新型コロナウィルスにより借金返済ができなくなった方へ

新型コロナウィルスにより全国で企業の売り上げの減少や倒産が各地で起こり、勤務先の倒産や休業により給料が出なくなったり、個人事業主の方で仕事がなくなったということも相次いでいます。

今回の新型コロナ騒動で今まで問題なく借金やローンの返済ができていた方でも返済が苦しくなったり、滞ったりするようになってきました。このような場合にはできるだけ早くご相談ください。

過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用下さい。
ご相談や出張無料も無料!杉山事務所へご質問だけでもお気軽にどうぞ!電話で無料相談するメールで相談するお電話は9時~19時まで、メールは24時間いつでも受付!

勤務先が原因で返済できなくなった場合

新型コロナウィルスの影響で全国の企業に多大な影響が出ています。もし次のように勤務先が原因で借金やローンが返済できない場合には対応できることがございます。

  • 勤務先の会社が倒産した場合
  • 勤務先の会社が休業した場合
  • 勤務先に解雇された場合

勤務先の会社が倒産した場合

企業が倒産してしまうと負債を抱えるので支払いに追われることになりますが、社員の給料は優先的に支払われるものです。

しかし、企業が未払い給料を支払えない状況では独立行政法人労働者健康安全寄稿から立替払いを受けることも可能です。

勤務先の会社が休業した場合

企業が休業となることは特殊な状況下ではあります。この場合であっても労働基準法では休業中であっても給与の60%は支払わなければならないと定めています。

勤務先に解雇された場合

新型コロナウィルスの感染拡大により企業の業績悪化や経営悪化に伴う解雇も実際にあります。

経営悪化を理由に従業員を解雇することは可能ですが、不当解雇とならないためには次の4つすべてを満たす必要があります。

  • 人員削減の必要性
  • 解雇回避の努力
  • 人員選定の合理性
  • 手続きの相当性

もし必要もない解雇をする場合、経営努力を怠っている場合、人員の選定に合理性がない場合、説明や協議などの手順を手続きがない場合などどれか1つえも当てはまらないものがあれば不当解雇になると考えられます。

新型コロナウィルスに対する公的機関の支援

新型コロナウィルスの拡大に伴い、国や地方公共団体は各種公的支援を始めています。10万円の特別低額給付金はほとんどの方が受け取られているはずですが、それ以外にも次のような公的支援がございます。

  • 子育て世帯への臨時特別給付金
  • 持続化給付金
  • 傷病手当金
  • 失業手当
  • 住宅確保給付金
  • 休業手当
  • 奨学金

なお、金融庁は2020年10月5日時点で新型コロナウィルスの影響により返済が困難になった人向けに債務を減免する特別措置を適用する方針を固めています。適用は12月1日からですので、この特別措置を利用することで生活の再建ができる可能性もあります。

子育て世帯への臨時特別給付金

児童手当を受給している世帯に対して、児童1人あたり1万円を臨時特別給付金として支給しています。

持続化給付金

中小企業や個人事業主が新型コロナウィルス対策のため自粛を行ったことで収入を得られなくなった場合には法人で最大200万円、個人事業主で最大100万円の持続化給付金を受け取ることができます。

傷病手当金

新型コロナウィルスの治療のため入院(自宅療養も含む)した場合、連続する3日間を含む4日以上仕事につけなければ給与の2/3を支給される制度です。

失業手当

新型コロナウィルス対策のため自粛を行ったことで廃業や失業をした場合には失業手当を受け取ることができます。廃業や倒産などの特定受給資格者となれば最短で7日で受け取ることが可能です。

住宅確保給付金

新型コロナウィルス対策が要因で離職などにより住居を失った、または失いかねないような場合、家賃の補助として住宅確保給付金が受け取れます。

本来は離職2年以内の人が対象でしたが、現在は対象範囲が拡大され、離職または廃業と同程度の状況にある人が受け取ることができます。

休業手当

会社都合により従業員が休業した場合には休業期間中は給与の60%の休業手当を受け取ることができます。これは新型コロナウィルス対策のための自主休業であっても対象となります。

奨学金

大学などに在籍している人で新型コロナウィルスが原因で家計が大きく変わった場合、奨学金を受け取ることができます。

新型コロナウィルスが原因で借金返済が難しい場合には無料相談をご検討ください

新型コロナウィルスが拡大していても借金やローンの返済は継続します。しかし、現実問題として返済が難しいという状況は発生します。

もし自力では支払いができないという状況に陥るのであれば債務整理を検討することも1つの手段です。

早いうちに手を打つことで被害を小さくすることができますが、借金を無理に返済しようと頑張ることで自己破産をせざるを得ないというようなことにもなりかねません。杉山事務所では借金問題について無料相談を受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。

過払い金請求

現在、過払い金請求はコロナウィルスの影響によりお問い合わせが増えております。

既に返し終わった借金であっても、今から手続きをすることでお金を取り戻せる可能性があります。

自分には過払い金はないだろう、既に時効だろうと思ってお問い合わせいただいた方の中にもお金が戻ってくるケースはございます。手続きは早くても3か月はかかりますのでお早めにお問合せください。

任意整理

任意整理を行うことで借金の減額や利息の免除などを認めてもらうことが可能です。

毎月の返済額を少なくすることができますので、収入は減ったものの返済は継続できる人にとって有効な手続きです。

個人再生

個人再生を行うことで借金を大幅に減らして分割払いにすることが可能です。

ただし、裁判所にコロナ禍であっても継続して返済が可能であると認めてもらう必要があります。

自己破産

自己破産を行うことで借金の支払い義務を免除してもらうことができます。

自宅や自動車などの財産は手放す必要がありますが、コロナ禍により自力での返済ができないという場合には有効な手続きです。早い段階でご相談いただければ任意整理や個人再生で解決できることもありますのでお早めにご相談ください。

過払い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用下さい。
ご相談や出張無料も無料!杉山事務所へご質問だけでもお気軽にどうぞ!電話で無料相談するメールで相談するお電話は9時~19時まで、メールは24時間いつでも受付!

コロナ禍の現在、債務整理中の人へ

既に任意整理を行っていて、分割払いを開始している方であってもコロナウィルスの影響により返済が困難になっていることも考えられます。

しかし、任意整理後の返済中であっても状況次第では返済額を少なくしたり、ほかの手続きにより解決できることがあります。

任意整理中でも再交渉はできる

既に任意整理を行っており返済中であっても返済額を少し減らしてもらえれば返済は継続できるという場合、貸金業者に再交渉をすることで毎月の返済額を減らしたり、支払期間を延ばしたりすることが可能です。

他の債務整理に切り替える

自力での返済が全く不可能であれば任意整理から自己破産に切り替える必要がありますが、多少なりとも返済能力がある場合や自宅を手放したくない場合などであれば個人再生に切り替えることで借金の大きく減らすことが可能です。

どのような手続きが最善なのは状況次第ですのでまずはお気軽に無料相談にお問い合わせください。

代表司法書士杉山一穂近影
  • 司法書士法人杉山事務所
  • 代表司法書士 杉山一穂
  • 大阪司法書士会 第3897号

大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。

杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。債務整理や過払い金請求の実績豊富な司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金を取り戻しています。

杉山事務所TOPへ戻る