過払い金請求にかかる弁護士費用、司法書士費用の相場｜司法書士法人杉山事務所
過去に払いすぎたお金のことを過払い金と言い、請求をすることでお金を取り戻すことができます。
過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼することで手続きできますが、依頼の際には手数料が発生します。
発生する手数料は依頼する事務所によって異なるため、どこに依頼すれば良いのかわからない方も少なくないでしょう。
本記事では、過払い金請求にかかる費用の相場や依頼する際の注意点について解説します。
過払い金請求の費用の相場を知ることで、依頼先を絞り込むことができます。
過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼すると費用がかかりますが、依頼先の事務所によってかかる費用には差があり、基本報酬や成功報酬など様々な名目があります。
また、過払い金請求を話し合いにより解決した場合と、裁判で解決した場合でも費用がそれぞれ異なります。
例えば、過払い金請求を司法書士に依頼した場合にかかる費用は、日本司法書士会連合会で定められた上限額をもとに各事務所で設定をしています。
依頼費用を考えていないと取り戻した過払い金が費用の支払いによって目減りしてしまうこともあるため慎重に検討しましょう。
| 発生する費用の項目 | 費用相場 |
|---|---|
| 相談料 | 5000円（30分～60分） |
| 着手金 | 1社あたり10,000円～20,000円 |
| 基本報酬 | 1社あたり20,000円～30,000円 |
| 成功報酬 | 取り戻した額の20%（裁判すると25%） |
| 減額報酬 | 減額分の10% |
| 実費 | 交通費、印紙代、裁判手数料などの実費 |
上記は一般的な費用相場ですが、杉山事務所では相談料や着手金を無料で受け付けており、費用として発生するものは成功報酬の27.5%だけです。
このため、過払い金請求の費用を抑えたい人にとって、杉山司法書士事務所は依頼しやすい事務所です。
自分に過払い金があるかもしれないと思った場合にはお気軽にご相談ください。
| 着手金 | 無料 |
|---|---|
| 成功報酬 | 取り戻した額の27.5%～ |
過払い金請求は弁護士か司法書士に依頼する方が交渉や手続きがスムーズに進むことが期待できます。しかし、過払い金請求自体は自分で行うこともできます。
ただし、自分で過払い金請求をする場合は、以下の費用を自分で負担することになります。
| 代表者事項証明書 | 1通600円程度 |
|---|---|
| 郵券代（予納郵券） | 裁判を起こした際に6000円納める（使わなかった分は戻ってくる） |
| 収入印紙代 | 1000円～3万円の間（過払い金請求の額によって変動する） |
過払い金請求の裁判を起こす場合、訴状に貸金業者の代表者事項証明書を添付して裁判所に提出することが求められます。
代表者事項証明書は法務局または法務局の出張所で取得でき、1通600円程度です。
訴えを起こすと、裁判所から貸金業者に訴状が送付されますが、この際の郵送代のことを郵券代と呼びます。
郵券代は裁判時に約6000円納めますが、余った分は裁判終了時に戻ってきます。
ただし、郵券代は裁判所によって金額が変わりますのでお近くの裁判所にご確認ください
払い金請求を裁判で行う場合は、裁判所に支払う手数料は収入印紙で支払う必要があります。
収入印紙の額は請求する過払い金の額によって変わってきます。請求する過払い金額が100万円以下の場合には10万円につき1,000円、100万円～500万円の場合には20万円につき1,000円が掛かります。
| 過払い金額 | 印紙代 |
|---|---|
| ～10万円 | 1,000円 |
| ～20万円 | 2,000円 |
| ～30万円 | 3,000円 |
| ～40万円 | 4,000円 |
| ～50万円 | 5,000円 |
| ～60万円 | 6,000円 |
| ～70万円 | 7,000円 |
| ～80万円 | 8,000円 |
| ～90万円 | 9,000円 |
| ～100万円 | 10,000円 |
| 過払い金額 | 印紙代 |
