過払い金請求の裁判する?しない?どっちが得なの?

過払い金請求の裁判する?しない?どっちが得なの?

過払い金を取り戻すには、裁判をして解決する方法と裁判はしないで交渉で解決する方法があります。

裁判と聞いて普通の人が連想するのが「お金がかかる」「時間がかかる」「手間がかかる」ということでしょう。そのため、裁判をせずに交渉して話し合いで解決するのであればその方が良いと思う人もいるかもしれません。

しかし、裁判をした方が結果的に得られる過払い金がより多くなるケースがあります。そこで、過払い金を取り戻すにあたっての「費用」「時間」「手間」のそれぞれについて詳しくご説明します。

裁判と交渉にかかる費用

裁判をすると、裁判をしないで交渉で解決できたときよりもコストがかかりますが、裁判をすればかかるコスト以上に回収できる過払い金の金額が増えることがあり、結果的に裁判をした方が得になることが多いです。

裁判をする際にかかる費用は、大きく分けると、実費と司法書士・弁護士報酬の2類になります。

裁判をする際にかかる実費

裁判をするには訴状を裁判所に提出しなければなりません。その際、訴状には、必ず、印紙、郵券(ゆうけん)、資格証明書を添付する必要があります。

印紙

印紙とは収入印紙のことです。高額な商品を買ったときには領収書に200円の印紙が貼られますが、それと同じものです。

ただし、金額は領収書のように200円では済みません。たとえば、領収書であれば100万円以下の商品を売っても200円の印紙を貼るだけで済みますが、裁判をする際は、請求額(過払い金請求の裁判に即して言うと、過払い金の元金の金額)に応じて印紙の額は増えていきます。

請求する過払い金額が50万円なら5000円、100万円なら1万円の印紙を訴状に貼る必要があります。印紙の裏に水を付けて訴状の正本(訴状は裁判所用の正本、被告用の副本の2通を用意しなければなりません)に貼り付けることになります。

間違った金額の印紙を貼ってしまったときのために、通常は、訴状正本の1ページ目ではなく、最後のページに白紙を付け、その白紙に印紙だけを貼り付けます。

訴状と印紙を貼りつける白紙との間に割印(わりいん)を押す必要がありますが、印紙そのものに割印を押してはいけません。印紙の割印は裁判所が押しますので、既に誰かの割印が押されている印紙では受理してもらえなくなってしまいます。

郵券

郵券(ゆうけん)とは郵便切手のことです。

訴状を受け付けた裁判所は、特別送達という特別の方法で相手方に訴状を郵送します。また、和解調書(和解の内容を記載した裁判所の公式文書)や判決などの重要書類は、窓口で受け取ることもできますが、通常は郵送されます。そのたびに切手を納付させるのは裁判所にとって手間ですので、あらかじめ一定の種類の切手を訴状に添付することが求められています。

添付する切手の枚数は裁判所ごとにことなります。例えば東京地裁の場合、訴状提出時には合計で6000円分の切手を用意することになり、裁判の途中で足りなくなると追加納付を求められます。

なお、印紙は手数料であり、裁判に勝っても負けても返還されませんが、切手は事前に預けているだけですので(これを「予納」と呼びます)、裁判が終了した時点で余っていれば返還されます。ただし、裁判所にとって切手の管理は非常な手間なため、切手代相当額を現金で予納することが推奨されることもあります(印紙は原則として現金予納することはできません)。

資格証明書

裁判を開始するためには、訴状を被告に郵送しなければなりません。被告である貸金業者が会社組織であれば、郵送先はその代表者宛になります。訴状の郵送は、提訴された事実を被告側に知らせる極めて重要な手続きになりますので、裁判所書記官が被告の代表者が誰かを確認しておこないます。

訴状を提出する原告側は、裁判所に対し被告の代表者が誰であるかを書面で示す必要があります。この書面は代表者としての資格を証明する書類という意味で「資格証明書」と呼ばれます。

