クレジットカードの過払い金請求をするために気をつけるべき注意点

クレジットカードの過払い金請求で知らないと損する3つの注意点

今までに消費者金融を利用したことがない場合、自分には過払い金はないと思っている方が多いかもしれませんが、クレジットカードを利用していても過払い金請求できるケースがあります。杉山事務所では、ご相談者から「クレジットカード会社(信販会社)は堅いイメージがあったので、違法な利息を取っていたとは思わなかった」という声もよくききますが、クレジットカードでも過払い金が発生しているケースがあるのです。

クレジットカードの過払い金請求はできる場合でも3つの注意点があります。この注意点を知らないと損をすることになりますが、知っていればクレジットカードの過払い金請求を恐れることはありません。どのようなケースで過払い金が発生するのか、また、クレジットカードの過払い金請求をするときの3つの注意点をよく知ったうえで過払い金請求をしましょう。

クレジットカードの過払い金請求ができる場合・できない場合

クレジットカードには「ショッピング枠」と「キャッシング枠」の2つの機能がありますが、クレジットカードのショッピング枠の利用では、たとえ高額の手数料を払っていても過払い金は発生しません。クレジットカードのキャッシング枠を利用していたことがある人は、過払い金が発生している可能性があります。

買い物や飲食代に使う「ショッピング枠」は「借金」ではない

クレジットカードを買い物や飲食代に利用した場合には、「お金を借りた」のではなく、カード会社に「お金を立て替えてもらった」ことになります。クレジットカードのショッピング枠は、法律上は「借金」ではなく、「立替金」という扱いになるのです。

過払い金は、法律で定められている15%~20%を超えた「借金」の「利息」を払った場合に発生します。クレジットカードのショッピング枠代金は「立替金」ですから、カード会社に払った分割手数料は「利息」ではなく、あくまで「手数料」なので、過払い金は発生しないことになります。

「キャッシング枠」を利用していると過払い金が発生している可能性がある

クレジットカードでキャッシング枠したことがある人は、過払い金が発生している可能性があります。

クレジットカードのキャッシング枠は利用限度額の範囲内でATMから現金を引き出すことができます。この場合、カードで引き出すお金は、カード会社から借りたお金になります。つまり、クレジットカードのキャッシング枠機能を使うと、銀行や消費者金融などの貸金業者のカードローンを利用したのと同様に「借金」をしたことになります。返済時に法律の上限を超えた「利息」を払っていれば、過払い金請求の対象になります。

過払い金が発生している可能性のあるクレジットカード会社と当時の金利

クレジットカード会社や信販会社のうち、過去に利息制限法を超える金利を設定していた会社としては、以下のようなところが挙げられます。

三菱UFJニコス(旧日本信販)、クレディセゾン(セゾンカード)、セディナ(旧セントラルファイナンス、OMCカード、クオーク)、イオンクレジットサービス(イオンカード)、オリエントコーポレーション、アプラス、ライフカード、エポスカード、丸井カード など

多くの貸金業者は、2007年まで法律で定められている15%~20%を超える金利を設定していました。2007年以降は各社とも金利の引き下げをおこなっていますが、それ以前から取引している方であれば過払い金が発生している可能性があります。

ただし、過払い金請求には期限があり、最終取引日(最後に返済した日)から10年の時効があります。時効を迎えてしまうと過払い金は一切取り戻せなくなってしまいます。また、貸金業者にとって過払い金は極力払いたくないものです。経営状況によっては取り戻せる過払い金が少なくなってしまう可能性が高まります。倒産してしまうと1円も取り戻せなくなってしまうので、そうなる前に少しでも早くご相談ください。杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌で「消費者金融が恐れる司法書士」日本一に選ばれた実績があります。過払い金請求についてお悩みの方は、多くの貸金業者と交渉してきた経験とノウハウのある杉山事務所の無料相談をご利用ください。

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クレジットカード会社への過払い金請求の注意点

ショッピング枠利用で残高がないかどうか注意

クレジットカードのキャッシング枠で過払い金が発生していても、ショッピング枠残高がある場合、まずはショッピング枠の支払いに充てられます。ショッピング枠残高よりも過払い金のほうが多ければ手元に戻ってきますが、ショッピング枠残高のほうが多い場合は注意が必要です。

過払い金でショッピング枠代金を支払っても足りない場合には、クレジットカード会社に借金を減らす交渉をする債務整理をおこなったのと同じ扱いになるので、信用情報(ブラックリスト)にのってしまいます。

