クレディア(フロックス)の過払い金請求の対応【返還率と期間の目安】最新情報

クレディア(フロックス)の過払い金請求の最新情報

クレディア(フロックス)の過払い金請求の特徴

・民事再生の適用前と後(平成19年9月20日以前か以降か)で過払い金請求の方法が異なる
・経営状態は不明
・過払い金請求には強固な姿勢をみせ、裁判は長期化する
スタッフィ、プリーバとの取引で発生した過払い金を請求可能

クレディア(フロックス)の直近の経営状況と今後の過払い金請求の見通し

クレディアは、静岡県に本拠を置く消費者金融です。業界では中堅どころで、かつては東証一部に上場していました。好調な頃はJCBと業務提携するなどして多額の利益をあげていましたが、過払い金請求の影響で経営が行き詰まり、2007年(平成19年)に民事再生を申立しています。民事再生後はフロックスと社名変更していましたが、現在はまたクレディアの名称で営業しています。

民事再生は一般的に倒産と認識されていますが、会社の経営自体を継続させるための手続きであり、現在もクレディアは存続しています。倒産には民事再生の他に会社更生、破産の3つがあります。クレディアは、破産手続きが適用されたSfcgやSFコーポレーションなどと異なり、他の倒産した会社と比べると過払い金請求できる可能性が高いといえます。

スタッフィ、プリーバとの取引で発生した過払い金もクレディアに請求可能

スタッフィは、正式名称を「株式会社ステーションファイナンス」といい、阪急東宝グループの消費者金融でした。平成21年2月9日に阪急阪神ホールディングスからJトラスト株式会社(旧「イッコー」)に売却され、社名を「Jトラストフィナンシャルサービス株式会社」に変更しました。そして、平成22年3月1日、Jトラストフィナンシャルサービスは、「株式会社プリーバ」を吸収合併しました。その後、平成22年12月1日、Jトラストフィナンシャルサービスは、株式会社日本保証(合併時の会社名は「株式会社ロプロ」、商工ローンの「日栄」)に吸収合併され、消滅しました。

したがって、過去にスタッフィやプリーバからお金を借りていた場合に発生した過払い金は、いずれも日本保証に請求することになったのですが、日本保証は平成27年9月30日、消費者金融事業の一部を株式会社クレディアに会社分割により承継させると発表しました。このため、スタッフィやプリーバの過払い金は今後、日本保証ではなく、クレディアが請求先となります。

なお、日本保証は武富士の消費者金融部門を引き継いでいますが、過払い金返還義務は引き継いでいません。

クレディア(フロックス)との取引で発生した過払い金を請求する方法

クレディアに過払い金請求するには、民事再生法の手続きが開始した平成19年9月20日以前の過払い金と、適用後の平成19年9月20日以降の過払い金、2つの時期で請求の方法が変わります。

平成19年9月20日以前の過払い金(再生債権)

民事再生の手続きには、会社が保有する財産の換金、今後の会社の経営の利回りを元に、債権者へ配当金を渡す内容が含まれていて、過払い金請求者も債権者に該当するため、配当金(再生債権)を貰うことができます。

再生計画案では、債権届出された過払い金返還請求権について
(1)40%の弁済率で一括弁済すること
(2)30万円までの少額債権は全額弁済すること
(3)債権届出がなされなかった過払い金についても、届出がなかったことによって失権することはなく、利息返還請求権が再生債権として確定すれば同様に弁済すること

上記の3点が決定されました。そのため、30万円以上の過払い金はカットされてしましますが、請求そのものは可能です。

利用条件
配当金は、平成20年5月21日までに債権届けを提出した人が受け取ることができます。しかし、届け出を提出できなかった理由が致し方のない場合、期限内に提出した債権者と同等の配当を受け取ることができます。債権届けを提出していない人はお早めに。

再生計画では、過払い金返還請求権は、民事再生手続きの中で届出をしなかった場合であっても失権することはなく、40%の返還を受けられるという内容になっています。

平成19年9月21日以降の過払い金(共益債権)