|---|---|
| ～120万円 | 1万1,000円 |
| ～140万円 | 1万2,000円 |
| ～160万円 | 1万3,000円 |
| ～180万円 | 1万4,000円 |
| ～200万円 | 1万5,000円 |
| ～220万円 | 1万6,000円 |
| ～240万円 | 1万7,000円 |
| ～260万円 | 1万8,000円 |
| ～280万円 | 1万9,000円 |
| ～300万円 | 2万円 |
過払い金の請求は自分でも行えますが、過払い金の額や返還期間、手続きにかかるコストなど様々な点でデメリットがあります。
弁護士や司法書士に依頼した場合、戻ってくる過払い金のおおよその金額を最初に予想しています。貸金業者も程度弁護士や司法書士が納得する金額を提示してくるので交渉も非常にスムーズに進みます。
一方で、個人で交渉を行う場合は、貸金業者も強気で交渉してくることがあり、返還額も低めで提示してくる可能性があります。この条件を受け入れてしまうと、当然取り戻せる金額は少なくなってしまいます。
経験豊富な弁護士や司法書士に依頼をすると、過払い金請求に関するすべての手続きを代行して行ってくれます。
一方、自分で過払い金請求をする場合は、取引先の特定や取引履歴の開示請求、引き直し計算、金額交渉、裁判手続きなどの手続きに時間を費やさなければなりません。
時間が確保できない人は、弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。
借金返済中に過払い金請求をする場合でも弁護士や司法書士に依頼すれば返済は交渉が終わるまでストップします。
しかし、自分で対応する場合には交渉期間も返済をする必要があり、無駄なお金を出費する可能性があります。
自分で手続きを進めると連絡や書類は自宅に届きます。貸金業者や裁判所からの通知が届くことで家族に借金のことが知られてしまう可能性があります。
一方、弁護士・司法書士に依頼すると、貸金業者や裁判所からの郵送物はすべて事務所に郵送されるようにすることができるため、家族にバレるリスクを最小限にできます。
過払い金請求は自分で行うことも可能ですが、裁判の手続きなどに時間がかかるため、結果的に弁護士・司法書士に依頼する方が多くのメリットを得られることがあります。
また、手続きの手間だけでなく、交渉や督促の停止など様々な面でメリットがあるため、できるだけ弁護士・司法書士に依頼した方が良いでしょう。
過払い金請求の実績が豊富な事務所であれば、どの貸金業者に対してどの程度まで返還が望めるかを把握していることが多いです。そのため、相手側の主張を聞いたうえで、依頼者にできるだけ多くの返還額が戻ってくるように交渉を行うことが可能です。
反対に、過払い金請求を自分で行った場合、相手との交渉に不利な状態で和解してしまい、かえって損をしてしまうリスクもあります。
貸金業者との交渉経験が豊富な弁護士・司法書士に依頼することで、このようなリスクを抑えられます。
過払い金請求手続きは煩雑で、複数の貸金業者から借金をしていた場合、借金や債権者を特定し、そのすべての取引履歴を開示請求しなければなりません。
取引履歴入手後は、過払い金の引き直し計算、請求書作成・送付、貸金業者側の窓口担当と交渉などを行う必要があり、かなりの手間がかかります。
また、交渉が難航すると裁判をする必要も出てくるため、平日の日中に裁判所に行く必要が出てきます。
忙しい社会人の場合、自分ひとりで過払い金請求の手続きをすることはあまり現実的ではありません。弁護士や司法書士に依頼すれば、これらの手続きを代行してくれます。
弁護士や司法書士に依頼した時点で、事務所から貸金業者に受任通知を送ります。
これにより、貸金業者からの返済や督促を止めることができるため、督促に悩まされている人にとっては大きなメリットを得られます。
特に、複数の借金がある人の場合、貸金業者からの督促が大きなストレスになることがあります。
弁護士・司法書士に依頼することで、精神的に安定した状態で過払い金請求の手続きを進めることができるのです。
自分で過払い金請求をすると、取引履歴や裁判所の通知などはすべて自宅に郵送されることになります。
貸金業者からの電話も平日に掛かってくるため、書類や会話内容から借金のことが家族や周囲にバレる可能性があります。
