これで払いすぎた利息が戻ってくる!過払い金請求とは

過払い金請求とは

数年前から毎日テレビCMが頻繁に流されるようになった「過払い金請求」。消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用したことがあれば、あなたも過払い金を取り戻すことができるかもしれません。

過払い金請求とは、金融機関から借りて返済をしたお金のうち、利息制限法の上限を超えて支払われた【払いすぎ利息(超過利息)】を取り戻すことです。

過払い金とは貸金業者から取り返すことのできるお金

貸金業者の貸付の際に発生する上限金利は利息制限法という法律できまっています。借金の額が10万円未満であれば年20%、10万円以上100万円未満であれば年18%、100万円以上であれば年15%となっています。

利息制限法とは別に出資法という法律がありあます。出資法は、2010年6月までは年29.2%を上限金利としていました。現在では、利息制限法と同じ上限金利が設定されています

2010年以前まで多くの貸金業者は、本来は年15~20%までの利息しか取ってはいけないのですが、利息制限法の上限金利を超える利息を取ったとしても29.2%までであれば罰せられないことから、出資法の上限金利である29.2%に近い高金利で貸し付けをしていました。

この出資法と利息制限法の上限金利の差を「グレーゾーン金利」と呼び、このグレーゾーン金利で支払った分が過払い金となります。また、貸金業者に払いすぎた過払い金を、取り返す手続きを過払い金請求といいます。

過払い金請求って?

2006年に最高裁判所において、グレーゾーン金利については無効とするという判決が出ました。
各金融業者はその際に金利の再計算をしないで、そのまま債務者から借入金の返済を受け続けたため、グレーゾーン金利分まで支払った債務者から「払いすぎたお金を返還してほしい」という訴えが裁判所に対して起こされるようになりました。
この払いすぎたお金のことを「過払い金」といい、今その過払い金請求が大きな注目を浴びているのです。

グレーゾーン金利とは

利息制限法の利息の上限を超え、出資法で定められた上限金利の間に存在する年利20.0~29.2%の金利のことを言います。
※下記図参照

グレーゾーン金利

みなし弁済について

みなし弁済は、貸金業規制法の第43条のことをいいます。これは、43条の条件を満たしている場合は、利息制限法を超える金利であっても認める、つまり、グレーゾーン金利を認めるという規定で、借主債務者側にとっては頭が痛い規定です。
ただ、2006年に最高裁判所においてみなし弁済を否決する内容の判決が下りたため、原則としてみなし弁済の成立が認められることは極めて少なくなっています(過払い金請求ができます)。

それでは、その具体的な5つの条件を見ていきましょう。

1、貸主である金融業者が貸金業登録業者であること
いわゆるヤミ金は登録を行っていないため、認められません。
2、貸主が借主(債務者)に対して契約時に法定の契約書(17条書面)を交付していること
各金融業者の商号、名称、住所、契約年月日、借金の金額と利率、返済方法、返済期間、返済回数など、17条で定める各事項が1枚の用紙に記載されていなければなりません。
3、貸主が利息を受領したとき法定の領収書(18条書面)を交付していること
各金融業者の商号、名称、住所、契約年月日、借金の金額、受領金額とその利息、賠償額の予定に基づく賠償金または元本への充当額、受領年月日などの記載が必須になり、1項目でも抜けていれば認められません。
4、借主が任意に利息として支払ったこと
契約時ではなく支払い時の意志において、任意でなければ認められません。
5、借主が利息と認識して支払ったこと
ATM返済で、元金か利息かわからず支払った場合は認められません。

 

貸主が、みなし弁済規定により、グレーゾーン金利の正当性を主張するには、以上の条件を満たしていることを主張、立証する必要があります。

これらの5つの条件を満たした場合に限って、本当なら違法であるはずの「グレーゾーン金利」が例外的に認められます。この5つの条件を満たした弁済を「みなし弁済」と呼びます。多くの貸金業者はこのみなし弁済を主張し、出資法の上限金利で貸付をおこなっていたわけです。

しかし、最高裁第二小法廷平成18年1月13日判決(対シティズ判決)の 最高裁判決によって貸金業法43条のみなし弁済の条件が満たされるケースは事実上なくなました。

その後、全国各地の地方議会で高金利の撤廃を求める議決が相次ぎ、高金利問題が社会問題化したことで、最終的にみなし弁済は廃止されました。

そして、2010年6月に出資法の上限金利が29.2%から20%に引き下げられたことで、グレーゾーン金利についても激減しました。

さらに、出資法に違反しないグレーゾーン金利であったとしても行政処分の対象となることが明記されたことで、グレーゾーン金利は事実上消滅しています。

過払い金請求の期限について

過払い金請求は永久にできるわけではありません!
業者との最終取引(完済日)から10年過ぎると過払い金請求ができなくなってしまいます!

過払い金の請求には期限が決められています。
業者との最終取引(完済日)から10年を過ぎると、過払い金の返還を受けていなくても、過払い金を請求することができなくなってしまいます。これを「消滅時効」と言います。

仮に2006年に金融会社との取引が終了した方の場合、2016年までに過払い金の返還請求をしないと過払い金が戻ってこないことになります。

ご自身の借り入れ、返済の状況について少しでも疑問に思ったらすぐに当事務所までご相談ください。
当事務所があなたの代わりに借金の借入・返済状況の調査や過払い金が発生しているかの計算から金融業者とのやり取りまで、あなたのご希望に沿った解決方法で過払い金を取り戻します!