民事再生法の手続き開始後(平成19年9月20日以降)に、クレディアに返済を続けていた人も過払い金が発生している可能性があります。

民事再生後に発生した過払い金を共益債権と呼びます。法律上、共益債権が発生している人はクレディアへ全額を請求する権利がありますが、配当金(再生債権)と異なり共益債権は、債務者(ここではクレディア)に対して直接交渉をしなければなりません。つまり通常の過払い金請求と同じ手順を踏まなければならないということです。

クレディアは現在、経営が安定しているわけではないため、訴訟を起こさないと過払い金の返還はむずかしい業者です。再度会社が破綻するリスクもあるため、過払い金が発生している人は早めに過払い金請求をおこないましょう。

クレディア(フロックス)に過払い金請求「いくら戻ってくるか」の目安

共益債権に関して、一般的にクレディア側が提案してくる金額は10%~20%でしょう。しかし、経営は安定していないもののある程度の資金力があるため、訴訟(控訴含む)まで起こせば70%近くの返還が可能なケースもあります。

話し合いによる交渉(任意交渉)の場合

・返還率:10%~

裁判をした場合

・返還率:70%~

クレディア(フロックス)の過払い金請求の流れとクレディアの対応

クレディアに過払い金を請求する流れ

杉山事務所にご依頼いただいた場合は、クレディア(フロックス)に対する過払い金請求の手続きはすべて司法書士が代理でおこないます。依頼者様は基本的に1度の面談に足をお運びいただくだけですので、それ以外のお手間はとらせません。ここではクレディア(フロックス)に過払い金請求する手続きの流れをご説明します。

【1】クレディアから取引履歴を取り寄せる

クレディアに過払い金請求するためには、過払い金がいくら発生しているか計算する必要があります。そのためにまず、クレディアから取引履歴を取り寄せます。

【2】過払い金の計算(引き直し計算)をする

取引履歴に記載された利息(実際に払った利息)と、利息制限法の上限金利に基づいて計算しなおした利息(正しい利息)をもとに、過払い金を算出します。これを過払い金の引き直し計算と呼びます。

【3】(1)クレディアへ債権届け出の提出(再生債権)

平成19年9月20日以前にクレディアと取引を行っていた人は、クレディアへ債権届け出の提出をします。現在、再生債権の申請期間は終了しているため、自分で過払い金請求する場合は直接クレディアにお問い合わせください。

【3】(2) 過払い金返還請求書の送付

平成19年9月20日以降の取引によって過払い金が発生していた人は、過払い金(共益債権)を請求する意思表示をするために過払い金返還請求書をクレディアへ郵送します。過払い金返還請求書には、「引き直し計算の結果」、「過払い金請求金額」、「返済の期日」、「支払い方法(振込先口座を明記する)」、「請求書に応じなかった場合の訴訟の意思表明」を書きます。クレディアの過払い金請求は長丁場になるケースが多く、訴訟を起こさないと過払い金の返還には応じません。そのため「請求書に応じなかった場合の訴訟の意思表明」は必ず記載しましょう。

【4】電話等で話し合いによる交渉(任意交渉)

過払い金返還請求書を郵送したら、クレディアの担当者と電話で交渉します。この段階でクレディア側から提示される金額はかなり低い金額です。

 ・この段階で和解が成立した場合→【7】過払い金の返還
 ・クレディア(フロックス)の和解案に納得しない場合→【5】過払い金返還請求訴訟の提起(裁判)

【5】過払い金返還請求訴訟の提起(裁判)

クレディアは過払い金請求の裁判で強気な姿勢を示してきます。第一審で、請求者が納得のいく返還金額で話し合いがまとまってもクレディア側が上訴してくる場合が多いです。しかし、第三審で判決を覆すことはむずかしいため、第二審まで裁判をおこなえば和解に持ち込むことができます。過払い金に関しては請求者のほうが正当性は高く、今の段階ではクレディアには資金力があるため、返還できる余地は十分にあるといえます。粘り強く主張しましょう。

