過払い金が発生する条件と過払い金請求ができる条件

過払い金が発生する条件と過払い金請求ができる条件

借金をしていた方や、借金を返済中の方は過払い金請求をすることで、手元にお金が戻ってきたり、借金を減らすことができます。しかし、過払い金請求は借金をしていれば誰にでもできるわけではなく、過払い金が発生するには条件があります。過払い金が発生してこその過払い金請求です。条件を理解したうえで過払い金請求してください。

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払い過ぎた利息である過払い金が発生する条件

過払い金とは簡単に言うと貸金業者に払い過ぎた利息のことを言います。

過払い金請求は、過払い金が発生していなければすることができません。過払い金が発生する条件はたった1つしかありません。それは、利息制限法の上限金利(15%~20%)と出資法の上限金利(29.2%)の差分であるグレーゾーン金利で取引をしていた場合です。

グレーゾーン金利は借金額によって異なり、借金額10万円以下の場合は20%以上、借金額10万円~100万円未満の場合は18%以上、借金額100万円以上の場合は15%以上がグレーゾーン金利になります。この条件に該当しない場合は、いくら借金額が多くても過払い金が発生することはありません。

貸金業者は本来、利息制限法の上限金利で貸付をおこなわなければなりませんが、貸金業法第43条のみなし弁済があったため、出資法の上限金利で貸付をしていました。みなし弁済とは、法律で定められた一定の条件を満たせば利息制限法の上限金利を超える、出資法の上限金利での貸付を認める法律です。現在では、廃止されているのでグレーゾーン金利が発生することはなくなりました。

過払い金が発生しているか調べる方法

借金を完済・返済中に関わらず過払い金が発生しているか調べる方法がありあます。それは利息制限法に基づいた引き直し計算をすることです。

過払い金を計算するには、まず請求先の貸金業者から取引履歴を取り寄せます。取引履歴には貸金業者との取引がのっています。それをもとに利息制限法の上限金利15~20%以上の金利で取引をしていたものを、利息制限法の上限金利15~20%の金利で計算しなおします。支払っていた金額と本来支払うものだった金額との差が過払い金になります。

完済・返済中に関わらず過払い金が発生していれば過払い金請求をすることができます。引き直し計算は同じ貸金業者から複数回借入と完済を繰り返したりしていると非常に複雑です。また返済中の方は、正確な過払い金の金額を出さなければ、返済中の借金が0になるかわかりません。

そういった場合は、司法書士や弁護士などの専門家に引き直し計算をしてもらうのが良いです。専門家に計算してもらうことで、正確な過払い金の金額がわかりますので安心して過払い金請求することができます。

杉山事務所では相談無料で引き直し計算も無料でおこなっています。とりあえず過払い金があるか確認するだけでも構いません。お気軽にフリーダイヤル・メールフォームからお問い合わせください。

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過払い金請求ができる条件

借金を払い終わっている場合の過払い金請求ができる条件

借金を払い終わっている方の過払い金請求ができる条件は、利息制限法の上限金利15~20%以上の金利で取引をしていた場合です。多くの貸金業者は2007~2008年以前までは、利息制限法の上限金利を超える金利で貸付をおこなっていたので、2007~2008年以前に借金をしていた方は過払い金請求ができる可能性が高いです。

ただし、過払い金請求ができる条件を満たしていても、借金を返し終わってから10年が経過してしまっている場合は過払い金請求ができなくなってしまいます。過払い金請求には、最終取引日(借金を返し終わった日)から10年の時効があるので、時効が成立してしまった場合は、いくら多額の過払い金があったとしても取り戻すことができなくなりますのでご注意ください。

また、過払い金請求の時効が成立していなくても、借金をしていた貸金業者が倒産してしまった場合も過払い金請求ができなくなってしまいます。借金を返し終わっている場合は、過払い金請求後のデメリットはほとんどないので、1日でも早く過払い金請求をしてください。

借金を返済中の場合の過払い金請求ができる条件

借金を返済中の過払い金請求ができる条件は、利息制限法の上限金利15~20%以上の金利で返済をしていた期間がある場合です。

2007~2008年以前から借金を返済していれば、過払い金が発生している可能性が高いです。返済中に過払い金請求をした場合は、戻ってきた過払い金を現在の借金残高に充てることができるので、借金を減らすことができ、借金残高を超える過払い金は手元に戻ってきます。

ただし、返済中の過払い金請求は、戻ってきた過払い金で借金残高を0にできなかった場合、借金を減らす手続きである債務整理をしたことになるので、ブラックリストにのってしまいます。ブラックリストにのってしまうと、一定期間、新たな借入やクレジットカードの作成などができなくなるのでご注意ください。

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過払い金請求ができない条件

借金を返し終わってから10年が経過している

過払い金請求には借金を返し終わってから10年の時効があります。過払い金請求ができる条件を満たしていても、借金を返し終わってから10年が経過してしまうと過払い金が消滅してしまい1円も取り戻すことができなくなります。

利息制限法の上限金利での取引

過払い金は、利息制限法の上限金利(15~20%)以上のグレーゾーン金利を払っていた場合に発生するので、利息制限法の範囲内の金利で取引をしていた場合、過払い金は発生しません。グレーゾーン金利で貸付をしていた貸金業者は、2007~2008年に利息制限法の範囲内の金利に引き下げているので、それ以降に借金をした方は、過払い金の発生している可能性はありません。

クレジットカードのショッピング枠

クレジットカードには、キャッシグ枠とショッピング枠がありますが、過払い金請求ができるのはキャッシグ枠のみで、ショッピング枠はできません。ショッピング枠は法律的には、借金ではなく立て替え金なので利息制限法の適用外となっています。また、分割払いやリボ払いを利用した場合に払う金利手数料も同様に、利息制限法の適用外ですので15~20%を超えていても過払い金が発生することはありません。

請求先の貸金業者が倒産している

過払い金請求をする人の増加や、一人あたりの貸付金額を抑制させるためできた総量規制などの影響で、消費者金融やクレジットカード会社などが経営不振になり倒産していることがあります。請求先の貸金業者が倒産してしまっていると過払い金請求はできませんので、請求先が倒産する前に早めに行動してください。

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過払い金請求ができる条件を満たしているかの調査は杉山事務所

過払い金が発生する条件は、利息制限法の上限金利15~20%を超えるグレーゾーン金利で取引をしていた場合です。ほとんどの貸金業者は、2007~2008年に金利を引き下げているので、それ以前に借金をした方は過払い金請求ができる条件を満たしています。過払い金請求はデメリットがほとんどなくメリットが大きいですので発生している方は早急に手続きをしてください。

実際に過払い金請求をするには、過払い金がいくら発生しているかを調べなければなりません。過払い金を調べるには、まず貸金業者から取引履歴を取り寄せ、それをもとに引き直し計算をおこなわなければなりません。引き直し計算を個人がおこなうと計算のミスが生じやすく、正確な過払い金を出すことができないことがあります。

杉山事務所にご依頼いただければ、過払い金請求ができる条件を満たしているかお調べいたします。相談料・着手金は無料ですのでお気軽にご相談ください。また、過払い金が発生していない場合は、費用は一切いただいておりませんのでご安心ください。