個人再生のよくある質問

Q:返済が滞り毎日のように電話がかかってきて困っていますが、取立ては止まりますか?

止まります。

個人再生も任意整理と同様に、受任以降、債権者が直接依頼者に取立てを行う行為は法律で禁じられています。最短で受任当日に取立てを止めることが可能です。

Q:個人再生には、資格制限はありますか?

個人再生には、資格制限はありません。保険募集人や警備員などでも個人再生は可能です。

Q:個人再生も、浪費などがあると認可されないのでしょうか?

いいえ、自己破産と違い、個人再生は、借入理由は問われません。

今後、再生計画案に従った支払いができるのかどうか、「返済見込み(履行可能性)」を裁判所は判断いたします。

Q:個人再生をすると戸籍や住民票に載りますか?選挙権はなくなりませんか?

戸籍や住民票には載りません。選挙権も影響はありません。

Q:債権者への支払いはどのように行うのでしょうか?

原則、債権者の指定する口座への振り込みとなります。

Q:再生をしたことを誰かに知られることはありますか?

ご自分から打ち明けない限りは、再生したことを第三者が知ることはまずありません。

再生した旨が公に掲載されるのは、「官報」のみですが、官報は、毎日発行の上、一般の書店には置いておりませんので、一般の人が見る機会はほとんどありません。

なお、自己破産の際に掲載される「身分証明書」や「破産者名簿」については、再生の場合は掲載されません。

Q:家族に内緒で個人再生できますか?

裁判所に、家族の協力が必要となる書類を提出しなければいけませんので、事前にご家族に相談し、協力を得られるようにすべきだと思われます。

Q:小規模個人再生と給与所得者等再生の違いは何ですか?

  小規模個人再生 給与所得者等再生
手続き要件 将来において継続して一定の収入を得る見込みがある個人。 給与等、定期的収入を得る見込みがあり、給与等の額の変動の幅が小さいこと(サラリーマンや公務員など)
債権者の同意 再生計画案に同意しないと債権者が、債権者総数の半数未満で、かつ不同意債権者の債権合計が債権総額の1/2を越えないこと 債権者の同意は不要
再生計画案の認可 現在ある資産の合計以上もしくは総務総額の5分の1以上もしくは100万円の中で、一番大きい金額を、原則3年間で返済していく(再生債権総額が3000万円を超えている場合は、1/10が最低弁済額) 現在ある資産の合計以上、もしくは債務総額の5分の1以上、100万円、もしくは一年相当の手取り収入額から最低生活費を引いた額の2倍以上の中で、一番大きい金額を、原則3年の分割払いで返済していく。

Q:最初は司法書士法人杉山事務所に任意整理で依頼をしていて、途中で個人再生に変更をお願いした場合、これまでの費用はどうなりますか?

原則として、個人再生の費用との差額にてお受けさせていただきます。

Q:自宅は手放さずに手続きできますか?

はい、住宅資金特別条項によって、自宅を手放さずに再生をすることができます。

住宅資金特別条項の適用要件は、名義人や居住状況など、法律上で細かく定められていますので、一度当事務所までご相談下さい。