資格証明書で代表的なものは会社の登記簿謄本(コンピュータ化された現在の正式名称は「全部事項証明書」)です。法務局にいけば誰でも利害関係の関係なく、手数料を払えば好きな会社の登記簿の交付を受けることができます。

貸金業者は合併を繰り返していることがあり、会社のこれまで経緯全てが記載されている登記簿謄本の枚数は何十枚になることがあります。コピーするだけでも手間ですし(裁判所に提出した書類は、全てコピーを取っておく必要がある)、法務局に支払う手数料も増えてします。

そこで、通常は、登記簿のうち代表者に関する部分だけを抜き出した証明書(代表者事項証明書)を提出することになります。代表者事項証明書を手に入れるためには、法務局に行き窓口で手数料分の印紙を買って、申請書に必要事項を記載し印紙を貼って提出すると、代表者事項証明書の作成してもらうこともできます。また、インターネット上でオンライン申請ができます。

オンライン申請は、インターネット上で申し込むと自分で指定する住所に郵送してくれるというサービスで、しかも郵送してくれるのに窓口申請よりも安く(郵送料込みで500円)、翌日か翌々日には手元に届くようになっています。

実費は訴訟費用確定処分を経ることで強制執行することができる

裁判にかかる実費は「訴訟費用」と呼ばれます。そして、裁判に勝てば訴訟費用確定処分を経ることにより、判決で認められた過払い金と一緒に強制執行して回収することができます。

訴訟費用確定処分とは、判決に「訴訟費用は被告の負担とする。」との記載があるときに、裁判所に対し、過払い金請求訴訟で言えば貸金業者に負担させる具体的な訴訟費用の金額を確定することを求める制度のことです。

全面勝訴すれば訴訟費用は100%被告負担になりますが、被告である貸金業者の言い分が少しでも認められ、訴状で求めた請求額が減額されてしまうと、その分だけ被告に負担させる訴訟費用も減額されてしまいます。

訴訟費用確定処分がなされると、通常は判決と一緒に強制執行することになります。訴訟費用確定処分だけで強制執行することもできますが、通常は数万円程度ですので、あえて訴訟費用確定処分だけの強制執行をすることはありません。

また、裁判所での和解(これを「裁判上の和解」と呼びます)をする際に、印紙代、切手代、登記簿代を上乗せした金額での和解を求めることもできます。わずか数万円の上乗せを拒否して判決になるのも面倒であることから、ほとんどすべての貸金業者は上乗せに応じてくれます。

したがって、裁判をすると実費は余計に掛かりますが、これらの実費は、最終的には和解金額に上乗せをしたり、訴訟費用確定処分・強制執行手続きをすることにより回収することができますので、デメリットというほどのものではありません

裁判をする際にかかる弁護士・司法書士費用

裁判をする際にかかる弁護士・司法書士費用とは、着手金と過払い金回収報酬の2種類です。

過払い金を請求する裁判では、争点が限定され、判決までの時間も非常に短く済むことから、裁判時の着手金を請求しないケースもあります。

しかし、過払い金回収報酬は、交渉だけで解決したケースより5%ほど増えます。過払い金の回収報酬について、弁護士会・司法書士会はガイドラインを出しており、裁判前の成功報酬は実回収額の20%、裁判後の成功報酬は25%となっています。

裁判と交渉にかかる「時間」

過払い金請求訴訟は訴状を提出すると、不備がない限り3~4週間後に第一回期日が指定されます。第二回期日は第一回期日の1か月後に指定されます。多くの場合は第二回期日で結審され、10日から2週間後に判決期日が指定され、判決が言い渡されます。

しかし、争点があると判決までの時間は長引きます。第一審の判決が出るまでに1年以上かかることもあります。争点があるケースでは、裁判をしてもしなくても貸金業者は大幅な減額を求めてきますので、それに応じて大幅な減額をしない限り裁判前の交渉で解決することはできません。