クレジットカード会社のキャッシング枠で過払い金が発生している場合には、過払い金請求をする前に、ショッピング枠残高がないかを確認しましょう。もしショッピング枠に未払い代金が残っていれば、過払い金でショッピング枠残高を完済できるかどうかを調べておく必要があります。杉山事務所では、過払い金が発生しているかどうか、発生していればいくら過払い金があるかどうかの計算を無料でおこなっています。クレジットカードの過払い金について気になっている方はお気軽にご相談ください。

過払い金請求したクレジットカード会社のカードは利用できなくなる

クレジットカードの過払い金請求をすると、以降そのカードは使えなくなる可能性が高くなります。過払い金を請求したクレジットカード会社だけでなく、同じ系列のグループ会社のカードも作れない場合があります。

しかし、これはあくまでも過払い金請求されたクレジットカード会社の判断によるものです。信用情報(ブラックリスト)にのるわけではないので、他のクレジットカード会社のカードであれば持つことができるのでご安心ください。公共料金や電話料金の引き落としに利用している場合や同じ会社のETCカードを利用している場合などは、他のクレジットカード会社に変更するなど事前に準備をしてから過払い金請求しましょう。

クレジットカードの過払い金請求は時効がはっきりしない

過払い金請求には期限があります。最終取引日(最後に返済した日)から10年で時効が成立してしまい、過払い金の請求は一切できなくなってしまいます。

通常、消費者金融などの貸金業者にお金を借りる場合、最初に基本契約を結びます。一度完済してまた同じ貸金業者からお金を借りた場合、新たに基本契約を結ばずに前回の契約内容のまま借入れをしていれば一連の取引(同一の取引)とみなされるので、間に空白の期間があったとしても、最後に返済した日から時効の計算が始まります。一定の空白期間があってから再度、借入れをおこなったときに新しく基本契約を結び直していれば別々の取引とみなされ、先の取引の最終返済日が10年を過ぎていれば過払い金請求はできません。

このように、消費者金融からの借金の時効は比較的わかりやすいのですが、クレジットカードのキャッシング枠の場合は時効が曖昧です。クレジットカードのキャッシング枠を完済したあとにカードの年会費を払い続けていた場合は、その期間中は取引が継続しているものとみなされて時効が進行していないと判断され、最後に返済した日から10年経っていても過払い金請求できる可能性があります。しかし、明確な基準があるわけではなく、裁判官によってケースバイケースで判断されます。

過払い金請求の時効は裁判で争点になりやすい問題であり、特にクレジットカードのキャッシング枠の場合の時効は個人では判断がむずかしいので、過払い金請求で実績のある杉山事務所にご相談ください。

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リボ払いの利息を過払い金請求で取り戻せるケース

クレジットカードのキャッシング枠をリボ払い(リボルビング払い)で利用していた場合、過払い金請求ができる可能性があります。クレジットカードの支払い方法のひとつ、リボ払いは、追加利用しても毎月の返済額が変わらないので月々の負担が少ない代わりに、高い分割手数料や金利がかさんでしまうのが特徴です。便利なのでついリボ払いを利用してしまい、いつの間にか利息が増え、返しても返しても借金元本がなかなか減らず、いつ返済が終わるのか見通しがたたなくなってしまう人が多く見受けられます。無計画に利用すると怖いリボ払いですが、キャッシング枠利用の場合は過払い金として請求できる可能性がありますので、時効を迎えて請求できなくなってしまう前に、1日でも早くご相談ください。

クレジットカードの過払い金請求は杉山事務所にお任せください

クレジットカードのショッピング枠は法律上、借金ではなく立替金という扱いになるので過払い金請求はできません。しかし、キャッシング枠は貸付金(借金)なので法律で定められている15%~20%を超える金利でキャッシング枠をしていた人は過払い金が発生しているので過払い金請求ができます。

クレジットカードのキャッシング枠の場合、契約期間が長期にわたることが多く、さらにリボ払いで返済している場合は多額の過払い金が発生している可能性があります。時効になってしまうと1円も取り戻せなくなってしまうのでお早めに杉山事務所にご相談ください。

杉山事務所では、月に3,000件以上の過払い金請求のご相談をいただいておりますが、クレジットカードの過払い金請求についても多くご依頼いただいています。クレジットカードのキャッシング枠の過払い金請求は、ショッピング枠の残高のほうが過払い金よりも多いとブラックリストにのる可能性があったり、時効の判断がむずかしいなどの注意点があります。個人で判断せず、過払い金請求の実績豊富な杉山事務所にご相談ください。