることが会社に知られることがあります。

会社に知られるという意味では、借金の返済が滞り、金融業者から裁判を起こされた場合、給料の差し押さえをされることが考えられます。給料の差し押さえをされると経理担当者には当然知られますし、会社の規模や郵送物の体制によっては経理担当者以外に知られる可能性もございます。

そのため、債務整理を行うことで会社に知られるというよりも、返済が滞ることで会社に知られる可能性の方が高いとも言えます。

借金の返済にお困りの方は、返済が滞る前にご相談ください。

A.ご家族が保証人でなければ、通知等がいくことはありませんので、通知や請求によって家族に知られるということはありません。

しかし、破産や個人再生手続では、同居の家族の所得証明書や給与明細書、光熱費の領収書等を用意する必要がありますので、これらを家族に知られずに集めるのはなかなか難しいでしょう。

また、官報に掲載されることで知られる可能性はありますが、一般の方が見る機会は通常ありません。

任意整理を個人で行う場合には連絡先が自宅になることが多く、知られる可能性はありますが、司法書士や弁護士などの専門家に依頼した場合には、連絡先が事務所になりますので知られることはまずありません。

借金をしている場合、請求は自宅にきますが、消費者金融からの連絡や通知により、借金をしていることが家族に知られる可能性はあります。また、いわゆるヤミ金は、平気で保証人でもない家族に請求をしたりするので注意が必要です。

いずれにしても、同居のご家族には打ち明けられて、一緒に再スタートを切ることができればそれが一番です。

その他Q&A

A.ヤミ金からの借金は返済しなくても大丈夫です。

出資法違反などで刑事告訴し、各自治体などの法律無料相談などを利用して、早急に弁護士に相談しましょう。

例えばヤミ金から10万円借りて10日で1万円返す(トイチ、年利365%)や同じく10万円借りて10日で5万円返す(トゴ、年利1825%)というヤミ金融業からの借金ですが、これは明らかに出資法違反で、5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金を併科される犯罪行為です。

ヤミ金から借り入れをしてしまった場合、ためらわずに警察に被害届を出しましょう。

ヤミ金業者の金銭の給付は不法原因給付となるもので、返還する義務はありません(民法七百八条)。

また、貸金業を営むものが業として金銭を貸し付ける場合、上限金利を超えた契約はその契約自体が無効です。(新貸金業規制法)

A.違法に上限金利を超えた金利で人にお金を貸す組織です。

貸金業を営もうとする者は、貸金業規制法(3条第1項)に基づき、財務局か都道府県知事の登録を受けなければなりません。

それにもかかわらず、無許可で貸金業を営んだり、法律で定められている上限金利29.2%を超える違法な高金利での貸付を行う業者、支払いが滞れば暴力的・威圧的な言葉や態度で厳しい取立てを行う業者の総称を「ヤミ金」と呼んでいます。

ヤミ金には絶対手を出さないでいてください。

A.訴状や支払督促が届けられた場合、そのまま放置しておくと債権者(金融業者)の言い分がそのまま認められてしまい、財産や給料に差押えをすることが可能になってしまいます。

すでに支払いが困難な状態であれば、ひとまず答弁書や異議を出し、なんらかの債務整理を検討された方がいいかもしれません。

借金についてお困りのことがあればすぐに専門家に相談することをおすすめいたします。

A.銀行、信販、消費者金融等、主に業界単位で加盟している信用情報機関がありますが、そこに債務者の滞納情報、弁護士、司法書士の介入情報、破産情報などの「事故情報」を登録しています。

この事故情報を登録されることを信用情報に傷がつくと言い、俗に「ブラックリストに載る」といいます。実際にブラックリストというものが存在し、そこに名前が載るわけではありません。

これらの情報は5年から7年後に削除されますが、貸金業者は融資の際、この信用情報を審査して判断をしますので、事故情報があれば新たな借り入れは難しく、カードも使えないということになります。

時間の経過により情報が削除されますと借り入れやカードの発行ということも可能になり、ローンを組むこともできるようになります。

A.業者との取引が長いのであれば、法的に整理(任意整理)されることをお勧めします。

債権者が利息制限法の上限金利以上(15~20%以上)で貸し付けている業者であれば、利息制限法で引き直し計算すれば、借金が減額される可能性が非常に高いからです。

そのまま業者の主張する残額を一括返済してしまうと、過払いとなってしまい、それを取り返すのにまた新たな労力が必要となってしまいます。

任意整理をする際に過払い金があるかどうかを確認し、過払い金があった場合には借金に充当することも可能です。

ただし、任意整理をし、過払い金を借金に充当してもなお借金が残った場合には、いわゆるブラックリストに登録されますので、以後の借り入れは困難となります。

任意整理をされる場合、自身で行おうとせず司法書士や弁護士に相談することをおすすめいたします。

A.自己破産を行うことで影響のある職業は下記の通りです。

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 弁理士
  • 公証人
  • 宅地建物取引業者
  • 証券会社外交員
  • 質屋
  • 古物商
  • 風俗営業者
  • 生命保険募集人
  • 損害保険代理店
  • 警備員
  • 建設業者
  • 後見人 など

その他の職業については当事務所までお問い合わせ下さい。

  • 代表司法書士
  • 杉山一穂

大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。

杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金返還実績を上げています。