裁判をすると時間がかかるのは争点がある場合ですが、争点がある場合には裁判前の交渉をしても有利な和解が成立する可能性は低く、結果的に裁判をするほうが得になるケースが多いです。

「契約の個数」という争点

過払い金請求の裁判で争点になるもので、もっとも面倒なものが「契約の個数」という争点です。これが認められると過払い金の金額が変動することから裁判上で争いが繰り広げられ、その結果、判決までに時間がかかることもあります。

そもそも、「契約の個数」とは、過払い金を請求する貸金業者から借入と完済を複数回している場合、複数回の取引を一つの契約とするかそれぞれ別々の契約とするかということです。これは取引が2つ以上の場合の過払い金請求すべてにかかってきます。これを取引の一連と分断といいます。

一連か分断かで過払い金の時効が変化する

過払い金の時効は最終取引日(最後の返済日)から10年です。しかし、一連と分断とで本来時効が成立している取引でも過払い金請求できる可能性がでてきます。

例えば貸金業者からA社から取引を2回していたとします。1回目の取引は完済から10年経過、2回目の取引は完済してから8年経過していたとします。本来であれば、1回目の取引は時効が成立していますので、過払い金請求することができません。

しかし、この2つの契約が一連とみなされると、1回目の取引の時効が無効になり2つの取引を1つの契約とするので時効のスタートが2回めの取引の最終取引日となります。

このように本来時効が成立しているはずの取引まで影響が及び、時効が無効になると支払う過払い金が増えるため貸金業者と争うことになるのです。

複数の取引の一連と分断かの判断は非常に難しく一般の方の場合はまず無理とされています。個人によっての状況が違うため実際に裁判をしてみないとわからないケースが多いので、取引を複数回にわたって繰り返している方は司法書士や弁護士に相談するのをおすすめします。

裁判と交渉にかかる「手間」

過払い金請求を自分でする場合、裁判になった場合の手続きも全て自分ですることになります。裁判をするには、訴状や証拠(貸金業者から開示された取引履歴など)を作成し、必要な部数をコピーする必要があります。訴状に引き直し計算書を添付する必要があるので、当然、過払い金の計算をしておく必要もあります。

その他にも、印紙や切手の額を計算し必要な分を用意しなければいけなかったり、代表者事項証明書も用意しなければいけません。

裁判をすると色々な書類を作らなければなりません。これらを自分でやろうとすると非常に大変ですし、大変な苦労をして準備して、いざ法廷に行ったとしても、おそらく裁判官が言っている内容を完全に理解することは難しいでしょう。

しかしこれらを、専門家に任せることで過払い金請求に必要な手続きを全て専門家が全て代わりにやってくれますので安心できます。また、裁判をしていることが周囲にばれることもありませんし、難しい法律の知識をつける必要もなくなります。

過払い金請求で裁判を考えている方は、行動に移す前にまず司法書士や弁護士などに自分の状況を相談することをおすすめします。必ず、ご自身にあった解決方法をアドバイスしてもらえるはずです。

過払い金請求の裁判は専門家に相談

過払い金請求は、通常、裁判をしたほうがより多く過払い金を回収できます。しかし個人の借入れの状況や希望(どれくらいの時間でどれくらい回収したいのか)、貸金業者によっては裁判をしなくても希望を満たす結果に至ることもあります。

過払い金請求の経験に長けた専門家(弁護士・司法書士)に相談すれば、個人のケースに合わせて費用対効果を考え、適切なアドバイスを受けることが可能です。

過払い金請求の裁判をしたほうがいいのか、しなくて済むのかは個人で判断するよりも専門家に相談することをお勧めします。

お一人で悩まず気軽にご相談ください

裁判をする、しないを判断する前に、まずは過払い金の確認をした方が良いでしょう。特に時効が迫っている方は急いでください。過払い金請求に特化した司法書士がおり、裁判での解決実績も豊富です。一人で悩まず、まずは気軽にフリーダイヤル・メールフォームからご相談ください。