個人再生後ローンは組める?完済後の車や住宅ローンとブラックリスト

個人再生とローン

今後ローンを組みたい!個人再生検討中。今後ローンを組みたい!過去に個人再生しました。現在ローンを返済中!個人再生を検討中です。

杉山事務所に個人再生を依頼するメリット

杉山事務所の実績

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個人再生後(債務整理後)のローン

個人再生をしたらローンは組めないんじゃないの?

個人再生は、大幅に債務を免責にしてもらい、一定額を支払っていく債務整理になります(自己破産では借金の全額が免除される)。

保証人になっている場合をのぞいては、家族に影響ありません。

個人再生後(債務整理後)に住宅ローンや自動車ローンは組めない?

個人信用情報に事故情報があると新規ローンが組めないわけですが、この事故情報の記録は永遠に残るものではありません。

個人再生(債務整理)をして完済になった場合は、完済してからおおよそ5~7年は、事故・完済と記録されます。

そのため直後に新規のローンを組むことは難しいですが、個人信用情報から事故情報が消えればローンを組むことが出来るわけです。
個人再生後は新規のローンはおおよそ5~7年で組めるようです。

ローンが組めなくなることが心配で債務整理しようか迷っている方へ

まずは、今の借金を債務整理で完済することが先決です。

債務整理した結果、完済になる可能性もあります。
過払い金計算をした結果、過払い金が発生している可能性があるからです。詳しくは当事務所にお問合せください。

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住宅ローン、自動車ローンとブラックリスト

ブラックリストを必要以上に恐れいている方が多いように思えますが、まずは今の借金を返済することを考えましょう。
事故情報が残ることを恐れるより、現在の借金問題をクリアにするほうが最終的にはローンを組める状態に近づきます。

現在ローン返済中で、個人再生をお考えの方へ

返済中のローンを個人再生をしたら住宅や車はどうなるの?

ローンの返済が苦しくなった場合、仮に自己破産で債務整理をすると住宅を失うことになります。

これに対して個人再生は、不動産を手放すことなく債務整理をする方法で「ローン中のマイホームを残すことが出来る」という住宅ローン特則(住宅資金貸付債権に関する特則)を利用することができます。

同じ様に、不動産を残したままの債務整理としては任意整理がありますが、個人再生はマイホームに住みながら、元本を大幅に減額できることが大きなメリットです。

個人再生は住宅ローン以外の借金が減額となります(住宅ローン減額なし)。そのため、住宅ローン以外の借金がなくなれば、住宅ローンが返済できるという場合におすすめします。

個人再生後
の財産
住宅 自動車
住宅を残せます
(住宅ローンは対象外)
住宅ローン返済が不可能な場合は自己破産という債務整理になります。
自動車ローンが残っている場合は、手放すことになる可能性が大きいです。
現金購入やローン返済が終了している場合は自動車を残せます。

個人再生の適用には一定の条件があります。

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個人再生の手続き費用

費用項目 報酬 予納金(雑費)
住宅ローンなし 300,000円(税抜) 約30,000円
住宅ローンあり 350,000円(税抜)

※相談者様の状況によって費用が変わります。相談時に相談者様にとって最適なプランを提案させていただきます。

個人再生をするまえに過払い金が発生しているか確認

長期にわたる返済を指定いた場合や、返済中の借金以外に完済した借金がある場合過払い金が発生している可能性があります。過払い金とは過去に払い過ぎた利息を取り戻す手続きです。過払い金の金額次第では個人再生をする必要がなくなるかもしれません。

過払い金請求をするとブラックリストにのるかもしれないデメリットがありますが、個人再生をする場合も同様ですので、気にする必要がないでしょう。むしろ現在の借金が減額されたり、過払い金が多いと手元に戻ってくる場合もあります。完済した借金はデメリットが請求先のクレジットカードが使えなくなるだけで、別のクレジットカードは使用でき回避しやすいです。完済した借金の手元に返ってきた過払い金で借金を返済することができます。

過払い金請求をするには過払い金が発生しているか計算する必要があります。司法書士や弁護士事務所へ個人再生の相談をする際に、現在の借金または過去の完済した借金に過払い金が発生していないか計算してもらいましょう。過払い金請求は自分でもできる手続きですが、専門的な知識が必要ですし時間もかかりますので専門家に依頼するのをおすすめします。

お問い合わせ

杉山事務所の5つの安心とお約束

  • 必ず司法書士との面談の上、受任を行います。
  • 必ず依頼される本人と面談の上、相談業務を行います。
  • 進捗の節目ごとに連絡をし、ご本人の意思の上進めます。
  • 過払い金が発生した場合、裁判での解決もいとわず可能な限り有効な和解を目指します。
  • 担当司法書士が最後まで責任をもって対応いたします。