【6】過払いの返還

和解するか裁判で勝訴すれば、いよいよ過払い金が返還されます。

クレディア(フロックス)に過払い金請求する場合の注意点

裁判は長期化するおそれがある

クレディアに過払い金請求をするには裁判を念頭に置きましょう。前述の通り、クレディアは過払い金について減額してくれとしつこく言ってきます。裁判が長期化することもあります。

過払い金請求の時効に注意

過払い金請求には時効があります。過払い金請求の時効は最終取引日(借金を最後に返済した日)から10年と決められています。クレディアから過払い金を取り戻そうとお考えの方は、一日でも早く過払い金請求の手続きをしましょう。

クレディア(フロックス)に過払い金請求する際のメリット・デメリット

クレディア(フロックス)に完済した人が過払い金請求するメリット・デメリット

メリット

・お金(払い過ぎた利息)が戻ってきます!

デメリット

・今後クレディアから新規の借入れはできなくなります。

クレディア(フロックス)に返済中の人が過払い金請求するメリット・デメリット

メリット

・借金が減ります。
・残りの借金よりも過払い金のほうが多く発生していれば借金がなくなります。

デメリット

・クレディアに返済中の状態で過払い金請求をした場合、ブラックリストにのります。

過払い金請求をしてブラックリストにのるケースは、戻ってきた過払い金で借金がなくならず残ってしまった場合のみです。過払い金請求のデメリットをどうしても避けたい場合は完済した後に過払い金請求することをおすすめします。

ただし、それは完済の見通しが立っている人だけです。今、毎月の借金の返済が苦しくてお悩みの方は、今ある借金を減らして生活を楽にするために、過払い金請求の手続きをすることをおすすめします。

クレディア(フロックス)に自分で過払い金請求する人のメリット・デメリット

メリット

・司法書士、弁護士費用がかかりません。

デメリット

・面倒な手続きを全て自分でやらなければならず、時間と労力がかかります。
・過払い金の返還額が減ってしまう可能性が高いです。
・クレディアと直接やり取りをしなければならないので同居家族にバレる可能性があります。
・クレディアに返済中の場合、督促は止まりません。

通常の過払い金請求の場合(民事再生手続き適用後の平成19年9月20日以降に発生している過払い金の場合)、クレディアは断固として過払い金の減額を要求してきます。過払い金を取り戻すにはこちらも粘り強く権利を主張する必要がありますが、個人で過払い金請求しようとすると交渉ごとや裁判に慣れていないので不利なケースが多いでしょう。詳しくは過払い金請求を自分でやる場合のデメリットとメリットのページをあわせてお読みください。

司法書士・弁護士に依頼してクレディア(フロックス)に過払い金請求する人のメリット・デメリット

メリット

・手続きのすべてを専門家が代理でおこなうのでご本人は待つだけ!
・自分でやるよりも経験や実績のある専門家のほうが多くの過払い金を取り戻せる可能性が高いです。
・ご家族や職場など周囲にバレないように秘密厳守で手続きをおこないます。
・返済中の場合、専門家が介入すれば督促がストップします。

デメリット

・司法書士や弁護士に支払う報酬が発生します。
・悪徳な事務所に依頼してしまった場合、損をするケースもあるので注意しましょう。

クレディア(フロックス)とは・クレディアの会社概要

クレディアは静岡に本社を置く消費者金融でしたが、平成19年9月14日に民事再生法の適用を申請し、平成20年8月20日に再生計画が認可され、事実上の倒産となりました。クレディアがスタッフィやプリーバから引き継いだ過払い金については通常の過払い金請求の手続きを踏んで請求できますが、クレディアそのものと過去に取引をしていた場合に、平成19年9月20日以前の過払い金を請求するのであれば、再生計画に基づいて返還を受ける必要があります。

商号 株式会社クレディア
URL http://www.credia.co.jp/
本社所在地 静岡県静岡市駿河区南町10番5号
資本金 3億円
貸金業者登録番号 東海財務局長(2)第00165号

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