過払い金請求を司法書士に依頼するメリットとは?

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自分でもできるが専門家に任せる人が多い過払い金請求

過払い金請求とは、貸金業者に対し、過払い金を返せと求めることですから、司法書士に依頼せず、自分でやることもできます。過払い金請求を自分でやる一番のメリットは、司法書士に報酬を支払う必要がありますが、自分でやれば実費のほかに費用はかかりません。

しかし、多くの人は自分で過払い金請求をするのではなく、司法書士に報酬を支払うことになったとしても司法書士に依頼して過払い金を請求します

その理由は2つあります。1つめの理由は、自分でやると時間と手間がかかること、2つめの理由は、司法書士に依頼した方がトータルで手元に残るお金が増える可能性があるからです。

自分で過払い金請求をやると時間と手間がかかる

 過払い金を請求するためには、

  • (1)取引履歴の入手
  • (2)引き直し計算
  • (3)裁判をする前の和解交渉
  • (4)裁判・強制執行

という流れで手続きが進んでいきます。

過払い金請求を自分でやる場合これら全てを自分でする必要があります。全ての手続きに手間と時間がかかるため項目毎に説明してきます。

取引履歴の入手する上での手間

取引履歴とは、その貸金業者との間の全ての借入れ及び返済の年月日、金額などが記載されているリストのことです。各貸金業者の窓口へ連絡することで公開してもらうことが可能です。取引履歴がないと、過払い金がいくらになるかを計算することができないため、取引履歴は過払い金請求においてもっとも重要な書類です。

取引履歴は最高裁が平成17年7月19日に判決を出し、取引履歴を開示しないことは違法であると宣言しているので、貸金業者は必ず公開しなければいけません。しかし、一部の貸金業者では合併や吸収を繰り返したため、過去の取引履歴を処分している場合があり、公開範囲が限られていることがあります。

取引履歴の公開範囲が限られていた場合、過払い金請求をするためには、貸金業者との間で、いつ、いくらを借入れ、いつ、いくらの返済があったのかを1件1件詳細に再現する必要があります。銀行口座からの引き落としによる返済であれば銀行口座の履歴を入手するだけで済みます。しかし、銀行口座から引き落としをしていない取引であれば、他社との取引を参考にしつつ、最終的には詳細な陳述書(自分の記憶をまとめた文章)を作成する必要があります。

作成した陳述書に基づいてこれまでの全ての取引を推定し、具体的な過払い金がいくらになるかを計算することになります。司法書士に依頼しなければ、これら全てのことを自分ひとりでやらなければならなくなります。

引き直し計算するうえでの手間

引き直し計算とは、入手した取引履歴を見ながら、利息制限法で認められた上限利息(10万円未満の借入金は年20%、10万円以上100万円未満の借入金は年18%、100万円以上の借入金は年15%)にそって計算し直すことをいいます。

一旦、完済した数か月後に新たな借入を再開したことがある場合、複数ある取引を一つの契約とみなす(一連契約)のか、別々の契約みなす(分断契約)のかが重要になっています。一連契約となった場合、単体の契約であれば時効が成立している取引であっても時効が成立していないことになり過払い金の金額がかわってきます。

この一連と分断の判断は、過払い金請求の裁判での争点になることも多く素人では難しくなっています。過払い金請求に詳しい司法書士に相談することで正しい過払い金の金額を確実に迅速に知ることができます。

裁判前の和解交渉で時間がかかる

和解交渉は単なる交渉ですから、専門的な法律の知識がなくても自分ですることも可能です。しかし、貸金業者は多くの過払い金請求の対応をしているため、交渉に手慣れています。

貸金業者は、相手が個人の場合は交渉の際に強気の態度を取る傾向にあり、不当に低い金額の和解案提示することがあります。また、借金を返済中に過払い金請求をした場合に本来であれば手元に過払い金が戻ってくる内容であっても、「いまある借金を0にするからそれで和解としませんか?」といったゼロ和解などを提案してきます。