過払い金請求の期限

キャッシングの過払い金請求について

過払い金請求と聞くとクレジットカードによる借入については過払い金請求の対象外であると思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、一部の例外(例:買い物代金をカードで支払った場合)を除き、クレジットカードによる借り入れでも過払い金請求をすることは可能です。

高い利息(20数%~)になっている場合、過払いになっている可能性があります。
利息が高くなってきた場合は、現在利用していないカード・キャッシング利用のみのカード・現在ショッピング利用残高があるような場合でも、過払い金請求が可能です。

しかし、利用残高がある場合は、過払い金と相殺されますので、キャッシングにより過払い金請求で戻ってくる額が少なく利用残額の方が多い場合は、差し引きすると債務が残ってしまいます。
この様になってしまった時は、これを無利息の分割(36回~60回程度)で返していくことになります。もちろんカードを使用し続けることはできません。

総量規制について

「総量規制で、借金返済のための新規借り入れができなくなってしまった。」

A社で借りたお金をB社の借金返済に充てている、いわゆる自転車操業のような状況ですと、総量規制の影響はとても大きいものですね。

借り入れを制限されたことで、身動きがとれなくなってしまった方、過払い金請求ができるかどうか、ご検討されてみてはいかがですか?過払い金請求で、新規の借り入れをする必要がなくなるかもしれません。

過払い金は、借金の期間が長ければ長いほど、そして借金の金額が大きければ大きいほど、発生している可能性が高くなります。

そもそも総量規制は、借入額を制限する事で、多重債務を防ぐという目的で施行されました。その内容は、年収の1/3までしか貸金業者から借金ができないというものです(個人がお金を借り入れる「個人向け貸付」が対象です)。 この総量規制の施行にともない、すでに年収の1/3以上の借り入れがある場合は、借金返済のためなどの新規借り入れができなくなりました。

総量規制は、収入がない専業主婦への影響も大きく、専業主婦の方が借り入れる場合は各種書類が必要となります。

過払い金請求ができる可能性がある方

2010年6月以前からの取引がなければ過払い金は発生しません

2010年6月以降はグレーゾーン金利が撤廃されたことから、それ以前からの取引でなければ過払い金は発生しません。法律の改定は2010年6月ですが、大半の貸金業者はそれより前に金利を引き下げている傾向にあります。

貸金業者によって引き下げられている時期がことなるため、ご自身が契約していた貸金業者がいつ金利を引き下げたのか調べる必要があります。調べるのが面倒な方は、司法書士や弁護士事務所の無料相談を使い聞いてみるのも良いでしょう。

消費者金融業者と取引したことがある人

アコムアイクアイフルプロミスレイクなど、一度はどこかで見たり聞いたりしたことがある全国的な大手消費者金融からその県や市にしかない小さな個人でやっているようなところもあります。

クレジットカードのキャッシングを利用したことがある人

アプラスOMCオリコクレディセゾンセディナニコスUCカードなどの全国的な大手がほとんどですが、その県や地方にしかない中小の信販会社もあります。

また、JCBなどのプロパーカードであっても、かつてはグレーゾーン金利を取っていたことから、これらのゴールドカードの保有者であっても過払い金が発生している場合があります。

過払い金請求をする前に注意すること

過払い金請求をする前に、いくつか注意しておかなければならないことがあります。

過払い金は10年で消滅時効が成立します

過払い金請求権の時効期間は、最終取引日(最後に返済したり借り入れた日)から10年となっています。返済が完了した日から10年が経過すると過払い金を返してもらうことはできなくなります。

過払い金請求しても借金が残ってしまうとブラックリストにのります

基本的に、過払い金の請求時に借金を完済していればブラックリストにのる(信用情報機関に事故情報が登録される)ことはありません。

現在、借金を返済中の場合でも、過払い金で返済中の借金を完済する事ができれば一時的にブラックリストにはのりますが、過払い金請求の手続きが完了するころには削除されます。しかし、まだ借金が残っている状況で過払い金請求をし、返還される過払い金で借金を充当しても借金が残っていると、ブラックリストに載ることになります。ブラックリストにのるのを確実に避けたい方は、返済中の借金を完済してから過払い金請求をしてください。

請求先のカードの更新や借入ができなくなる可能性がある

過払い金を支払った後もなお、その顧客と取引を続けたいかどうかは、その貸金業者の判断によります。 とはいえ、過払い金を請求するような顧客を快く思う貸金業者はいませんので、過払い金を請求するのであればその貸金業者との以後の取引は難しくなります。

お一人で悩まず気軽に杉山事務所へご相談ください

過払い金の請求をする、しないを判断する前に、まずは過払い金の確認をした方が良いでしょう。特に時効が迫っている方は急いでください。 杉山事務所では過払い金請求に特化した司法書士がおり、裁判での解決実績も豊富です。 一人で悩まず、まずは気軽にフリーダイヤル・メールフォームからご相談ください。