期限間近の過払い金請求の消滅時効10年を止める方法

期限間近の過払い金請求の消滅時効10年を止める方法

テレビやラジオのCMで話題の過払い金請求ですが、「過払い金請求の期限間近!」などの言葉をよく聞きます。杉山事務所にも「過払い金請求の時効が迫っているというのを見て相談しました」という方や「過払い金請求したいけど時効がきてしまっているのでは?」という相談を多くいただいております。

過払い金請求には最終取引日から10年経過すると手続きができなくなる消滅時効があります。消滅時効は、過払い金が発生する全ての人に期限が迫っているわけではなく、個人の借入状況によって大きく違ってきます。

期限の迫っている過払い金請求の消滅時効は止めることもできます。また、10年経過して本来消滅しているはずの過払い金を請求できる場合もあります。過払い金請求の消滅時効と期限を理解し、自分の状況にあわせ早めに過払い金請求の手続きをしてください。

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過払い金請求の消滅時効は最終取引日から10年

過払い金請求には消滅時効があり、最終取引日から10年経過すると手続きすることができなくなります。これは、過払い金請求が「不当利得返還請求」にあたるためです。不当利得返還請求は民法167条にて10年行使しないと消滅すると定められています。

時効が成立していない場合でも請求先の貸金業者が倒産してしまっている場合は、過払い金請求できなくなります。近年、経営不振や過払い金請求の影響により多くの貸金業者が倒産しています。時効までに余裕があるとわかっている方でも、早めに過払い金請求してください。

過払い金請求の時効をむかえる前に過払い金請求すべき

過払い金請求は払い過ぎた利息を取り戻す正当な権利です。過払い金請求の最大のデメリットは過払い金が取り戻せなくなることです。その他のデメリットは正しく理解すれば恐れる必要はなく回避することができます。時効期限を避けるには、早急に過払い金請求の手続きをする必要があります。

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過払い金請求の消滅時効はいつから数えて10年なのか

過払い金請求の消滅時効の10年は基本的には最終取引日が起算日となります。起算日とは計算しはじめる1日目という意味で、すでに払い終わった借金の場合は完済した日です。

過払い金請求の時効をいつから数えはじめるかは、個人の状況によって変化します。これは、請求先の貸金業者と取引を一度しかしていないのか、それとも複数回、借入と完済を繰り返しているのかが関係しているからです。

取引が複数に渡っているかで消滅時効の起算日だけでなく、過払い金の計算にも関わっているため、過払い金請求の裁判をした際の大きな争点となりますので以下の考え方を理解してください。

請求先の貸金業者で何度か借入と完済を繰り返している場合

借入と完済を繰り返している場合、複数に渡る借入が一つの契約となるのか別々の契約となるかによって、時効の起算日や過払い金の計算の方法が変わってきます。ここでは過払い金の時効の起算日についてどう変わるかを説明しています。

複数の取引をまとめて一つの取引としてあつかうことを「一連」
それぞれの取引を、まとめず複数の取引として扱うことを「分断」

といいます。

分断された取引の場合、時効はそれぞれの借金を完済した日になります。ですので、10年以上前に完済した借金に関しては時効をむかえていることになります。

ただし、一つの貸金業者から取引を繰り返している場合、ほとんどの貸金業者は前回の基本契約のまま貸付をしていることが多く、一連の取引になる可能性が高いです。一連の取引となる場合は、一番最近に完済した日が時効の起算日となるので、10年以上前に完済した取引が含まれていても過払い金請求をすることができます。

取引がまとめて一つとして扱われるのか、別々の取引となるのかの判断は非常にむずかしくなっています。貸金業者はなるべく支払う過払い金を少なくしたいため、全て別々の取引という主張をしてきます。この言い分をうのみにせず個人で判断するのではなく司法書士や弁護士に相談するのが良いでしょう。

杉山事務所では、「自分がどの貸金業者から借入をしていたのか」や「複数回取引していてよくわからない」といった相談にも無料でお調べさせていただきます。まずはお気軽にメールフォームやフリーダイヤルからお問い合わせください。

過払い金請求を自分でする場合は時効に特に注意

過払い金請求をお考えの方の中で、自分で手続きをしようとお考えの方も多くいると思います。自分で過払い金請求をする場合は特に時効の期限に気をつけてください。過払い金請求は自分でやると時間と手間がかかる手続きです。過払い金を計算する引き直し計算に必要な取引履歴を取り寄せるのにも貸金業者にもよりますが長くて2~3ヶ月かかります。取引履歴が届いた後は正確に過払い金を計算しないといけません。これらを正確かつ迅速に行う必要があります、過払い金請求にかんする知識をしっかりもっていないとかなり難しいので、過払い金請求したいけど時効がすぐきてしまうという方は司法書士や弁護士などの専門家に依頼することをおすすめします。