交渉相手が司法書士であれば、貸金業者は「交渉が決裂すればすぐに裁判を起こされる」と思いますから、「裁判をされたくない」という思いが交渉に応じるきっかけになることもあります。

しかし、交渉相手が司法書士でなければ、貸金業者は「素人だからきっと裁判までは起こさないだろう。もし裁判を起こされたとしても、「素人だから有利な和解でまとまるだろう」と、過払い金を大幅に減額するなどしない限り、交渉に応じてはくれません。

また、貸金業者と交渉する際には、「判決になればいくらになるか」という予測がお互いにとっての重要な判断基準になります。貸金業者によっては、経営状況によって満額回収できないケースもあるため、貸金業者毎に現在の過払い金請求への対応を知っておく必要があります。司法書士に依頼することで、依頼者が最大限の利益を得られるように交渉をすすめてくれます。

過払い金請求の裁判、強制執行するうえでの手間

裁判は全て書類を前提にしていますので、適切なタイミングで書類(裁判所によって全て厳密に様式が定められています)を提出する必要があります。

裁判は毎月1回のペースで開催されます。裁判が開催されるのは平日の昼間だけで、1つの法廷を何人もの裁判官が共用する関係で、担当裁判官ごとに法廷を利用できる曜日が決まっているのが通常です。裁判所が指定した日にいく必要があり、毎月1回、指定された日に仕事を休む必要がでてきます。

司法書士に依頼すれば全て司法書士がやってくれますので、法廷に行く必要もありません。必要であれば現状の報告も定期的にしてくれます。

自分でやるよりも手元に残るお金は増える可能性が高い

司法書士に依頼すれば報酬が発生します。前述でもあったとおり、貸金業者は個人で過払い金請求をする場合、不当な和解案を提案してくることがおおく、なかなか自分の希望する金額で和解してくれません

司法書士に依頼することで、貸金業者への対応も慣れているので依頼者が最大限の利益をえられるように交渉をすすめてくれます。結果的に専門家に支払う報酬を差し引いたとしても手元に戻ってくる金額が、自分でやった場合より多くなります。

1円でも多くの過払い金を返金させるためには、

  • (1)全ての取引履歴を開示させる(不足部分があれば不足部分の取引を再現する)
  • (2)過払い金が最大になる計算方法で計算する
  • (3)過払い金が最大になる計算方法を貸金業者に受け入れさせる
  • (4)過払い金が最大になる計算方法によって算出された過払い金を貸金業者が支払う気にさせる

ということ必要です。このどこかでつまずくと、最終的に手にすることができる過払い金の金額は少なくなります。

返済中の場合、貸金業者からの督促が止まる

司法書士に依頼すれば、借金を返済中でも、貸金業者からの督促をストップすることができます。 貸金業者からの督促がない安心した状態で、引き直し計算をし、過払いなのか借金が残るのかについて調査できます。

周囲に内緒で過払い金請求ができます

司法書士に依頼すれば、司法書士事務所が連絡窓口になりますので、貸金業者からの連絡文書等が自宅に届くことはありません(司法書士の事務所からの郵便物が自宅に届くと困るときは、司法書士事務所に取りに行くか、郵便局付きで郵送してもらうように事前に頼んでおけば問題ありません)。

司法書士に依頼せず、自分で裁判をすると、自宅に裁判所や相手方からの書類が届くことになります。「どうしても家族に知られたくない」場合、自分でやるのではなく司法書士に依頼すべきです。

借金返済中の過払い金請求で司法書士の費用を気にしている方へ

借金を返済中の場合でも、これまで支払った利息で過払い金が発生した場合は過払い金で借金の残債を相殺することができます。また、相殺したうえで過払い金が残った場合は手元に戻ってきます。

また、残ってしまった借金が多額であり、回収した過払い金を使って完済できなかったとしても、貸金業者と交渉して今よりも無理のない金額による分割払いをしていく和解をまとめることもできます。

杉山事務所にお任せいただければ、毎月の返済と司法書士報酬を合わせても現在の支払いより多くなるようなご提案はいたしません。一人で悩まずまずはご相談ください。