債務整理や過払い金請求をする人の中には、借金問題を家族に秘密にしており、バレずに完済したいという人が少なくありません。
弁護士や司法書士に依頼した場合は、貸金業者や裁判所との郵送物のやりとりはすべて事務所で引き受けますので、借金を家族に内緒にしているという人は家族にバレるリスクを低くすることができます。
過払い金の計算は複雑になるケースも多いため、自分で取引履歴をもとに正確な金額を計算することは困難なことがあります。
もし過払い金の計算を間違った場合、過払い金があると思っていたら実はなかったり、本当は過払い金が発生していたのに見逃してしまうというリスクがあります。
経験豊富な弁護士・司法書士であれば、正確に過払い金の額を算出することができます。
過払い金請求の依頼費用は、日本弁護士連合会と日本司法書士連合会が上限金額の目安を定めています。
しかし、司法書士の方が金額を明確に定められている一方、弁護士は着手金の上限に定めがないということもあり、傾向としては弁護士の方がやや割高になる傾向にあります。
過払い金請求の費用をできるだけ抑えたいときは、
の2つを心がけて依頼先を探すようにしましょう。
弁護士・司法書士ともに、相談料や着手金が無料の事務所と有料の事務所が存在します。
相談料や着手金が有料の事務所の場合、過払い金を取り戻せてもこれらの費用によって実質的に大きく目減りしてしまったり、赤字になってしまう場合があります。
費用を安く抑えたいのであれば、まず相談料・着手金を無料にしている事務所の中から探すようにしましょう。
上述のとおり、弁護士会、司法書士会の過払い金報酬は20%とされており、ほとんどの事務所ではこれらの基準を順守しています。
一方で、債務整理を行った際の再計算時に過払い金が発生した場合、事務所によって費用が異なる場合があります。
例えば、任意整理をする際に過払い金が見つかった場合、任意整理分の費用である「減額報酬」と過払い金報酬を取る事務所と、過払い金報酬のみを取る事務所では大きく費用が異なります。
70万円の借金を抱えていた人が、再計算すると過払い金が100万円あることがわかり、借金がなくなるケースでは減額報酬の有無によって以下のように合計額が変わります。
| 費用 | 過払い金報酬のみ | 減額報酬と過払い金報酬 |
|---|---|---|
| 着手金 | 0円 | 0円 |
| 基本報酬 | 2万円 | 2万円 |
| 減額報酬 | 0%（0円） | 10%（7万円） |
| 過払い金報酬 | 過払い金報酬20% 6万円（30万円の20%） | 過払い金報酬20% 6万円（30万円の20%） |
| 合計 | 8万円 | 15万円 |
このように、債務整理と過払い金請求をセットでする場合、減額報酬が発生するかどうかも費用を抑える上で重要なポイントとなります。
過払い金請求の費用をすぐに用意できないと悩んでいる人は、相談料や着手金が無料の事務所を選べば問題ありません。
また、過払い金請求の費用は基本的に後払いのため、初期費用を用意する必要はありません。
過払い金請求の費用を用意できないと悩む人がいますが、相談料や着手金が無料の事務所を選べば、初期費用がかかることはありません。
過払い金請求の報酬は取り戻せた過払い金額の中から20%程度支払うという成功報酬制になっています。
そのため、過払い金を取り戻してから事務所に支払いを行えば問題ありません。
杉山事務所をはじめ、過払い金請求に強い多くの事務所では費用の後払いを行っています。
杉山事務所では相談料、着手金、調査費用などをすべて無料で行い、過払い金が戻ってきたタイミングで戻ってきたお金の中から報酬をいただいております。
そのため、手出しで支払うお金は必要なく、費用負担なしに過払い金請求を行うことができます。
大学卒業後就職するも社会貢献できる仕事に就きたいと考え、法律職を志し、司法書士試験合格。合格後、大阪市内の事務所で経験を積み、難波にて開業。
杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。債務整理や過払い金請求の実績豊富な司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金を取り戻しています。