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過払い金請求の時効を止めることができる

過払い金請求の手続きには時間が必要です。手続きの最中に時効が成立してしまうと過払い金を回収することができなくなってしまいます。ただし、過払い金請求の時効は「裁判上の請求」「裁判外の請求」「貸金業者との取引に不法行為があった場合」止めることができます。

過払い金請求の裁判をして時効を止める

「裁判上の請求」とは、裁判所をとおして過払い金請求をすることです。裁判上の請求には「訴訟の提起」「支払い督促の申立て」などがあり、裁判所が受理した時点で時効が止まり、裁判が確定すると進行していた時効が0に戻ります。

訴訟の提起

訴訟の提起とは過払い金請求の裁判を起こすことです。訴訟には「通常訴訟」と「少額訴訟」があります。請求額が140万円以上の場合は地方裁判所、140万円以下の場合は簡易裁判所でおこなうのが通常訴訟。請求額が60万円以下の場合で、1回の裁判で終了、その日のうちに判决がでるのが少額訴訟となっています。少額訴訟の場合、貸金業者から通常訴訟への移行の申立てがあると通常訴訟をすることになります。

過払い金請求の裁判をするには、訴状や証拠説明書などの書類を用意する必要があったり、裁判所へ行ったりしなければならないので自分でやるには非常に手間と時間がかかります。それに加えて貸金業者との交渉もすることになるので、法律や過払い金請求の知識が必要です。過払い金請求の裁判をお考えのかたは、司法書士や弁護士などの専門家に依頼するのがよいです。

支払督促の申立て

支払督促の申立てとは、裁判所から貸金業者へ過払い金の支払い命令である督促状を出してもらい、過払い金を取り立てることのできる手続きです。支払督促の申立ては、貸金業者の住所を管轄する簡易裁判所にする必要がありますが書類審査のみで裁判所に行く必要がありません。

ただし、督促状を受け取った貸金業者から2週間以内に異議申し立てがあった場合、通常訴訟へ移行します。過払い金請求の場合、ほとんどの貸金業者が異議申し立てをしてきますので、結果的に裁判をすることになると覚えておいてください。

裁判外の請求で6ヶ月間時効を止める

裁判外の請求とは、貸金業者に過払い金の請求書を送り6ヶ月以内に、裁判所へ訴訟の申し立て(裁判上の請求)をおこなうことです。この6ヶ月の間は時効が止まります。ただし、6ヶ月の間に訴訟の手続きをする必要があります。裁判外の請求は、裁判がはじまった際に貸金業者から時効が成立していると主張されないための証拠を残す必要があるので内容証明郵便を使用しましょう。

貸金業者との取引に不法行為があった場合は時効が止まる

貸金業者との取引に不法行為があった場合とは以下のものになります。

「暴行や脅迫による返済の催促」や「毎日の電話や嫌がらせによる取り立て行為」は比較的わかりやすいものとなっています。「法的根拠がないことを知っていながらあえて請求する」というのは、過払い金が発生していて支払い義務がないのにも関わらずそれを知りながら、貸金業者が借金の返済を請求し続けるなどの行為があたります。

これらの行為があった場合の時効は、最終取引日からの10年ではなく「過払い金の発生を知った時から3年」になります。

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10年経過しても過払い金請求できる

過払い金請求の消滅時効である10年が経過している状況でも、例外的に過払い金請求できることがあります。貸金業者からの取立ての内容などに違法性があった場合、「不法行為」をしていたと判断され、賠償を求めることができます。

悪質な取立てがあったことを証明できれば、本来は最終取引日から10年経過すると時効をむかえてしまう場合でも「過払い金の発生を知った時から」3年になります。

最高裁判所では不法行為にあたるかどうかの判断を、暴行や脅迫を使った請求や根拠がない請求など「社会通念に照らして著しく相当性を欠く行為」としています。これを証明するには個人での判断がむずかしいので司法書士や弁護士などの専門家に相談するのがよいです。

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時効が迫っている過払い金請求は杉山事務所

借金を払い終わった人の中には、自分に過払い金が発生していることを知らない人が多くいます。過払い金請求は最終取引日から10年経過すると時効が成立し、過払い金を一切回収できなくなってしまいます。

また、同じ貸金業者から何度か借入と完済を繰り返している場合、全ての取引が一つの取引となるのか、別々の取引となるのかで時効までの期限や発生している過払い金の金額が変わってきます。これらの判断は個人でするには非常にむずかしいです。質問からでも受け付けておりますので、メールフォームやフリーダイヤルからまずはお気軽に杉山事務所へご相談ください。

杉山事務所では過払い金請求の相談が月3000件以上あり、「自分に過払い金が発生しているかわからない」「過払い金請求の時効がせまっているかもしれないから調べてほしい」といった方の対応も多くしています。過払い金が発生しているか、時効がいつまでなのか調べることなども無料で対応させていただいております。まずは、お気軽にお問い合わせください。