過払い金請求にかかる費用を抑え最高額の過払い金を取り戻す

過払い金請求にかかる費用を抑え最高額の過払い金を取り戻す

過払い金請求を専門家に依頼する場合、費用はいくら必要になるのか事前に理解していることが重要になります。費用について理解していると、事務所ごとに比較ができるので費用を抑えることができます。過払い金請求の費用は取り戻した過払い金から支払われることが多いので、費用を抑えることで最高額の過払い金を手にすることも可能になります。

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専門家に依頼した場合にかかる過払い金請求の費用と相場

過払い金請求を専門家に依頼する場合は費用がかかりますが、事務所によってかかる費用に幅があり、基本報酬や成功報酬など様々な種類があります。また、過払い金請求を話し合いで解決したのか、裁判で解決したのかでも費用は変わってきます。

過払い金請求を専門家に依頼した場合にかかる費用は、日本司法書士会連合会で定められた上限額をもとに、各事務所で設定をしています。費用について理解していないと、取り戻した過払い金が費用の支払いによって少額になってしまい損をしてしまう可能性もあります。各報酬についての相場とそれぞれの費用について理解してから依頼してください。

着手金

過払い金請求の依頼をした場合に発生する費用で、過払い金が返還されなくてもかかる費用です。正式に依頼をした場合にかかる費用なので相談しただけではかかりません。着手金の相場は貸金業者1社につき1~2万円程度です。過払い金請求の手続きは数ヶ月から1年程度の時間がかかるので、依頼を受けた時点で着手金として決まった金額を設定している事務所もあります。最近では、着手金がかからない事務所も多くなっていますので、依頼時に費用を用意するのがむずかしい方は着手金無料の事務所を選びましょう。

基本報酬(定額報酬)

基本報酬は、過払い金が返還された貸金業者1社あたりにかかる費用で、相場は貸金業者1社あたり2万円程度です。基本報酬は日本司法書士会連合会で上限が決まっており1社あたり5万円となっています。ただし、基本報酬は事務所ごとに設定しているため、基本報酬がかからない事務所もあります。

成功報酬

取り戻した過払い金の金額に応じて支払う費用で「過払い金返還額の〇%」といった金額の設定になっています。成功報酬は日本司法書士会連合会で上限が決まっており「話し合いで解決した場合は、取り戻した過払い金の合計額×20%」「裁判で解決した場合は、取り戻した過払い金の合計額×25%」となっています。各事務所で上限の範囲内で金額の設定がされています。

減額報酬

過払い金請求を借金の返済中におこない、取り戻した過払い金で借金残高を減額する手続きをとる場合「減額報酬」という費用がかかる事務所もあります。減額報酬は「借金を減額させた金額に対して〇%」と、各事務所で設定がされており、日本司法書士会連合会で10%の上限が定められています。

実費

過払い金請求の手続きをする場合に必要となる経費は、基本的にご相談者が負担することになります。負担する経費は、交通費・書類の郵送に必要な切手・収入印紙などがあります。また、裁判になった場合にかかる裁判費用も実費として負担しなければなりません。

実費については各事務所で異なるため、依頼時に確認するようにしてください。ご依頼時にどのくらいの費用がかかるかお見積りを出しますのでご安心ください。

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代表者事項証明書

代表者事項証明書は、裁判をするときに相手方が貸金業者などの法人である場合に、訴状に添付する必要があります。代表者が商業登記簿に正しく登記されているかを証明するための書類であることから「資格証明書」と呼ばれることもあります。代表者事項証明書は、法務局で取得することができ手数料として600円がかかります。

収入印紙代

裁判をするには裁判所に手数料を支払わなければなりませんが、この手数料は収入印紙で納める決まりになっています。過払い金請求を裁判で解決する場合に必要になります。

収入印紙代は過払い金の請求額で変わります。請求する過払い金が10万円の場合は1,000円、20万円の場合は2,000円と、請求額が100万円までは10万円増えるごとに1,000円ずつアップしていきます。100万円以上~500万円以下の場合は、20万円増えるごとに1,000円ずつアップしていき、500万円以上~1,000万円以下の場合は、50万円ごとに2,000円ずつアップしていきます。たとえば、請求額が120万円の場合は1万1,000円、550万円の場合は3万2,000円となります。

郵便費用

過払い金請求の裁判をする場合は、訴状や金利計算書、取引履歴などの書類を3通(裁判所用、相手方用、自分の控え)ずつ提出することになります。これらの書類を提出するときに、予納郵券という裁判所が郵便で連絡する際に使用される郵便切手の提出も必要になります。

郵便費用は、裁判所によって金額が異なりますので事前に確認する必要があります。東京地方裁判所であれば6,400円、横浜地方裁判所であれば6,000円となっています。裁判所ごとでそれほど大きな差はなく、6,000円前後の金額になります。

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過払い金請求を専門家に依頼すると費用はかかるがメリットが大きい

過払い金請求を専門家に依頼する場合は、上記のように費用がかかります。自分でやれば費用をかけずに済むのでお得だと思われる方もいるでしょう。しかし、過払い金請求を自分でやる場合は、過払い金の計算や貸金業者との話し合いなど、すべての手続きを自分でしなければならず、時間と手間がかかってしまいます。また、貸金業者は過払い金請求に慣れているので、うまく丸め込まれてしまい少ない過払い金で和解してしまう恐れがあります。ほとんどのケースで自分が納得のいく過払い金の返還ができません。

専門家に依頼すれば、過払い金の計算や貸金業者との話し合いなどすべての手続きを代行してもらえるので、ご相談者に手間がかかることはありません。取り戻せる過払い金も個人でやるよりも多くなる可能性が高いです。現在、借金を返済中の方で月々の返済が苦しい方は、専門家に依頼することにより取り立てをストップさせることができるので、特におすすめです。過払い金請求のデメリットを回避しメリットを最大限得ましょう。

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過払い金請求を依頼する場合にかかる費用

過払い金請求の費用は、完全成功報酬型で過払い金が発生していなかった場合は一切いただいておりません。着手金や相談料は無料で初期費用はかからないので安心してご相談ください。

初期費用 過払い金報酬
相談料 無料 過払い金の返還請求に成功した場合の報酬 返還された額の
20%(税抜)
着手金 無料