債務整理前に知っておきたいそれぞれのメリット・デメリット

債務整理前に知っておきたいそれぞれのメリット・デメリット

債務整理をすると借金の減額や利息のカットなど様々なメリットがありますが、デメリットもあります。メリットやデメリットは債務整理の種類によって変わります。債務整理をする際の、それぞれのメリットとデメリットを以下にまとめましたので、ご自身に合った債務整理を見つけましょう。

それぞれの債務整理メリット・デメリット

任意整理のメリット・デメリット

メリット
  • 手続きの資格などがないため、誰でも行える
  • 手続き完了後の将来利息が免除される
  • 専門家に依頼すれば周囲に知られることなく手続きできる
  • 専門家に依頼すれば、督促がストップする

任意整理は裁判所を通さずに行いますので、職業制限や資格制限もなく、誰でも行うことができ、どの貸金業者に対して行うかも選択できます。

任意整理を専門家に依頼し、司法書士や弁護士から貸金業者に受任通知が送られた時点で取り立て行為がストップするので精神的にゆとりが持てるでしょう。その後、司法書士や弁護士が貸金業者に将来利息のカットを交渉してくれるので、無理のない返済計画が立てられます。利息ばかり払っていてなかなか減らない借金に悩まされてきた人は、完済のめどがたつので先の見えない不安から解放されます。

デメリット
  • 信用情報の中の事故情報に記載される
  • 他の債務整理と比較すると債務を減額させる効果が低い
  • 任意整理に応じない貸金業者もいる
  • 自分で手続きをおこなうことは難しい

任意整理の場合、信用情報の中の事故情報に記載されてしまい、その情報は完済後5年間、削除されません。そのため、いわゆるブラックリストに載ってしまうため、新たな借り入れやローンなどは難しくなります。

また、任意整理は将来利息をカットするだけで、借金の元本は減らせません。従って、他の債務整理と比較すると借金を減額する効果は薄く、任意整理した後でも借金返済に苦労する方がいるのも事実です。
また、任意整理は”話し合いによる交渉”ですので中にはそれに応じない貸金業者もいます。個人で交渉してもほとんど応じてもらえませんので司法書士などの専門家に依頼することが必要です。

自己破産のメリット・デメリット

メリット
  • 全ての債務の支払い義務が免除される
  • 手続き開始後、強制執行ができなくなる
  • 認められた資産であれば手元に残すことができる

自己破産は、基本的に客観的に見て返済が困難だと判断されれば誰でも手続き可能です。そして免責されれば、税金などの滞納金を除くすべての借金を返済する義務がなくなります。自己破産には、財産や免責不許可事由(免責を許可できない、つまり借金の支払い義務を免除すべきではない理由)の有無で「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類にわけられます。

「管財事件」が破産手続きの原則的な形態で、裁判所によって破産管財人(破産人に代わって財産の管理・処分・換金を行う人)が選ばれて、手続きが行われます。財産(原則として20万円以上)がある場合または免責不許可事由がある場合には、この管財事件として扱われます。 20万円未満の財産であれば手元に残しておくことが可能です。 一方、配当すべき財産がないことが明らかな場合には「同時廃止事件」として破産手続の開始と同時に破産事件が廃止されます。(廃止:裁判所の決定によって、破産者の清算が終了する前に破産手続を終了させることをいいます。)

デメリット
  • 必ず免責されるわけではない
  • 信用情報の中の事故情報に記載される
  • 住所氏名が「官報」という国が発行する機関紙に掲載される
  • 免責決定まで一部の職業に就けない

裁判所に破産申立書を提出したからといって、全ての人が自己破産できるわけではありません。“浪費やギャンブルが原因の借金”の場合、免責が認められないことがあります。

自己破産をすると、信用情報の中の事故情報(ブラックリスト)に記載され、5~10年間その情報は削除されません。そのため、新たな借り入れやローンは難しくなるでしょう。
また、手続き開始から免責決定までは「破産者」として扱われますので、職業制限などがつき、以下に記載の一部職業・資格に就けなくなってしまいます。

※司法書士、弁護士、税理士、公認会計士、弁理士、公証人、宅地建物取引業者、証券会社外交員、質屋、古物商、風俗営業者、生命保険募集員、損害保険代理店、警備員、建設業者、後見人 など

個人民事再生のメリット・デメリット

メリット
  • 借金の大幅な減額が可能
  • 手続き開始後、強制執行ができなくなる
  • 住宅や車などの財産を手放す必要がない

原則として借金を5分の1に減額することができるため、高額な借金を一気に減らすことが可能になります。また、資産を処分しなくても済むので、住宅ローンを抱えているがどうしてもマイホームは手放したくない、などといった場合によく利用されます。

デメリット
  • 返済継続可能な収入がないと手続きができない
  • 信用情報の中の事故情報に記載される
  • 住所氏名が「官報」という国が発行する機関紙に掲載される

個人民事再生を行うためには、以下の条件を満たさなくてはいけません。

1,個人の借金であること(法人名義ではない)
2,借金の総額が5,000万円未満であること(住宅ローンを除く)
3,今後、継続した一定の収入が見込まれること

個人民事再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があり、小規模個人再生の場合は、貸金業者の2分の1の同意が必要になってきます。
また、自己破産と同様に信用情報の中の事故情報に記載され、5~10年間その情報は削除されません。

特定調停のメリット・デメリット

メリット
  • 借金を大幅に減額できる
  • 貸金業者からの取り立てがストップする
  • 手続きをする業者を選べる

特定調停は、違法で支払っていた利息を利息制限法の金利で引き直し計算をするので、大幅な借金の減額が期待できます。司法書士や弁護士に依頼すると、貸金業者からの取り立てがストップします。自己破産とは違い、特定調停は手続きをする業者を選べますので、住宅ローンや自動車ローン、保証人がついている債務を除外することができます。

デメリット
  • 業者が話し合いに応じない場合は特定調停が不成立に終わる
  • 裁判所に何度か行かなければならない
  • 過払い金があった場合は別途、手続きをしなければならない
  • 信用情報の中の事故情報に記載される

特定調停は裁判所での話し合いが原則なので、相手方の貸金業者が話し合いに応じない場合は、特定調停が不成立に終わることもあります。過払い金が発生していた場合は別途、過払い金請求をしなければなりません。
特定調停をすると、信用情報の中の事故情報(ブラックリスト)に記載され、新たな借り入れやクレジットカードの作成は難しくなるでしょう。

どの債務整理が自分に適しているのか分からない

債務整理は色々な条件によっても、できる、できないが異なりますし、それぞれにメリット・デメリットがあります。自分の借金の状況をよく理解し、どうすれば、借金を完済することが可能か考えてみましょう。

複数の貸金業者から借金をしていたり借金が高額に及ぶ複雑なケースでは、債務整理についての専門知識が必要になります。自分一人で頭を悩ますよりも、まずはどの方法が可能なのか専門家に相談することで解決の糸口をつかむことができます。杉山事務所では無料相談を行っておりますのでお気軽にお電話やメールなどにてご相談ください。