貸金業者を忘れた場合や書類がなくても過払い金請求する方法

貸金業者を忘れた場合や書類がなくても過払い金請求する方法

過払い金請求は、返済中の借金だけでなく、過去に完済している借金の過払い金を取り戻すこともできます。多くの過払い金請求のご相談をいただいていますが、複数の貸金業者からお金を借りていたり、完済してから年数が経っていると借りていた貸金業者の名前を忘れてしまうケースも多く見受けられます。昔の借金のことなので「どこから借りていたか忘れた」「貸金業者の名前を覚えていない」といったお問い合わせをよく耳にします。

「もう今はお金に困っていないからいいや」という方もいますが、過払い金は貸金業者が不正に取っていたお金であり過払い金を請求することは当然の権利なので、あきらめてしまうのはもったいないことです。過払い金請求はデメリットをしれば回避することができメリットが多く得られる手続きです。正確にどの貸金業者からいくら借りていたか思い出せなくても過払い金請求をする方法をお教えしますので参考にしてください。

借りた貸金業者を忘れてしまっても過払い金請求できます

どこからお金を借りていたか忘れてしまった場合でも、「信用情報機関」に問い合わせることで取引があった貸金業者を特定することができます。

信用情報機関とは

信用情報機関とは、個人の信用情報(勤務先や役職などの属性や年収、クレジットカードやキャッシングなどの利用状況、借入・返済などの取引状況など)を収集・管理・情報提供している組織です。クレジットカードを利用したときやローンを組んだときなどには必ず信用情報機関に情報が登録されます。また、クレジットカード会社や消費者金融、銀行などは、個人と取引をする際、加盟している信用情報機関に登録された信用情報をみて、その人の返済能力や信用度を審査しています。

日本の信用情報機関は全国銀行個人信用情報センター(JBA)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、株式会社日本信用情報機構(JICC)の3つがあります。貸金業者はどこかひとつの信用情報機関に加盟している業者もあれば、複数の機関に加盟している業者もあります。貸金業者は必ずいずれかの信用情報機関に登録しているので、信用情報機関に情報開示を申し込めば過去の取引でもどこの貸金業者からお金を借りていたかわかります。

情報開示の手続きは、ウェブ・郵送・窓口に行く方法の3つです。手数料はウェブと郵送が1,000円、窓口が500円です。ウェブの場合、手数料はクレジットカード払いで、電話番号により本人確認をおこないます。

情報開示は、原則として本人の意思に基づいてのみおこなえます。情報開示請求ができるのは、本人か本人が委任した代理人、法定代理人、本人が死亡した場合の配偶者か二親等以内の血族か連帯保証人のいずれかに該当する人です。

信用情報機関に情報を開示する方法

シー・アイ・シー(CIC)に情報開示を申し込む場合

シー・アイ・シーの主な登録会員はクレジットカード会社と信販会社です。窓口や郵送での情報開示もおこなっていますが、ネットでの情報開示も受け付けています。

日本信用情報機構(JICC)に情報開示を申し込む場合

日本信用情報機構の主な登録会員は消費者金融と信販会社です。窓口か郵送で情報開示をおこなっています。

全国銀行個人信用情報センター(JBA)に情報開示を申し込む場合

全国銀行個人信用情報センターの主な登録会員は銀行と銀行系カード会社などです。情報開示は郵送のみとなります。

明細や契約書、カードがなくても過払い金請求できるの?

ご相談者に「当時の明細や書類が何も残っていないけど過払い請求できますか」と聞かれることも多いですが、お金を借りた時の契約書や利用明細、カードなどが手元になくても過払い金請求はできるのでご安心ください。

過払い金請求の手続きの手順としてまず、過払い金がいくら発生しているかどうか調べるために貸金業者に「取引履歴」を取り寄せます。取引履歴は過払い金の計算をするために必要です。借りていた貸金業者の名前さえわかっていれば過払い金請求できます。中には吸収合併などによって社名が変わっている場合もありますが、ご相談の際には覚えている会社名を教えてもらえれば大丈夫ですのでご安心ください。

過去に完済している過払い金請求は時効に注意

過払い金請求には10年の時効があります。最後に返済した日から10年経ってしまうと時効を迎え、過払い金は1円も取り戻せなくなってしまいます。すでに完済している借金の過払い金請求をする場合、1日でもはやく手続きを開始する必要があるのでお急ぎください。過払い金請求の時効間近な方は、時効をストップさせる方法がありますのでご相談ください。

また、時効が迫っていなくても請求する貸金業者の経営状況によっては取り戻せる過払い金が少なくなってしまう可能性があります。過払い金請求のあおりを受けて経営不振となっている貸金業者も少なくありません。倒産してしまうと過払い金は一切請求できませんので、できる限り早く過払い金請求の手続きをしましょう。

月に3,000件以上の過払い金請求のご相談実績があり、さまざまな貸金業者と交渉してきた経験とノウハウがあります。過払い金請求を自分でしようと考えているかたでも、ご相談は無料ですので、どんなご質問でもまずは一度お気軽に、フリーダイヤルかメールにてお問い合わせください。